目前に迫った資産売却ですが
日本側は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」とし応じていませんが、韓国の大法院は、賠償支払い命令を出したままです。
韓国地裁、資産売却命令可能に 三菱重工、意見書提出へ―挺身隊訴訟：時事 2020年11月10日06時29分
三菱重工への「公示送達」効力発生 資産売却の手続き進む：韓国聯合ニュース 2020.11.10 09:06
韓民族特有の
法律の隙間を狙った「犯行」と、それを「解決済み」と突っぱねる日本側とのせめぎあいです。
現金化処理が進めば
日本側は、それに相当する日本国内の韓国資産を抑えたり、金融的な制裁を加える見込みですが、経済最低の韓国がどこまで踏み込むか、度胸が試されます。
大田地裁は
差し押さえ命令決定文の公示送達（三菱重工の韓国内資産）をしており2020/12/30に効力が発生します。
年末年始、日韓関係がさらに泥沼化するようです。
さてさて、皆様はどう思われますか。