不穏な便りが中国方面から届いているようです。
中国株が再び急落、資源安巻き込み高まる不安心理
：ロイター 2015年7月27日
中国に関しては、
経済発展以前のずっと前から弾圧・人権無視が指摘されており、この10年以上の経済発展に至ると対外的にも一層暴力的になり、この３年くらい前から中国経済のバブル崩壊を唱える人がいました。加えてマレーシア機問題（２ヶ所で墜落）、関連するAIIB問題、南沙諸島の強硬埋立て問題など、など中国に関連した問題は枚挙にいとまがありません。
さかのぼれば、
- 夏の北京オリンピック〔2008年〕で見られた史上初の聖火リレー妨害事件（世界中にいかに反中国派が多いかの証明）・弾圧国家中国共産党による取材制限問題・深刻な空気汚染中で行なわれた競技
- 天安門事件〔1989〕もあれば
- 文化大革命〔1966-1967〕があり
近代国家とはとうてい言えない弾圧国家には、もう目も当てられません（笑）。
そんな中国が、またまた北京で2022年冬季オリンピックを開催することが決ったとのこと〔NHK〕。あ～あ、もう世も末。
妨害されないような対策を考えるでしょうが、またまた夏の聖火リレーに似た不穏な事件が再発することでしょう。
中国を裏切った5国家・・・「武器を輸出してやったのに」=中国メディア
中国のニュースサイト「中華網」は21日、「中国に武器を注文して購入したとたんに、裏切った5つの国家」と題する文章を掲載した。・・・・
- “裏切った国"の筆頭に挙げたのがトルコだ。・・・・
- 次にミャンマーを取り上げた。・・・・
- スリランカについては・・・・
- インドネシアについては・・・・
- マレーシアについては・・・・
：サーチナ 2015〔平成27〕年7月25日
中国の
ニュースサイト「中華網」とはいえ、中国の嘆き節は珍しいですね（笑）。
しかしいつまで経っても「中国が世界の中心にいる」と信じる古典的な封建国家であり続けていることから、これら５カ国が中国を裏切ったのではなく、中国が国家間の信義を裏切ったと言えましょう。
自分が見えないとこうなる、という「悪い好見本」でした。
自分が裏切りの張本人〔ちょうほんにん：「はりもとじん」にあらず〕であるのに、周辺の裏切りを非難するなんて、いったいどうなってるのぢゃ、と不審に思う方には、そうです、これが「中華の独善」と申し上げます（笑）。
いまだ政府要人の訪中を「朝貢」と見なす中国
現代までの中国の外交史を見ると、その中華思想意識がいかに痼疾的（こしつてき）であるかがわかる。中国はあいかわらず、外国人が中国を訪問することを、たとえば日本や韓国や北朝鮮の政治家の訪中を、かつての朝貢と同じようにみなしているという。:P.47-48 金文学著「中国人民に告ぐ！」祥伝社黄金文庫 平成22年（2010年）11月30日第10刷発行
外国の要人が訪中したら、もうこれらの国が中国の支配下にあると考えるようでは、もう情けないやら、馬鹿馬鹿しいやら、文字通り「裸の王様」。
上述を繰り返すならば、これが「中華の独善」でした。
かつて中国人は、ヨーロッパ人から初めて世界地図をみせられ、中国が端の方に記載されているのを見て怒ったようですね。それはそうでしょう、4000年にわたって中国が世界の中心であるという考え以外は、あり得なかったのですから（大笑）。
現在でもまだ「中国が世界の中心でなければならない」という未熟な考えが続き、「将軍様」でおなじみの北朝鮮が江戸時代の徳川将軍よりもひどい振る舞いを続けているのを見ると、やはり中国・朝鮮半島一帯が200年前と何も変らない危険地帯であることを確信させます。
はい、おつかれさん！
「中国は粗暴な大国」 仏ルモンド紙が批判
【パリ=古谷茂久】2日付の仏紙ルモンドは尖閣諸島沖の漁船衝突事件について「中国は周辺国を威圧する粗暴な大国という側面をさらした」などと中国を批判する社説を1面で掲載した。同国がベトナムやインドネシアなど東南アジア諸国とも領土問題で対立していることに触れ「この地域の国々はワシントンとの戦略的な関係強化を迫られるだろう」と予測した。
