１８００万人が１４００兆ウォン…不安な貸付共和国、大韓民国

１８００万人が１４００兆ウォン…不安な貸付共和国、大韓民国

2017年09月28日10時17分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  １９９７年、韓国は崩壊した。

 

当時財界１４位の韓宝鉄鋼を始め、三美、起亜、ヘテなどが倒産した。

 

総合金融会社と銀行が相次いで倒産した。大量失業が続いた。

 

無理に増やした借金を企業が返せなくなったのが主要因だった。

 

２０年が流れた。

 

韓国は９７年の「恥辱」を大事にしまっておいた。通貨危機から得た教訓を忠実に実践することに集中した。

  国の財務状況は堅固だった。

 

外貨準備高は９７年１２月末の２０４億ドルから今年８月末には３８４８億ドルに増えた。

 

対外健全性指標は改善されたが危機は依然としてわれわれのそばをぐるぐる回っている。

 

成長率は９７年の５．９％から昨年は２．８％に落ちた。

 

国の債務は６０兆ウォンから６２７兆ウォンに増えた。

 

家計負債は２１１兆ウォンから今年４－６月期に１３８８兆ウォンで過去最高を記録した。

 

韓国信用情報院が集計した金融圏からの貸付保有者は２０１５年９月基準で１８００万人に達する。１９歳以上の成人約４１００万人のうち４３％が金融圏から金を借りた。 

 最近では北朝鮮の核リスクも加わった。

 

外国人投資家は２６～２７日の２日間で韓国の債券市場で３兆ウォン相当を売り越すなど離脱の兆しもみられる。

 

国の不渡りリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムも２６日に０．７４７１ポイントまで上がりこの１９カ月間で最も高い水準に上がった。 

 韓国に経済危機がまた訪れる可能性はあるだろうか。

 

グローバル金融企業で韓国経済を研究する専門家らは概ねそうした可能性は小さいとみている。

 

だが９７年とは違った問題が韓国の前に置かれていると診断した。

 

韓国経済が備えなければならない新たなリスクとして

 

▽家計負債

▽青年失業

▽中国経済リスク

▽産業競争力低下を挙げた。 

 ◆青年失業、中国経済不安…北朝鮮の核危機に外資離脱懸念「成長潜在力育てる構造改革を」

  スタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）のシニアディレクター、キム・エンタン氏は「通貨危機の経験のおかげで韓国の政策決定者は銀行と企業負債には慣れたが、家計負債によるリスクについてはよくわかっていない。

家計負債の増加は人口変化、住宅供給政策の変化とかみ合わさりリスク要因になる」と話した。

  マッコーリー・コリアのジョン・ウォーカー会長は「市場金利が上昇すれば利子負担が大きくなり、不良債権が増加して経済が揺らぎかねない」と話した。 

 青年失業も長期的に韓国経済リスクに挙げられた。

 

エコノミストインテリジェンスユニット（ＥＩＵ）アナリストのアンウィタ・バス氏は

「大卒者の１０％だけが大企業の正規職の働き口を得ることができ、働き口の８７％は中小企業にあるのに中小企業が国内総生産で占める割合は非常に小さい」と話した。 

「中国経済鈍化」も神経を使わなければならない課題だ。

 

バス氏は「負債バブルが弾け中国経済が『破壊的沈滞』に陥れば対中貿易依存度が高い韓国に危機が訪れかねない」と話した。 

 ＪＰモルガン首席エコノミストのイム・ジウォン氏は「成長潜在力下落に対応するために労働市場の硬直性を緩和し、産業構造改革に努力しなければならない」と話した。

 

韓国大手紙「安倍も小池も前原も小沢も全員右翼だもう終わりだ」

シンシアリーのブログ

ようこそいらっしゃいました

2017年9月28日

 投稿者: sincerelee

韓国大手紙「安倍も小池も前原も小沢も全員右翼だもう終わりだ」

民進党が事実上の解体の道を歩んでいる、というニュースを耳にしました。

安倍総理の目標が改憲（自衛隊明記など）にあるなら、いわゆる護憲派を潰すという意味においては、衆議院解散のタイミングは私が思っていたよりずっと効果的だったわけですね。

