日本と世界

世界の中の日本

現在ロシアは、何を考えているのでしょうか?

2017-09-25 17:54:47 | 日記

現在ロシアは、何を考えているのでしょうか?

日本は、北方領土でロシアとの経済協力を考えています。


一方、北朝鮮の核問題では、追加制裁には非協力的です。


何だか、美味しいところだけ取る狡い外交の気がします。


現在も、安部さんと会談をしていますが油断できません。


日露戦争また終戦間際のこと、朝鮮戦争のこと忘れては
なりません。

北朝鮮、中国よりも怖い存在と思いますが。

今のように日中韓朝に米が介入する形で極東に揉め事が起こっている方が、国境を接するロシアとしては安泰が保てるのです。

仮にこの揉め事を一気に解決する方法があるとして、それが北朝鮮を壊滅させるということなら、ロシアはその作戦には乗らないのが当然です。

北朝鮮壊滅後に、朝を抜いた日中韓米に新たな揉め事が起こり、その火の粉がロシアに飛ばないとも限らないからです。

 戦後、小笠原や奄美もそして沖縄が返還されるまでに、最終的には27年かかりました。

その間に日米は経済的に密接な関係を作りだしました。外交の点ではアメリカに押されっぱなしですが、少なくとも領土には主権が回復しました。

 北方領土にもこのような長い外交努力が必要ではないでしょうか?

ロシアには核兵器や戦闘機、ロケットなどを作る技術はありますが、コストを度外視した国家戦略の分野に限られます。

 自動車や家電製品、またはゴムやプラスチック、線維などの素材の開発は全くできないのがロシアの現状で、石油や天然ガスを売る以外の産業は皆無と言っても過言ではありません。

現在は石油などのエネルギーが値下がりしているので、ロシアとしてはますます商売がやりにくい情勢になっています。

日本がメタンハイドレートの採取が本格的に始まると、ロシアは日本の貿易相手ではなくなってしまい、それはロシアにとって避けたいことです。

 そこでロシアの資本で工業地帯を建設し、そこに日本の技術を持ち込むという方法で経済協力体制を築くことが、北方領土返還の第一歩になると思います。

ロシア資本でというのは、契約だけ結んで建設が終わった時に一方的に契約を破棄されることのないようにという防御手段です。

「北方領土にロシアの工場が建つ」ということで、反対する評論家が出るでしょうが、返還までの長い道のりの第一歩だと考えるのです。

この時に石油価格の相場が下がったままで、さらにメタンハイドレートが採れれば、日本が有利に交渉できると思います。


【読書感想】ルポ 絶望の韓国

2017-09-25 17:24:16 | 日記

【読書感想】ルポ 絶望の 

 

