「集志貫徹」
やっぱりおおだ！
今回約14,000人の方が投票を棄権した理由は何なのか。
投票に行けなかった人の行動を引き続き分析したいと思います。
投票所が25ヶ所も減少した見直し方針は国からの選挙区の基準により
「投票所間3Km以内又は１ヵ所約300人未満を統合対象とし、1投票区3,000人
を限度とする。」とされました。
この影響で約6,800人（H22見直し案当時のデータ）が統合された別の投票所で
投票することを余儀なくされました。
当時と比べて有権者総数が約6.7％減少しているので、今回は6,300人ほどが
何らかの影響があった可能性があります。
全ての方が選挙に行けなかったとは思えませんし、結びつけるには少し危険かもしれませんが
影響が及ぶ人が棄権者数の約半分の数字であります。
見直し方針に「地形、交通の利便性、地域の特性（旧行政区、小学校区等）を考慮して」と謳っていますが
これにより新たに設置された投票所は五十猛のみであとは全て統合になっています。
これらのことを考えたとき、統合された計画は国の方針に基づいた数値的な数合わせもあったのではないかと
私自身も深く反省しているところです。
県議選の前回（H19）と今回の選挙等で見直し前後の統合で影響を受けた方々の選挙行動を詳しく分析し
投票に行けなかった人の民意をどう選挙に反映させていくのかを考える時に来ていると強く思う次第です。
引き続き、投票率低下の要因を考えてみたいと思います。
選挙にいけなっかた方の大きな要因となっているのが、投票所の減少であることを
考えるのが自然の流れではないでしょうか。
全国区のニュースでも取り上げられ、話題になったから言うのではありませんが
行政もきちんと投票所統合前後のデータを詳しく解析して影響力を測る必要があると思います。
2013（H25）年の参議院選からこれまで56ヶ所あった投票所は31ヶ所に整理・統合されました。
実に25ヶ所もの減少です。
その理由は、有権者数の減少、期日前投票の定着、職員数減少による事務従事者確保が困難、
経費削減等を勘案した結果で、統合の目的を
①全市を同一の基準により見直し、市全体の均衡を図る。
②選挙経費の削減を図る。
③投票所事務の合理化を図る。
というものでした。
行政の財源が縮小する中で行財政改革が推進され、確かに選挙費用が縮減されています。
知事県議会議員選挙の執行経費の予算状況を見ますと
この経費は全額県支出金（委託金）で賄われており、前回（H22年度及びH23年度予算）の3,851万7千円から
今回（H26年度及びH27年度予算）は3,404万8千円と446万9千円の削減が図られています。
予算的には結構厳しくなりつつある現状が見て取れます。
同時にポスター掲示場所も288ヶ所から207ヶ所に縮減されました。
立候補者の制作等は選挙公報で知り得ることが出来るので、ポスターの掲示は立候補者の確認にすぎないと
私は感じているのでこれは理にかなっていると思います。
選挙事務に従事する職員も行政職員全体が減少しているので厳しい中ではありますが
それよりも投票所に詰める立会人の確保が難しい問題に直面していると感じています。
では、一番重要な投票所の減少がどう影響しているのかは次回に譲りたいと思います。
知事選・県議選が終了して気になったのはやはり投票率の低さです。
より身近な選挙であった県議会議員選挙の大田選挙区のデータを少し分析しながら
投票率低下の要因を考えてみたいと思います。
今回の選挙の有権者数は30,795人。
投票者数は16,773票（うち無効416票）ですから、投票率は54.47％でした。
前回（H23）は無投票でしたから、前々回（H19）の63.20％と比較すると
8.73ポイント投票率が低下したことになります。
人数にして約2,600人が前回と比べて投票に行かなかった計算になります。
ここで問題になるのが、投票に行かなかったのか？、行けなかったのか？ということです。
投票に意識的に行かなかったということになれば、政治に関しての無関心・無意識、諦め等の表れであろうし
行けなかったということになれば、投票の時間的な問題や投票所の開設場所等の問題であろうと考えられます。
仕事などで日程や時間的な制約があり投票が困難であろう方のために
期日前投票や不在者投票の制度があるのは皆様ご存知のことでしょう。