もちろん、選挙は結果を見るまでわからないものですからまだ言い切ることはできませんが、いまのところはそう思っています。

シンシアリーのブログは日本の改憲を支持していますので、今回の選挙で日本が改憲にまた近づけることを願っております。

 さて、韓国のマスコミはいまでも小池さんの新党が自民党に打撃を与えるだろうと期待（？）しているようですが、

韓国の中央日報はこの件で、「どうせ前原も小池も右翼だからどうでもいいんだよ」とも見える記事を載せました。

なぜ全員右翼なのかというと、前原さんも小池さんも改憲について言及したことがあるから、だそうです。

一部だけ、引用します。

＜・・・日本政治の右傾化はさらに加速するのか。

来月22日に衆議院選挙を控えて「反・安倍」に野党が急速に団結したものの、そのキーを握っているのは、どうせ保守派、改憲論者一色だ。

新党突風を起こしている小池百合子東京都知事は、安倍晋三総理より理念的にもっと右に立っていると評価される。

小池が作った新党「希望の党」に合流宣言をした第1野党民進党の前原誠司代表も安倍より先に自衛隊を憲法に明記すると主張していた保守主義者だ。

ここに小沢一郎が率いる自由党と右翼政党日本維新の会まで、改憲派が総結集する雰囲気だ・・・＞

記事を書いた方は真剣かもしれませんが、失礼ながら読んでいた私はちょっと笑ってしまいました。

「どうせ世の中こんなもん」な諦念にも見えるこの記事、ある意味では韓国側のとても率直な感想ではないでしょうか。

深谷隆司元通産相が激白 あの国には常識が通用しない

2017.9.28 11:30

「反日」の韓国　偽りの歴史教育で日本への見方ゆがんでいる　同じテーブルに着くのはやめていい　元閣僚が激白

北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応がおかしい。

１５日に米国領グアムに届くほどの弾道ミサイルを発射するまで、８００万ドル（約８億８０００万円）もの人道支援を検討していたうえ、隙あらば、事実無根の慰安婦や徴用工の問題を蒸し返そうとしているのだ。

国家公安委員長や自民党総務会長などを歴任し、韓国要人に知己も多かった深谷隆司元通産相が激白した。（夕刊フジ）

あの国には常識が通用しない。

北朝鮮の「核・ミサイル」は韓国にも脅威のはずだ。

それなのに、なぜ文政権は北朝鮮におもねるのか。あの政権の存在自体が、極東の不安定要因に思える。

日韓間には、慰安婦や竹島、日本海呼称の問題などが横たわる。

加えて最近、徴用工問題が再燃した。

文氏が演説で「個人の請求権は消滅していない」と述べたためだ。

もっとも、安倍晋三首相と８月２５日に行った日韓首脳電話会談では、文氏は発言を一部修正したが、油断はできない。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の２００５年、韓国政府は徴用工問題について「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」と認め、韓国政府の責任として取り組むことを表明した。

文氏は当時、盧氏の主席秘書官を務めており、その事実を知らないはずがない。

そもそも、日本は６５年当時、徴用工問題について「個人には直接補償したい」と韓国側に申し出た。

ところが、韓国側がそれを断り、すべての賠償を受け取ることを主張した。

結果、日本が韓国政府に支払った賠償金は５億ドルにのぼった。当時の日本の国家予算のほぼ２倍に相当する。

この賠償金で韓国は「漢江の奇跡」を実現した。いわば日本のおかげで、韓国は近代化を成し遂げたといえるのだ。

そうした歴史的事実を知っている世代が生きている間はまだ良かった。私が通産相をやっていたころは、親日派の友人がたくさんいたものだ。

しかし、今では真実を知る韓国人は少なくなった。偽りの歴史教育のせいで、日本に対する見方が歪められている。

「最終的かつ不可逆的に解決」とされた２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意も、日本は１０億円を拠出したのに、韓国側の義務は果たされていない。

それどころか、慰安婦像はバスの中にも設置されている。もう「狂気の沙汰」としか思えない。

韓国では政権が代わるたび、「反日」が政治的安定の道具として使われてきた。その傾向は改まるようには見えない。

そうした国と同じテーブルに着くのは、もうやめてもいいのではないか。日本や極東アジアの安全保障にも、資することは少ないだろう。

（ジャーナリスト・安積明子）

 

在日朝鮮人から見た韓国の新聞 ベトナム戦争の負債を韓国はどうしていくのか

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

 

