さて、どちらが先にかけつくか？
①「中国共産党による台湾併合」
②「中国共産党そのものの崩壊」
念のために申し上げるならば
私が①や②を期待しているという意味ではありません。あくまでも①と②のどちらが先か、という主題です。
ただし①をきっかけとして②に至る、という同時発生も十分に考えられます。
①中国による台湾の武力併合
2014年03月に始まる「ロシアによるウクライナ領クリミア半島侵略」をじっくり観察していると、ロシアと同じ独裁国家仲間である「中国」が「台湾を武力併合」する可能性が大いにあり得るとみておいたほうがいいでしょう。
国交復活・承認と同時に台湾を国連から追放した中国共産党ならば、大いにあり得る事で、機を見てやりかねません。
台湾の国立政治大学の調査では（1992年と2016年の比較）、台湾の人の中で、自分を「台湾人」とする人が17.6%→59.3%と激増し、従って「中国人」とする人も25.5%→3%と激減し、「台湾人かつ中国人」とする人も46.4%→33.6%と微減しているようです。ただし時の総統による締め付けもあろうかと思われるので、ごく簡単に記述しておきます。
最近の台湾の総統
陳水扁（2000-2008）民主進歩党
初の平和的政権交代（中国と距離をおく）
馬英九（2008-2016）中国国民党
建て前は中国の政党（中国べったりか）
蔡英文（2016-現在）民主進歩党
蔡英文は陳水扁ほど急進的ではなさそう
台湾での意識にも変化がみられるようです。
独裁国家の場合
「自国民が多い」という理由で「勝手に武力併合」することがあります。もちろん中国の場合、それ以前からどんどん漢族を送り込んで多数派を構成するよう偽装しますが。
クリミア半島でのロシアによる併合事件から3年が経過し、その後国家ぐるみのロシアの薬物隠ぺい工作も暴かれ、原油価格低迷（１年前の2016年よりマシになったらしい）もあり、経済的に窮地に陥っているロシア。
そう言えば中国も朝鮮半島も経済危機に陥っており、特に北朝鮮では深刻らしいのですが、こういう時が一番危ないものです。特に2018年冬季オリンピック平昌（2018年02月09-25日）の直後が危ないと思われます。
思い出す人が多いでしょうが、前回のソチ冬季五輪（2014年2月7日-23日）直後にロシアがクリミア半島を武力併合（2014年03月～）しました。まるで五輪終了を待っていたかのような動きでしたが、これが来年2月の冬季五輪直後がアブナイとする唯一の根拠でした。←あんたはオオカミ少年か
中国が武力で台湾を併合すれば、もう間違いなく経済的に成り立たなくなり、朝鮮半島を支配するくらいでは足りないでしょうが、軍部暴発という国内事情がありそうなのが迷惑千万。この新規開拓が中国破滅のきっかけになろうとは･･････中国に関する醜聞 254 四面楚歌。
もともとソ連に属していたウクライナがソ連崩壊後に「独立」しましたが、ウクライナ東部ではロシア系・親ロシア派が多かったようです。しかしだからといってこれが独立国家ウクライナの主権を犯し勝手に国境線を変えてもいいという根拠にはなりません。
同じように沖縄でもなぜか翁長知事を始め、中国の横暴に対して何も言えない「韓国文大統領そっくり」の「親中派」が多いようで、アブナイ・アブナイ！
②中国共産党の崩壊
中国共産党の結党が1921年で、その中国共産党が1949年に建国したのが中華人民共和国でした。
中国の場合、「国が党をつくった」のではなく「党が国をつくった」のでした。
いわばイスラム教があってその宗教が国家を樹立したのと同じで、共産党という宗教があって、その宗教が中華人民共和国という国家を樹立したのです。
よって中国共産党にとって中国人の存在は二の次で、大切なのは中国共産党の存続です。悪名高き報道規制・言論弾圧の意味がこれでよく分りますね。もちろん「よく分った」からといって賛成していることにならないのは、あたりまえですが（笑）。
その中国が物騒なことを言い、行動に移しています。かなり長期に渡る「末期的症状」でしょうか。
台湾併合時の武力衝突