特に期日前投票は告示の翌日から8：30～20：00までの間、土・日も投票ができ
印鑑等も不要で、以前よりも随分気軽に投票できるようになりました。
今回の県議選（大田選挙区）でこれを利用したのは3,753人で全体の12.02％。
とりわけ午後５時以降に投票した人は817人で期日前全体の21.77％を占めています。
年々投票率は増加傾向にあります。
選挙にいけないという方の時間的・日にち的な問題は、大方解決されているのではないかと分析しています。
では、なぜ投票率は下がる傾向にあるのか、別の要因を次回に分析したいと思います。
統一地方選挙の前半戦、島根県知事選挙及び島根県議会議員一般選挙が終了し、結果が出揃いました。
知事選、県議選（大田選挙区）とも応援していた溝口・生越両候補が当選を果たしました。
ご支持・ご支援を賜り、応援いただいた皆様には深く感謝と御礼を申し上げます。
県議選では土壇場で選挙と言うことになり、正直言うと最初は気が重く感じておりました。
しかし、結果的には選挙を経て当選したことが非常に良かったと思っています。
前回は無投票でしたので、本人も自分の政策をもっと伝えたかったと思いますし、
本当に信任されたのかどうか不安な気持ちでもあったと思います。
今回の選挙戦では、体調不良があり、事前の運動量も非常に少なかった中で
投票数の過半数近くの支持を頂き、本人も自信に繋がったのではないかと想像します。
生越県議は持ち前のバイタリティーと強いリーダーシップ、そして人と付き合う・人を育てる
ことには卓越した才能をお持ちで、県議１回生ながら県連の中でも一目置かれる存在感を示して
こられました。
２期目のこれからはますますこの魅力を活かし、県と大田市の大きな架け橋になって頂くことを
期待します。きっと「素早く」かつ「大胆に」仕事を成し遂げて頂けることでしょう。
産業振興を柱とした定住対策を基本に地方創生に向かってご活躍を祈念しております。
前回に引き続き、「国民健康保険料」についてです。
保険料が引き下がる（一部を除き）ことは前回お示しした通りですが、
これはあくまで25年度と比較した場合です。
24年度と26年度を比較してみると
所得割基準額が100万円の場合
4人家族世帯は、12,700円、2人世帯は、9,500円。
所得割基準額が200万円の場合
4人家族世帯は、18,700円、2人世帯は、15,500円。
所得割基準額が300万円の場合
4人家族世帯は、24,700円、2人世帯は、21,500円。
所得割基準額が400万円の場合
4人家族世帯は、38,800円、2人世帯は、39,200円。
それぞれ増額となっています。
保険料は年々高くなっていると言っても良いでしょう。
保険料が高くなる要因の主なものは
①医療費の高騰
②加入世帯及び加入者の減少
が考えられます。
保険料の高騰を抑えるために、26年度は
6月補正で一般会計から36,300千円、基金会計から155,345千円の繰り入れを行い、
補正後、両者合わせて517,481千円もの巨額な繰り入れを実施しています。（予算時）
これは国民健康保険事業予算の約11％にあたります。
予算規模では25年度に補正後502,744千円、24年度は360,965千円の繰り入れで
保険料の高騰を抑え、事業を維持しています。
とは言っても県内８市では、江津市、浜田市についで3番目に保険料が高い水準です。
また、年収に対する保険料の負担割合ですが
所得割基準額が100万円の場合は約15.5％。
私の手元計算だと、年収が上がるにつれて、負担率が下がる計算になります。
これはいかがなものでしょうか。
所得割基準額が100万円の場合は、年収換算で約234万円くらいでしょうから、
2割軽減基準額（今年度から基準改正で対象が拡大）
の213万円にもギリギリ引っかかりません。
年収約234万円で保険料を年額362,700円支払い、市・県民税も支払い、2人の子育てをしなければならないことになります。
子供に対する医療費は随分負担軽減になりましたが、
転ばぬ先の杖といえ、病院にかかっていない世帯の負担感は大きいものがあるのではないでしょうか。
6月定例の議会が終了しましたね。
補正予算を始め13議案と追加の3議案の全てが原案通り可決されました。