新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。

 

20178月20

ベトナム戦争の負債を韓国はどうしていくのか

「ベトナム虐殺被害者のための市民法廷」が第一歩を踏み出す (2017.6.24 ハンギョレ)

民弁TFと韓ベ平和財団は今年7月に市民法定準備委員会を設立し、ベトナム戦終戦記念43周年になる2018年4月に、ソウルまたは済州(チェジュ)でベトナム民間人虐殺被害者たちを原告とした市民法廷を開く予定だ。

第二次世界大戦当時、日本の女性の性奴隷動員の責任を問うため、2000年12月に日本の東京で開かれた女性国際戦犯法廷からアイディアを得た。

イム弁護士は「1999年の最初の報道以来18年間、韓国政府は被害者たちに対していかなる努力もしなかった」とし、「国家賠償訴訟を通じて1人でも被害事実が認められれば、政府が責任を持って乗り出さざるを得なくなるだろう」と見通した。　(抜粋)

日本は戦前〜戦中にかけて私たち朝鮮民族の虐殺をした事がありませんでした。

反対に、私たちは日本人を虐殺しました。

 

特に終戦時には多くの日本人を虐殺し、最大で20万人を超える日本人を虐殺し、それだけではなく、強奪し強姦もしました。

 

北朝鮮領域では現在判明しているだけで8000柱にも及ぶ日本人の遺骨があるとされ、虐殺となればその10倍以上にもなるとされています。

アメリカは北朝鮮に対してアメリカ人の遺骨捜索支援のために2050万ドルを北朝鮮に支払っていますが、私たちは、自分で虐殺しておきながら、「その遺骨を返して欲しければ金を出せ」という民族です。

南朝鮮も負けてはいません。

 

南朝鮮はちょっと工事を行うとあちこちから人骨が出てくる国です。何故なら、虐殺をしたら埋めてしまうからです。

 

日本人の多くが北朝鮮領域で虐殺された、と思い込んでいる日本人も多いですが、はっきり言って違いますから。

 

管理人4号の一族が虐殺されたのは今の釜山に程近いところですし、大阪にも韓国領域で親族を虐殺されたの人は数多くいらっしゃる。

GHQが朝鮮に対する批判を禁止した事で、そう言った真実が埋もれてしまっているだけで、多くの日本人が "韓国人" の手によって虐殺されたのです。

 

北朝鮮より酷いのは、その遺骨を埋葬もせず、どこに埋めたのかも分からず、今以て、どこに誰が埋められたのか分からないという点。それ以前に、虐殺行為自体をなかった事にしているのですね。

これと同じ事をベトナムにもしているのです。

南朝鮮はベトナム戦争では延べ30万人もの軍人を派遣し、彼らはクアンナム省、クアンガイ省、ビンディン省、フーイエン省と非常に広範囲において数万人もの老人や女性、子供を中心とした民間人を虐殺しました。

 

ライダイハンだけでも3万人にも及ぶので、実際の虐殺はこの10倍以上、30万人近いという人もいます。

ハンギョレは繰り返しベトナム戦争虐殺行為キャンペーンを行いますが、どれも慰安婦活動ほど積極的ではなかったんですね。

 

そりゃあ自国の恥ですから。ところが、お月様政権に変わってから、また、この活動が活気付いてきたのですね。

北朝鮮は、「南朝鮮は残虐な国」という印象付けを行いたいのですね。

 

アメリカ問題もありますし。

 

お月様政権はこの問題に呼応する動きを見せ始めていて、派兵を始めた9月にも謝罪を行う、という話もチラホラ出ています(大抵、こういった流れではボツになりますが)。

 

ただ、今後はこの話しが増えてきそうな流れではあります。

日本に対する損害賠償請求が、今度は自分たちの首を絞める。

 

日本への賠償請求額がそのまま請求される事になるからですね。

 

日本は請求権により完全に解決した問題です。

 

ところが南朝鮮司法は戦争犯罪は時効がないと明言している。

 

今、この問題を解決しないと、南朝鮮はそれこそ1000年はベトナムから許される事なく、"自国内" から非難され続けることとなるでしょう。


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韓国の“駄々っ子”ぶりは日本の外交にプラスになる

2017.1.17

韓国の“駄々っ子”ぶりは日本の外交にプラスになる

真壁昭夫：法政大学大学院教授

国家間の約束を破ってでも
有利な条件を引き出す!?