内容紹介
これは“嫌韓本”ではありません。韓国を愛し、理解しようとつとめてきた筆者が見た、ありのままの韓国のルポルタージュです。


筆者は、朝日新聞の外信記者として、長年、韓国とかかわってきました。現在はソウル支局長として、日々の取材にあたっています。

その筆者にして、今の韓国は、「病理」とも呼べる状況に陥っているとしか見えないところに、本書のテーマの深刻さがあります。


 著者は朝日新聞のソウル支局長です。

 朝日新聞と韓国か……と、考え込んでしまう人も少なくないと思いますが、この新書に関しては、著者が実際に韓国で取材・生活して得た「実感」が詰まっています。


 朴槿恵前大統領の逮捕について、著者はこう述べています。

 朴槿恵が民主主義を軽んじたのは事実だ。

一方で、朴を取り巻く、高級官僚や検察、メディアなどは朴の失政を十分チェックできず、問題を大きくしたあげく、問題が表面化するや、今度は豹変して一斉に朴をたたいた。

大手メディア幹部だった知人は「右から左までメディア全社が朴をたたいた。たたかなければ自分が批判されるという危機感があった」と語る。

憲法裁判所まで朴の弾劾を八対〇の全員一致で決めた。別の知人は「むしろ少数意見もあったほうが、司法の健全性を示せたのに」と語る。

 一方で、市民は「法の下の平等」が保証されていないと思うから、「ロウソク集会」と呼ばれる市民集会に打って出た。

韓国には「国民情緒法」がある、と言われるゆえんだ。

 チェ・スンシルの娘、チョン・ユラが名門の梨花女子大に入ったことも、激烈な教育競争で疲弊した世の中の人々を激怒させた。

知り合いの大学教授が、「不正入学と兵役忌避は、韓国人が最も忌み嫌う不正行為なのだよ」と教えてくれた。

 そして、何よりも皆が怒ったのは、だれも責任を取ろうとしない態度だった。

朴槿恵も最後まで辞任せず、憲法裁判所の弾劾決定が出ても、自ら受け入れる考えを示さなかった。

 そして、権力者である「持てる者」と「持たざる者」である市民たちの格差は開く一方にある。

この現実への怒りが、市民の行動をさらに激烈なものにした。

後述するが、韓国は今、日本がかつて経験した「失われた二十年」の入り口に立たされている。

釜山領事館に立てられた少女像の問題は、こうした現象のひとつの派生形とも言える。


 これを読んでいると、高度経済成長を謳歌してきた韓国が、いま、大きな曲がり角を迎えていることがわかります。


 経済成長は停滞し、強烈な学歴社会で、みんな競争に疲弊している。


 そして、持てる者と持たざる者の格差は、広がっていく一方です。

 航空会社の幹部が「乗務員のナッツの配り方が悪い」と激怒して、飛行機を飛べなくしてしまった「ナッツリターン事件」は、

「何それ?」と半ばネタのように日本では報道されていましたが、

僕は「なぜ、そんなことをしてしまう人間が育ち、大企業の幹部になってしまったのだろう?」と疑問だったんですよね。


 しかし、そんな事件に対する、韓国国民の処罰感情の強さも驚くべきものでした。


 大変バカバカしく、迷惑な事件ではあるけれど、これで実刑(懲役1年)になるのか、と。


 「国民感情」が、ここまで司法に影響するというのは、怖い気がします。

 でも、そういう処罰感情の強さというのは、「バッシングに加わらなければ自分が危険にさらされる」という恐怖心からきている面も大きいのです。


 それこそ、太平洋戦争時の日本での「非国民」と同じように。

 韓国はほぼその時代の政治リーダーが変わるたびに、政党も看板の掛け替えを続けてきた。

もっとも長く続いた政党でも、朴正煕政権時代の与党、民主共和(1963~1980年)の十七年に過ぎない。

セヌリ党の前進、ハンナラ党もわずか15年しか持たなかった。

 与党関係者は自虐的な口調でこう語る。

「与党の名前なんて、自由、共和、韓国など、保守をイメージした名前をビビンパプのように混ぜて組み合わせ直すだけなのさ」。

 野党も、金大中元大統領の流れをくむ南西部、全羅道を地盤とする政党が代々、民主党という屋号を保ってきたが、めまぐるしく政党母体が変わるため、

「新千年民主党」「統合民主党」「共に民主党」など、だんだん冗談のような名前になってきている。

 こういうのをみると、ひどいネーミングセンスだな、と思うのと同時に、他人事じゃないよな、とも感じます。


 これを読んでいると、朴槿恵さんというのは、暗殺された大統領の娘であったがために、世間から離れた暮らしをしていて、世知に疎い人だったということがわかるのです。

 変な人を近づけて国政を壟断されたのも、もともと人脈が乏しくて、そのなかから長年の知り合いに頼ったという感じで、朴槿恵さん自身は権力者としては質素な暮らしをしていたのだとか。

 本人にとっても、周囲にとっても「大統領になんか、ならなければよかったのに……」と、考えずにはいられません。

「他人に迷惑をかけるな」。日本の子供が、親から真っ先に教わる処世訓のひとつだ。

「韓国の場合は少し異なるのだ」と日本に留学経験のある大学教授の友人が教えてくれる。

韓国では、「どんな場所に出ても気後れするな」と教えるのだという。

大学教授は、その背景について「韓国では生存競争が激しい。下手に譲り合っていたら、競争から振り落とされてしまう」と語る。

韓国ではバス停留所でもエレベーターの前でも、我先に乗り込もうとする人がほとんどだ。

ここではレディファーストも何もあったものではない。お年寄りを敬う儒教の良き伝統も残っているが、たまにしか垣間見えない。

「九割以上が泣き、一割が笑う社会」とも言われる韓国。

親たちは、子供を勝者にしようと必死になる。何しろ、ただでさえ不況で働き口が減っているのだ。

2016年2月時の失業率でみてみると、若年層(15~29歳)は12.5%で、全体の4.9%と比べると圧倒的に高い。

内容紹介


これは“嫌韓本”ではありません。韓国を愛し、理解しようとつとめてきた筆者が見た、ありのままの韓国のルポルタージュです。


筆者は、朝日新聞の外信記者として、長年、韓国とかかわってきました。現在はソウル支局長として、日々の取材にあたっています。
その筆者にして、今の韓国は、「病理」とも呼べる状況に陥っているとしか見えないところに、本書のテーマの深刻さがあります。

