持続化給付金の不透明な受託や外注が目下の話題だ。
プロジェクトで受注する際の見積には、当然、管理費や利潤（利幅）を含む額が提案金額になる。管理費８％、利幅２０％が標準でした。そこがスタートで受注が不明なときは（競争入札の時は）本体の金額の低減を図り、それでも受注の無理が予想されるときは、管理費や利幅を多少は削ったものだった。ただし、標準値より低くする場合は、低くする理由と低くした額のリカバリープランを同時に提出しないと社内稟議が通らず、入札する事が出来なかった。
今回は正しく？利幅２０％程度、使い道は振込手数料と言われるが、競争入札の体を装う１社独占、つまり競争する必要がなく最初から受託ありの案件だったと感じる。
電通や関連企業にはご同慶の至りだな。今時、企業標準の管理費（有ればだが）や利幅を言い値で受注出来る案件は気楽なもんだ！リストプライスで商売が出来るなんて、いい顧客だ！
このまま次の同様案件も、余程の非難が無ければ、８５０億円が無競争で入ってくる。関連企業で食い物にして、実は１０％は安くできる事は受託企業群の利益で終わるのだろう？一部の企業群だけが美味しい目に会える。明治維新の御用企業が依然として生きているのだ！
コロナが終わったら、利益を得て万歳の企業も疲弊した人々も平等に借金の返済の為に税負担をする事になる？ますます消費をしない事が生きる（税金の負担）の為に必要だ！
１％２兆５千億円と言われている。１００兆を１０年で返済なら＋４％の税が必要だ。１５％の消費税では大不況だな。でも、楽しく？使ったのだから当たり前か？
バブル後の時もバブルで良い思いもしてなかったのに、何で平等に負担が必要なのか？疑問だった。
必要な額を困っている部分に、それなりに配って欲しいものだ！
