内閣情報調査室 今井 良

内閣情報調査室については映画「新聞記者」で初めて知った。本書では内閣情報調査室、公安警察、公安調査

庁との三つ巴の闘いが副題となっており、それぞれの組織、活動内容を実際に所属している人物との取材を元

に書いているが、驚かされる事実が次々に出てくる。


例えば内閣調査室（内調）の事実上の別動隊が2019年現在で

「一般財団法人成形調査会・国際情勢研究所」「社団法人国民出版協会」
「一般財団法人ラヂオプレス」　　　　　　　「一般財団法人内外情勢調査会」
「アジア動態研究所」　　　　　　　　　　　「アジア問題研究所」
「海外事情調査所」　　　　　　　　　　　　「日本放送協会（NHK）」
「一般社団法人共同通信社」　　　　　　　　「株式会社共同通信社」
「株式会社時事通信社」　　　　　　　　　　「国際経済調査会」
「国際問題研究所」　　　　　　　　　　　　「JONC（ジャパン・オーバーシーズ・ニューズ・センター」
「東京出版研究会」　　　　　　　　　　　　「内外事情研究所」
「日本社会調査会」　　　　　　　　　　　　「日本文化研究所」

とこれだけある。NHK、共同通信社、時事通信社も含まれているのだ。


問題はここまでの情報網を使って集めた情報を時の権力者が恣意的に使うことが有り得るということ。勿論そ

の権力者が直接的に指示することは考えられず、忖度して権力者に近い人物が動くことになる。


一例が2017年5月22日に読売新聞朝刊の社会面に掲載されていた記事で、文部科学省事務次官だったＭ氏が新

宿・歌舞伎町にある「出会い系バー」に頻繁に出入りしているという内容。このＭ氏とは前川喜平元文科事務

次官が実名で「身銭を切っての社会調査」と説明してるが、胡散臭いとして、ひたすら前川氏を叩く内容の情

報がネット上にも、いまだに沢山ある。


本書では日本の情報機関が批判的に書かれていないが、日本ではアメリカのように事実を暴くジャーナリズム

が皆無で、捏造された情報でもいつの間にか事実と虚実がうやむやになってしまう危険がある。正義とは何か

をもう一度考え、事実が明らかにされ、権力者といえども（権力者だからこそ）罪を犯せば罰せられるという

社会を目指すべきだ。


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