 著者は朝日新聞のソウル支局長です。


 朝日新聞と韓国か……と、考え込んでしまう人も少なくないと思いますが、この新書に関しては、著者が実際に韓国で取材・生活して得た「実感」が詰まっています。

 朴槿恵前大統領の逮捕について、著者はこう述べています。

 朴槿恵が民主主義を軽んじたのは事実だ。

一方で、朴を取り巻く、高級官僚や検察、メディアなどは朴の失政を十分チェックできず、問題を大きくしたあげく、問題が表面化するや、今度は豹変して一斉に朴をたたいた。

大手メディア幹部だった知人は「右から左までメディア全社が朴をたたいた。たたかなければ自分が批判されるという危機感があった」と語る。

憲法裁判所まで朴の弾劾を八対〇の全員一致で決めた。別の知人は「むしろ少数意見もあったほうが、司法の健全性を示せたのに」と語る。

 一方で、市民は「法の下の平等」が保証されていないと思うから、「ロウソク集会」と呼ばれる市民集会に打って出た。韓国には「国民情緒法」がある、と言われるゆえんだ。

 チェ・スンシルの娘、チョン・ユラが名門の梨花女子大に入ったことも、激烈な教育競争で疲弊した世の中の人々を激怒させた。

知り合いの大学教授が、「不正入学と兵役忌避は、韓国人が最も忌み嫌う不正行為なのだよ」と教えてくれた。

 そして、何よりも皆が怒ったのは、だれも責任を取ろうとしない態度だった。

朴槿恵も最後まで辞任せず、憲法裁判所の弾劾決定が出ても、自ら受け入れる考えを示さなかった。

 そして、権力者である「持てる者」と「持たざる者」である市民たちの格差は開く一方にある。

この現実への怒りが、市民の行動をさらに激烈なものにした。

後述するが、韓国は今、日本がかつて経験した「失われた二十年」の入り口に立たされている。

釜山領事館に立てられた少女像の問題は、こうした現象のひとつの派生形とも言える。


 これを読んでいると、高度経済成長を謳歌してきた韓国が、いま、大きな曲がり角を迎えていることがわかります。


 経済成長は停滞し、強烈な学歴社会で、みんな競争に疲弊している。


 そして、持てる者と持たざる者の格差は、広がっていく一方です。

 航空会社の幹部が「乗務員のナッツの配り方が悪い」と激怒して、飛行機を飛べなくしてしまった「ナッツリターン事件」は、

「何それ?」と半ばネタのように日本では報道されていましたが、僕は「なぜ、そんなことをしてしまう人間が育ち、大企業の幹部になってしまったのだろう?」と疑問だったんですよね。