昨年12月30日、在釜山の日本国総領事館前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置された。

その行為は明らかに、2015年末の日韓政府の合意に反している。

当時の政府間の合意は、慰安婦問題の“最終的かつ不可逆的な解決”だったはずだ。その合意に従えば、韓国政府は可及的速やかに少女像を撤去すべきだ。

政府間合意が守られないことに抗議し、わが国政府が長嶺駐韓大使の一時帰国を決めた。

当然の対応だろう。

すでに、わが国は政府間の合意に基づいて韓国政府が設立した財団に10億円を一括拠出した。政府は約束をしっかりと果しており、非難を受ける立場にはない。

わが国政府は、日韓の合意が遵守されなければならないとの立場を堅持し、米国を中心とする国際社会の理解を得ることに注力すればよい。

それによって、国際社会からわが国と韓国との関係が理解されることが期待できる。

今回の少女像設置を振り返ると、当初、地元の自治体は少女像の設置を認めず撤去した。

ここまでは、日韓合意を遵守する意思はあったようだ。

ところが、その後、市民団体からの非難が相次いだため合意は反故にされ設置が認められた。

少女像の設置を取り締まる義務は韓国政府にある。それにもかかわらず、韓国政府が設置を容認したことは、“最終的かつ不可逆的な解決”の約束を破ったことになる。

政府間の正式な約束が簡単に破られてよいはずはない。

それでも韓国政府には事態の解決に向けた措置は見られない。

そうした事実は、韓国に「国家間の約束を遵守する」という“国際社会の基本的なルール”が通用しないことを示す。

約束が守れないのでは、信用できないことになってしまう。それでは、誠実な国際関係を作ることはできない。

それは、国家間の約束を破ってでも自国に有利な条件を引き出そうとする“甘え”としか言いようがない。

韓国では、大統領の弾劾訴追案が可決され憲法裁判所の審議が進んでいる。

当面、政治家は反日姿勢を煽り、国民からの支持を得ようとする面が強いのかもしれない。

そうした“駄々っ子”のような態度では、中長期的な国家の安定は実現できないはずだ。

当面、韓国の政治スタンスが変わると考えづらい。そうした状況下、わが国は冷静に自国の利益を考え、“駄々っ子”に対して大人の対応をとることが求められる。

国際社会の常識が
通用しない韓国

釜山の日本国総領事館前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことに関し、韓国政府は「責任は自分たちにはない」との態度をとっている。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務が停止されている中、代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相は市民団体に自制を呼びかけている。