社説は尖閣諸島の歴史的な背景を解説したうえで、今回の事件で中国政府は日中交流の取りやめやレアアース(希土類)の輸出制限など日本に対し強硬な措置をとったと説明。「あまりの攻撃性に、周辺国には激しい恐怖が広がった」などと指摘した。そのうえで「中国はなぜ国のイメージを悪化させ、自国の利益を損なうような非生産的な行動に出るのか」と疑問を投げ掛けた。
:日経新聞Web刊 2010/10/2
5年も前の仏誌の社説ですが、
中国はその頃よりも、もっと粗暴になっていて、その勢いが止まる兆し（きざし）が、見られません。
周辺諸国が
- アメリカとの関係強化を迫られるだろう
- あまりの攻撃性に、激しい恐怖が広がった
という指摘は正しいでしょう。また、これらの国々がアメリカを利用して中国を封じ込めようとする動きは、もう本格的に進んでいます。
一方であの暴力的な地域を治めることができるのは暴力的な中国共産党しかない、ちょうど暴力団を封じ込めるために暴力団を使うように、という忸怩（じくじ）たる思いをもちながら・・・・。
しかし
「中国はなぜ国のイメージを悪化させ、自国の利益を損なうような非生産的な行動に出るのか」
に至るや、ルモンドは何もわかっていない、と思わざるを得ません。
そもそも中国共産党は
自分の行動が「国のイメージを悪化させている」、などとは全く思っていません。
「国のイメージを悪化させている」とは、相当レベルの高い国、民度の高い地域に対して言えるのであり、
中国は常に世界の頂点に位置し、各国は中国共産党の指示通りに動かねばならない、
という低レベルの中国共産党には、まったく通じない発想なのでした。
とはいえ、この表明つまり
他国にとっては「今の中国共産党の行動が国のイメージを悪化させている」
という発言が
中国共産党への何らかのメッセージになる、という意味ならば、私も賛成します。
ただし中国がそれを真剣に受け取るはずは、まずないでしょう。そんなことが分っているなら、いまさらそんなことをするはずがないのですから・・・・・・。
それに、付け加えておかねばならないことがあります。
翻訳が正しいとして、「自国の利益を損なうような非生産的な行動」とありますが、そもそも
中国共産党（1921年結党）が中華人民共和国を建国（1949年）した
という厳然たる事実があります。つまり中国共産党にとって、中華人民共和国という国家や国民は、自分の支配下にあるものなのです。そんなものを尊重するはずがありません。
ですから、どんなことであれ、「中国共産党の利益になるかどうか」だけで物事を決めるようです。決して「国益になるかどうか」ではないのです。
つまり中国では、国の利益や国民の利益よりも党益が優先されるのです。国益はその下に位置します。
国のイメージが悪くなっても、党の利益になるなら、それが優先されるのでした。
ルモンドは、中国という「国」を、ヨーロッパの国と同じように扱っているようですが、それが間違っています。
例えるならば、中東にはイスラム教があって、イスラム教が国家を建国しているところがありますが、それに近いでしょうか。
繰り返すならば、フランスという国があって、その中に
- 社会党・・・・現大統領オランドなど
- 国民運動連合・・・・前大統領ニコラ・サルコジなど
- フランス民主連合（中道・若干右寄り）
- フランス共産党（左派）
- 国民戦線（極右・移民排斥）
という政党がありますが、中国に限っては正反対なのです。国があって政党があるのではなく、共産党があって初めて中華人民共和国という国家が存在するのです。
仏英両国は、
- ともにEU加盟国でG7ですが、同時にAIIBへの参加を表明し、署名もしております。
- しかし仏英両国は、ルモンド誌が「粗暴」とする中国主体のAIIB参加への「国内での批准」を、年内に終えないだろう、私はそうにらんでおります。もし批准するなら、かなり出資額を減らすだろう、とも。
- もちろんギリシャに関連したEU内部問題もあり、対アメリカの姿勢にも関係しますが、AIIB参加表明が57カ国、6月に署名済みなのが50カ国〔この段階で離脱は7カ国〕ですから、年内を予定されている各国内の議会批准にまで至る国は、ここから相当減る、さらなる離脱国が増える、これくらいなら断言できそうです。
さてさて、中国の近未来や、いかに！