こちらによると、2005年7月14日中国人民解放軍少将の朱成虎（しゅ せいこ）が、個人の見解とはいえ「中国の爆発的な人口抑制策として核戦争がある」と驚くべき発言をしていました。
「個人的」とはいえ中国共産党の代弁をしていて泳がせていると見られるこういう「ぶっそうな中国軍人」がいることを理解したうえで、翁長知事や文大統領は、中国の横暴に沈黙しているのでしょうか。
一方ロシアのメディアは、こう言っております。
中国が米国と核戦争を起こしたら、中国は1時間と持たない―露メディア：フォーカス・アジア 2014年1月24日
これはロシアメディア情報を環球網が紹介したもので、中国による何らかの宣伝目的があったと思われます。こうして相手を油断させる手口など、中国では当たり前だのあっちゃんでした（笑）。
その根拠として中国のミサイル技術は1990年代の混乱期にロシアが中国へ売った技術の再利用に過ぎないとします。
「ソ連のロケットを作り続けていたウクライナ」からなのか「ロシア」からなのかは別として、北朝鮮の驚くべき技術力も軽視できないようです。
また石平（せきへい）は次のように語っています。
2005年7月、中国人民解放軍国防大学幹部である朱成虎教授（少将）は、外国人記者との公式記者会見で、次のような趣旨の発言をした。
「米国が、台湾海峡での武力紛争に軍事介入し、中国を攻撃した場合、中国は核兵器を使用し、対米攻撃に踏み切る用意がある」そして、朱少将はまた、米国との間で核戦争が起きた場合は、「中国は西安以東のすべての都市が破壊されることを覚悟する。もちろん、米国も数多くの都市が、中国によって破壊されることを覚悟しなければならない」とも述べた。：P.135-142 石平（せきへい）「私はなぜ中国を捨てたのか」ワック株式会社
つまり台湾併合時の核戦争によって2億5千万人が死んでも止むを得ないというのです。
中国にはこんな軍人がいて、堂々とこんな内容で発言している、ことに留意したいと思います。中国人よりも中国共産党の存続のほうが大切であることが、これでよくわかりますね。
さらに日高義樹は2015年08月11日、次のようにも述べています。
中国は核兵器でアメリカの強力な通常兵器に対峙しようとしている。それどころか中国は、アメリカ本土を核攻撃することも考えている。そもそも中国の戦争についての考え方は、歴史から窺える戦争についての常識とは大きく違っているのである。
人類の戦争の歴史を見ると、戦争はまず利害の対立から始まる。利害の対立の延長線上で戦争が始まっている。戦争の前には外交上の駆け引きがある。このことはあらゆる戦争の歴史が示しているが、中国はそういった歴史の範疇外にいる。利害の対立があれば直ちに武力攻撃を仕掛けてくる。
南シナ海の島々の領有についても、外交交渉を行わず、軍事行動を仕掛けている。尖閣列島についても、日本との交渉が始まる前から、軍艦ではないものの、沿岸警備隊の艦艇が日本の海上保安庁の艦艇を攻撃したりしている。こうした事態が深刻化すれば、中国がこれまでの戦争のルールを破り、突如として核戦争を始める恐れが十分にある。：日高義樹 2015年08月11日 日高義樹
大切なのは
かつての米ソは、核兵器を抑止力としてとらえていたが、中国は「実際に使い戦いを有利にするための核兵器を考えている」というところでしょう。
たとえ一部ではあっても、こんなことから分ってくるのは、べったり中国によりそって「中国の恥部からは目をそらそうとしている日本人たち」がなんとまた薄汚いかが分ってきます。
この中国共産党べったりの日本人たちは、ひょっとすれば、本当の中国人を代表しているかも知れない「いわゆる民主派」を敵にしているのかも知れません。
そんな人に限って、何か中国で異変が起ると、「中国共産党」支持から一転して静かに「いわゆる民主派」支持にまわるものですが、知らない人にはこの豹変は分かりません。
せいぜい「今までの親中はなんだったのか」で一件落着でしょう（笑）。
この予言が単なる「当たるも八卦、当たらぬも八卦」ならばいいのですが。
さてさて、皆様はどう思われますか。
