ネット記事から転載です。
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城南信用金庫は、12月2日、本店(品川区)で記者会見を開き、
来年1月からは、技術的に可能である全ての店舗の電力を、
東京電力からは購入せず、天然ガスや自然エネルギーなどで
発電する新規電力事業者の「エネット」から購入すると発表した。
エネットは、電力会社でなくても電力を販売できる
「PPS(特定規模電気事業者)」の大手、
その他にも46社があり、中小企業や、
工場、ビル、マンション、学校等でも電力の切替契約が可能。
城南信用金庫が脱東電するのは、全85店舗のうち、
技術的に可能な77店舗全てで、年間の電気料金が、
従来は約2億円であったのに対し、
約1000万円削減の1億9000万円になる見込みだという。
城南信用金庫は、福島第一原子力発電所事故後の4月、
「脱原発」のメッセージをホームページに掲載し、
大きな反響を呼んだ。
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●城南信用金庫の記事はブックマークからアクセスできます。
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城南信用金庫は、12月2日、本店(品川区)で記者会見を開き、
来年1月からは、技術的に可能である全ての店舗の電力を、
東京電力からは購入せず、天然ガスや自然エネルギーなどで
発電する新規電力事業者の「エネット」から購入すると発表した。
エネットは、電力会社でなくても電力を販売できる
「PPS(特定規模電気事業者)」の大手、
その他にも46社があり、中小企業や、
工場、ビル、マンション、学校等でも電力の切替契約が可能。
城南信用金庫が脱東電するのは、全85店舗のうち、
技術的に可能な77店舗全てで、年間の電気料金が、
従来は約2億円であったのに対し、
約1000万円削減の1億9000万円になる見込みだという。
城南信用金庫は、福島第一原子力発電所事故後の4月、
「脱原発」のメッセージをホームページに掲載し、
大きな反響を呼んだ。
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