一般会計の補正予算額は146,751千円。
特別会計は国民健康保険事業会計が145,771千円の減額で可決されました。
最近、気になる事項が何点かありましたので、何回かに分けて書きたいと思います。
まず今回は「国民健康保険料」についてです。
市の広報配布に伴い、国保だよりが各世帯へ配布されましたので、
国民健康保険料が確定したのは周知の通りです。
国民健康保険料のの算出については、
「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分」の3区分があり
それぞれ「所得割」「均等割」「平等割」があり決められた算出金額に応じて
負担することになっています。
前年度と比べると、それぞれ所得割で「医療分」が0.2％、「後期高齢者支援金分」が0.1％
安くなりました。（その他については同額）
これによって平均の保険料（年額）が、前年度と比較して
医療分が一世帯当りで、1,823円、一人当りで、1,966円
後期高齢者支援金分で一世帯当りで、1,226円、一人当りで、1,000円
安くなることになります。
これで、皆さんめでたし、めでたし、では終わらないのです。
実は今年度から賦課限度額が「後期高齢者支援金分」で14万円から16万円に
「介護分」で12万円から14万円に引き上げられることとなりました。
文字で書いているだけでは非常に解りにくいので、
モデルケースで説明してみます。
モデルとして取り上げるのは「世帯主と妻、そして子ども2人」の４人家族世帯と
「世帯主と妻」の２人世帯のそれぞれの所得割基準額（年収ではありません）について
年額保険料で比較してみます。（世帯すべてが国民健康保険に加入）
まず、所得割基準額が100万円の場合
4人家族世帯の保険料は、362,700円、2人世帯は、289,700円で、いずれも前年度より3,000円安くなります。
次に、所得割基準額が200万円の場合
4人家族世帯の保険料は、528,700円、2人世帯は、455,700円で、いずれも前年度より6,000円安くなります。
これから先が問題になってきます。
所得割基準額が350万円の場合
4人家族世帯の保険料は、777,700円、2人世帯は、704,700円で、
4人世帯で9,900円、2人世帯で2,600円高くなります。
これは、前述した賦課限度額の引き上げによるものです。
具体的に4人家族世帯で説明すると
「医療分」は所得割の係数が引き下げられたため7,000円値下げになりますが、
「後期高齢者支援金分」は前年度の計算上は147,300円で、限度額14万円だったことがあり、
実際は140,000円でしたが、今年度の143,800円は限度額16万円のあおりを受け、全額負担に。それに伴い3,800円の増。
「介護分」は前年度の計算上は133,100円で、同じように限度額12万円で済んでいたのが、
今年度は前年度と同額にもかかわらず、限度額が14万円になったことで、13,100円の増。
全体で差し引きすると、9,900円の増となってしまいます。
所得割基準額が400万円の場合は
同じように賦課限度額の引き上げに伴い
4人家族世帯の保険料は、38,800円、2人世帯は、14,300円高くなります。
年収が多いから仕方がない、と言われればそこまでですが、年収約550万円ほどの人は値上げの
可能性があります。
この保険料の算出はそれぞれに相違があるため一概には語れませんが、念のため。
６月の定例会が１０日から開会となります。
改選後に初めて開かれる定例会とあって注目されるところです。
議員の皆様におかれては、改選時に大田市の将来を鑑み、そのための政策提言や、方向性など
自らの想いを様々な形で表し、市民の皆様の信託を得られた住民全体の代表者であります。
議員、あるいは議会の使命は、大きく二つあると言えます。
一つは、「執行部から提案された具体的な政策を最終的に決定する」ことです。
もちろん、政策形成過程や実施過程に参画し、その時々において重要な決定を行っていますが、
最終的には本会議において提出された議案に対し、質疑等を行こない、議決をもって意思決定することになります。
そのために、不明瞭な点や疑問は本会議において質疑するべきですし、
委員会に付託された専門的な議案については、更に事細かく質問をし、判断することを心がけなければなりません。