 しかし、そんな事件に対する、韓国国民の処罰感情の強さも驚くべきものでした。

 大変バカバカしく、迷惑な事件ではあるけれど、これで実刑(懲役1年)になるのか、と。


 「国民感情」が、ここまで司法に影響するというのは、怖い気がします。

 でも、そういう処罰感情の強さというのは、「バッシングに加わらなければ自分が危険にさらされる」という恐怖心からきている面も大きいのです。


 それこそ、太平洋戦争時の日本での「非国民」と同じように。

 韓国はほぼその時代の政治リーダーが変わるたびに、政党も看板の掛け替えを続けてきた。

もっとも長く続いた政党でも、朴正煕政権時代の与党、民主共和(1963~1980年)の十七年に過ぎない。セヌリ党の前進、ハンナラ党もわずか15年しか持たなかった。

 与党関係者は自虐的な口調でこう語る。「与党の名前なんて、自由、共和、韓国など、保守をイメージした名前をビビンパプのように混ぜて組み合わせ直すだけなのさ」。

 野党も、金大中元大統領の流れをくむ南西部、全羅道を地盤とする政党が代々、民主党という屋号を保ってきたが、

めまぐるしく政党母体が変わるため、「新千年民主党」「統合民主党」「共に民主党」など、だんだん冗談のような名前になってきている。


 こういうのをみると、ひどいネーミングセンスだな、と思うのと同時に、他人事じゃないよな、とも感じます。

 これを読んでいると、朴槿恵さんというのは、暗殺された大統領の娘であったがために、世間から離れた暮らしをしていて、世知に疎い人だったということがわかるのです。

 変な人を近づけて国政を壟断されたのも、もともと人脈が乏しくて、そのなかから長年の知り合いに頼ったという感じで、

朴槿恵さん自身は権力者としては質素な暮らしをしていたのだとか。


 本人にとっても、周囲にとっても「大統領になんか、ならなければよかったのに……」と、考えずにはいられません。

「他人に迷惑をかけるな」。日本の子供が、親から真っ先に教わる処世訓のひとつだ。

「韓国の場合は少し異なるのだ」と日本に留学経験のある大学教授の友人が教えてくれる。

韓国では、「どんな場所に出ても気後れするな」と教えるのだという。

大学教授は、その背景について「韓国では生存競争が激しい。下手に譲り合っていたら、競争から振り落とされてしまう」と語る。

韓国ではバス停留所でもエレベーターの前でも、我先に乗り込もうとする人がほとんどだ。

ここではレディファーストも何もあったものではない。お年寄りを敬う儒教の良き伝統も残っているが、たまにしか垣間見えない。

「九割以上が泣き、一割が笑う社会」とも言われる韓国。親たちは、子供を勝者にしようと必死になる。

何しろ、ただでさえ不況で働き口が減っているのだ。

2016年2月時の失業率でみてみると、若年層(15~29歳)は12.5%で、全体の4.9%と比べると圧倒的に高い。


高層マンションの陰にヘルコリア…「考試院」生活者50万人、“家なき人”増加の実態

2017-09-25 16:44:22 | 日記

気づいた時は借金地獄…これが韓国「スチューデントプア」の実態

2017-09-25 12:02:35 | 日記

2015.1.7 11:00更新

産経
気づいた時は借金地獄…これが韓国「スチューデントプア」の実態、「金さん」と「金博士」では雲泥の差に

大企業に就職するために資格取得や語学習得に躍起になり、多額の借金も厭(いと)わない。就職できても借金返済に追われ、満足な生活が営めない。

これが、いまの韓国の若者たちの姿だという。背景にあるのは、一流企業に就職できれば金銭や地位を得られ、そうでなければ貧困生活が続くという「超格差社会」。

それが「今は貧しくとも、いつかは」と一発逆転に若者たちを駆り立てている。(勝田康三)

生活費1日わずか500円…「スチューデントプア」就活生34万人

1日の生活費は5千ウォン(約550円)。朝食は抜き、昼と夜は大学の食堂で1食1700ウォン(約190円)分しか使わない。

1~2年生のときにしていたアルバイトは辞めた。就職に有利になる政府機関の広報団での活動と英語勉強のために働く時間がなくなったからだ。

 朝鮮日報(電子版)は、こうした生活を続ける大学3年の学生(26)の実態を紹介している。大学卒業後に中小企業に就職した人(29)のケースはさらに悲惨だ。

在学中、公務員試験専門学校の授業料と教材費のため消費者金融から高金利で計約100万ウォン(約11万円)を借りた。

しかし3年連続で公務員試験に失敗。結果的に計約3千万ウォン(約330万円)の借金が残った。

公務員になれず、今の会社で働きながら、退社後はアルバイトもして借金を返す身だ。

「いつになったら月給を全額手にすることができるのか」とぼやいている。

朝鮮日報によると、20代の大学生や公務員試験の専門学校生、職業訓練機関の受講生ら計約316万人のうち、

中間レベルの月収入の半分にも満たない約106万ウォン(約11万6千円)未満の「スチューデントプア」と呼ばれる貧困学生が約34万人いるという。

韓国の青年労働組合の2012年の調査では、

在学中の大学生にかかる費用は授業料約2800万ウォン(約317万円)、

就活で必要な専門学校の授業料や語学研修費などで1470万ウォン(約166万円)。

親が裕福で資金力がある学生は就活でも長期戦に耐えられるが、

低所得の学生はわずかな仕送りとアルバイトの収入で家賃の安い狭い下宿に住み、食費を切り詰めても足らず、借金に頼らざるを得ない。

「金さん」と「金博士」では雲泥の差

日本ではどうか。就活の学生を支援する全国大学生協協同組合連合会の担当者は「就活のためのスキルアップで、将来返済に困るほど借金をする学生は聞いたことがない」と語る。