日韓合意が“最終的かつ不可逆”であることを考えれば、韓国は自制を求めるだけではなく、国家間の合意を遵守し二国間の関係改善に努めるべきだ。

今のところ、韓国が日韓の合意を守ろうとしているとは感じられない。

むしろ、世論に押されている面が強いように思う。

現代の国際社会において、「政府間の合意」を遵守するのは中長期的な関係を深めるための常識であり、最低限のルールだ。

「国際社会の常識」が通用しなければ、経済連携協定や安全保障面での協力などを進めることは難しい。

今回の少女像の設置を通してはっきりとしたことは、韓国には「国際社会の常識」が通用しないということだ。

駐韓大使の一時帰国が決まって以降、韓国は自国の発想で、自分勝手な主張を繰り広げている。

最大野党である“共に民主党”の幹部は、日本が拠出した10億円を返還すべきだと主張している。政府間の合意は金銭の授受によって解決されるものではない。

それは、相互の信頼関係、問題解決へのコミットメントの共有によって成立している。

「お金を返せば合意を守る義務はない」とは言えない。合意が成立した以上、遵守の義務がある。こうした韓国のスタンスが短期のうちに変わるとは考えづらい。

特に足元では、国家の最高権力者である大統領が不在だ。その中で、次の大統領選挙を視野に入れた支持獲得競争がし烈化している。

野党を中心に今回の駐韓大使の一時帰国を取り上げ、与党の怠慢と反日姿勢を強調し、支持獲得を目指す動きは増やすい。

すでに、次期大統領の有力候補らは日韓合意の無効化、再交渉が必要とまで主張し始めている。

大国にすり寄る
“駄々っ子”韓国

これまで韓国は、国際社会での存在感を示していくために大国に寄り添い、その時々の状況に合わせて大国のご機嫌をとろうとしてきた。

これは今後も続くだろう。リーマンショック後、一時、米国はアジア軽視の姿勢を取り、その隙をついて中国が南シナ海に進出した。

そこで韓国は、米国に加え、中国との関係も強化しようとしてきた。

特に、朴政権は中国との関係強化を重視した。アジアでの影響力を強めている中国の陣営にすり寄ることで、朴大統領は経済力を高め求心力を強化しようとしたと見られる。

加えて、中国の流通市場にアクセスし、家電や自動車販売の増加につなげたいとの考えもあっただろう。

中国にとって、朝鮮半島の安定を維持することは、朝鮮半島を巡る影響力を徐々に高めるために不可欠だ。

中国は韓国との関係を強化し、北朝鮮に対して核開発やミサイル発射の自制を求めるという圧力をかけようとしている。

抗日戦勝70年の記念パレードの際、中国が韓国をロシアに並ぶ国賓として扱う一方、北朝鮮を冷遇したのは、そのよい例だ。それ以外、中国が韓国との関係を重視する理由は見当たらない。

韓国の大国寄りの外交政策が裏目に出たのが、北朝鮮のミサイル発射への対抗措置だ。韓国が米国のミサイル迎撃システムを配備したことを中国は批判している。

年明け以降、中国は爆撃機を韓国の防空識別圏に飛行させ、韓国を牽制している。

中国にとって韓国は、朝鮮半島の安定とその地域への影響力を拡大するために必要なのである。

こうした状況を見ると、韓国の政策に一貫性はみられない。

米中と戦火を交えたベトナムは、政治体制と経済面を中心に中国との関係を改善しつつ、国防面では米国との関係強化を選択した。

中長期的な安定のために、ベトナムは中国よりも米国を重視している。しかし韓国の対応は“優柔不断”に見える。それでは国際社会の信頼を得るのは難しい。

日韓関係と
わが国が取るべきスタンス

北朝鮮の核開発の脅威、中国経済の減速、ミサイル防衛システムを巡る中韓関係の不安定化を考えると、韓国は中国寄りの態度を続けることは難しい。

どこかの時点で、韓国は米国やわが国との距離を縮めることを考えるはずだ。

わが国にとって、そうした韓国政府の方向の変更は、アジア太平洋地域諸国との連携を進めるチャンスになるはずだ。

トランプ次期大統領の下、アジア太平洋地域の安定がどのようになるかは不透明だが、わが国をはじめアジアの各国は、米国との安全保障を基礎にして連携を進めていくべきだ。

韓国の政治を考える上で、最も注意すべきポイントはリーダーシップの欠如だ。

事実上、朴槿恵政権が行き詰った中、政治家の関心は次期大統領選に向かっている。

その中で冷静に外交問題に対処し、中長期的な視点で必要な対策を進めることは難しいかもしれない。

今後も、韓国の政治家からは日韓の合意を無効にすべきとの一方的な主張が出される可能性は残る。

しかし、わが国は、韓国からの一方的、かつ、感情的な主張に応える必要はない。

まず、少女像の設置など韓国が一方的に主張する問題に関して、わが国は国際社会の常識が通用しない国を相手にしているとの認識をしっかりと持つことだ。

その上で、政府間の合意は政権が代わっても遵守されなければならないとの姿勢を貫く。

同時に、自国の対応が正当であるとの理解を国際社会から取り付け、数の面でもわが国の正しさを示すことに注力する。

それが国際社会の常識を理解した大人の対応だ。その一方で、時間をかけて韓国の政治、世論動向を見極めるのが現実的だろう。

駐韓大使の一時帰国に合わせ、日韓スワップ協定の協議中断、日韓ハイレベル経済協議の延期も決定された。

いずれも、韓国経済の安定には不可欠だ。韓国が冷静に自国の置かれた状況を認識し、国際社会の常識を理解するまで、わが国は静かに状況を見守ればよい。

その間に、アジアを中心とした経済外交を進め、親日国を増やして多国間での経済連携を進めるべきだ。

その意味で、韓国の“駄々っ子”ぶりが露呈するのは、わが国の外交にとってプラスの作用をもたらすことになるかもしれない。

（信州大学教授　真壁昭夫）