二つ目は、執行されている事業について適正になされているかを監視することです。
行財政の運営や事務処理が公平で効率的に、かつ民主的に行われているか住民の立場に立って
時には批判しながら監視することが重要になってきます。
この監視を行うにあたって有効的な方法の一つが一般質問です。
放映されることもあって、市民の皆様からも重大な関心と期待が持たれる議員活動の場だと思います。
前述したように改選時において、行政課題や政策提言を明確に表した訳で、各々の視点はすでにお持ちに
なっているはずですから、市民の意思を反映させるためにも、特に改選後の初議会においては
議員全員が一般質問するべきです。
議会基本条例の前文にも「地域の課題のみならず、様々な市政の課題とこれに対する市民の意思を的確に
反映しうる合議体としての議会づくりを通じ、市民の負託に応えていくことを決意するものである。」と謳っています。
また質問の内容や回答等については、満足のいくものかどうかを市民の皆様がきちんと判断する目を持つことが
必要とされています。
どれだけの議員が、どのような質問するか興味津々ですね。
本日、大田市役所危機管理室からお電話を頂きました。
「先日の防犯灯の件は、誤った事柄をお伝えしました。
国からの補助があっても、市の補助は受けれます。」との内容。
丁寧に申請の締切や、申請について説明して下さいました。
昨年度には４０灯余りが予算枠をはみ出し、今年度は既に２０灯ほどの
申請があった、とのことでした。
こういう状況なので、すべてのものについて補助が頂けるかどうかは
解りませんが、防犯灯補助についての課題は解決しそうです。
昨日は防犯カメラについて警察署へ出向いて相談と意見交換を
させて頂きました。これも可能性があれば国の補正を使って行いたいと考えています。
防犯灯の設置・改修は需要が多くあるように思えます。
昨年度からは予算が多く確保されましたが、まだまだ十分とは言えない状況と考えます。
それと、平成23年度で打ち切られた防犯灯電力料の補助。
この年度は253自治会、2,373灯に対しての補助で187万円の決算でした。
この復活を望みます。
駅通り商店街の防犯灯を水銀球からＬＥＤ球に取り替える相談をしに市役所へ出向きました。
防犯灯は商店街が設置し、補修・点検は商店街、電気料金は地元自治会負担との取り決めがなされています。
水銀灯も時々球切れが発生し、取替え費用を含めると高額になります。
また、地元自治会も世帯数の減少で自治会費等の収入減で、
防犯灯電気料補助が平成23年度をもって打ち切られたことによる電気料負担が重くのしかかっています。
国の平成25年度補正「まちづくり補助金」により、安心・安全なまちづくりを目指す商店街に２／３の
補助が頂ける目途があり、事業申請するために残り１／３の少しでも市にご協力いただきたく、相談したものです。
市が設置する防犯灯については、今年度において防犯灯の新設は行いません。
自治会防犯灯については、LED防犯灯は、既設の電柱又は既設構造物を利用する場合の補助限度額 ２０，０００円で
予算の範囲内で防犯灯の設置に必要な経費の１／２以内の補助が受けられます。
結論は、国からの補助がある場合は、市からの補助は受けれません、とのことでした。
補助金については「客観性」「公平性」「透明性」が求められていることはよく理解できます。
公益上必要性が高い事業でなければなりません。
自治会防犯等補助の今年度予算は１００万円。昨年度は57万5千円でしたから、大幅アップです。
補助上限から計算すると50灯分の予算です。
駅通りの防犯灯は１１基。上限補助してもらったとして、２２万円。
大田市からの別の補助が該当する場合は当然補助は受けれませんが、
国と地方自治体では別なような気がしてなりません。
実際、補助の説明にはその他補助との併用は出来ないとは明記されていません。
まだ明確な予算立てが出来ているわけではありませんが、
安心・安全なまちづくりのためには公益性は高い事業だと思うのですが。
平成26年度島根県春季大会 の第一日目。
松江市営野球場で大田高校はは浜田高校と第3試合で対戦しました。
結果は1-8、7回コールドで惨敗でした。
これでリハーサルも終了です。本番に向けて練習、練習、！