貧富の差はあっても、日本の就活生はアルバイトで稼いだ金を交通費や宿泊費に充てる程度。

面接重視の企業が多い中、基本的な能力が身についていれば、大企業に入れるチャンスはあると指摘する。

一方で、韓国の大企業が求める人物像について、韓国の毎日経済新聞が次のように紹介している。

例えば、サムスングループは、語学力とともにグローバル感覚の有無が重要な判断要素になり、人文学と工学の知識を備えた統合型の人材を欲している。

LGグループは履歴書に語学成績や資格を書く欄をなくし、マーケティング実務のインターンシップやソフトウエア開発で必要なプログラム入力を行うコーディングテストなどで実務能力を重視する。

また現代自動車グループは歴史観や人文学的な深さなどがある人を求めている。

なぜ、韓国の学生たちが借金をしてまで大企業を目指すのか。韓国出身の評論家で拓殖大の呉善花教授はこう指摘する。

「韓国人は周りからどう見られるかという体面を重視する。大企業に入れば結婚相手も見つけやすく、待遇もいいので周りから持ち上げられ、人生の勝ち組になった気になれる」

呉教授によると、韓国では博士号取得の有無で呼称が変わる。

「金さん」と「金博士」とでは全然違う。

肩書は一生ついてくる名誉なので社会的地位もあがる。

だから有名大学、一流の大企業というブランドを得て“エリートになる”ことを目指すというのだ。

今は貧しくとも…

今の韓国は就職しても貧困から抜け出せない。それが社会不安を募らせる。

韓国の就業ポータルサイトによると、四年制大学の在学生は2012年は210万人。

05年の約186万人から約24万人増えた。

ただ、その間、上場企業の新入社員の採用規模は9千人しか増えていない。大企業への狭い道に、多くの若者が殺到しているのが現状だ。

呉教授はこうも述べている。

「日本人は借金を嫌うが、韓国人は逆。いつか大物になれば借金を返せる、今は貧しくても人生逆転できると思う性質がある。そうなる根拠がない場合が多いが…」

 大企業に就職という保証もなく、まともな稼ぎもない段階なのに借金を重ねる韓国人就活生。夢を求めて“勝負”に出ているとも言えるが、単なる無謀に終わってしまう可能性も少なくない。

 


<日本経済は走るのに韓国は…>企業が戻ってくる日本…海外に追い出される韓国

2017-09-25 11:52:57 | 日記

韓経:<日本経済は走るのに韓国は…>企業が戻ってくる日本…海外に追い出される韓国

9/25(月) 10:35配信

 8日、九州宮崎県庁の記者会見場。

キヤノンの御手洗冨士夫会長が宮崎県にデジタルカメラの製造工場を新しく建てると発表した。

建設費で230億円を投じて完工すると1500人を雇用する工場だ。

海外進出に注力してきたキヤノンが日本に工場を建設するのは10年ぶりだ。

御手洗会長は「日本国内の雇用を守るために工場新設を決心した」と話した。

「日本円が10%程度円高となり、1ドル=100円になるとしても海外より日本で生産する方が競争力がある」と自信を持って話した。

キヤノンのように日本に戻って工場を建て、雇用を創り出す企業は日本の復活を象徴する。

「メードインジャパン(Made in Japan)」の反撃だ。「失われた20年」のトンネルから抜け出す日本経済の原動力の一つだ。

日本貿易振興機構(JETRO)が昨年11月から今年1月まで2995社の日本企業を対象に調査した結果はこれを裏付ける。

15.3%である458社がここ3年以内に生産施設を日本に移したか、今後3年内に移転する予定だと答えた。

韓国経済新聞がマーケットビジョンコンサルティンググループに依頼して100社の韓国企業を対象に調査した結果とは全く異なった。

海外拠点を縮小するか撤収するという企業は1社もなかった。

なぜこのように違うのだろうか。

日本は政府が法人税率の引き下げ、首都圏工場の規制撤廃などで起業しやすい環境を作り、Uターンを誘導するためだとの分析が出ている。

韓国では急激な最低賃金の引き上げ、勤労時間の短縮、法人税率の引き上げ推進など、政府が起業活動を締めつける政策を相次ぎ打ち出して企業を追い出していると専門家たちは口をそろえる。

豊田エンジニアリングの堀切俊雄会長は「韓国自動車業界の勤労者が賃上げ闘争に出る時、トヨタ自動車の勤労者は自主的に工程改善研究をする」として強硬な労組の弊害を指摘した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。