道路整備の中期計画

といっても甲府市でも山梨県の事でも無くて国土交通省のアンケートの話です。
国土交通省のホームページに道路整備の中期計画の作成に向けてのアンケート調査の実施について～道路整備の中期計画の作成に着手へ～があります。そのページからアンケートページにリンクされていて、それは http://www.douro-keikaku.jp/ 道路整備の中期計画の作成に向けてのアンケート調査の実施の為に2007年３月２３日に国土交通省名義で登録されたドメインのようですから安心して開いてよいでしょう。
なぜ別ドメインで運用しているのかは不明ですが、ページから送る個人情報といっても回答者の性別、年代とか住居地域ていどで、その部分は何も記入しなくても送信できます。おそらく受信データを自動集計するプログラムがサーバーに置かれているので別サイトにしたのか？　しかしＦＡＸ、郵送、電子メールでも受け付けていますから、もしそんなプログラムを仕込んでいても二度手間になるか？　PDFファイルの作り方といい、役人の考えることはよくわかりません(^_^;)

面白かったのは「道路整備の中期計画」という主題ですが、参照されている記事は「道路特定財源の見直しに関する具体策」ということです。これはアンケートページからリンクされている画像ソースのPDFファイルよりも平成１８年１２月８日の首相官邸記者発表記事（テキストファイル）の方が引用したりするには便利です。内容は全く同一です。
また、私は会員なので既に見ていましたが、JAFには「道路のために払っているクルマの税金の一般財源化には反対です！！」というキャンペーン記事があります。ここで特定財源と道路整備の関係が見えました。

『私たちは今後も、「本来の目的である道路整備をまずきちんと行った上で、道路特定財源に使用しない部分があるのであれば、暫定税率を本来の本則税率に戻す べき」との考えに基づいて署名活動を続け、政府・政党へ改善を働きかけていきます。』というのがJAF（日本自動車連盟）の考え方です。

国土交通省のページには「中期的な計画（中期計画（仮称））の作成に向けて」というPDFファイルがリンクされています。 そこには　『中期計画の作成は、「道路特定財源の見直しに関する具体策」を踏まえ、これまでの取り組みに留意しつつ、「真に必要な道路」について改めて国民各層に幅広く問いかけることからスタート』　と書かれているので主旨が分かってきました。
アンケートは平成１９年７月３１日（火）【必着】ということです。テスト送信したのとは別に真面目に回答して送ってみようと思います。

横溝正史館のGW

横溝正史館は４月２８日（土）～５月６日（日）は毎日開館しています。開館時間は９：００～１６：００通常の休館日は月、水、金ですが５月７日（月）、５月８日（火）、５月９日（水）は振替休館日になり連休です。山梨市情報より

正式オープン後にはじめて横溝正史館を訪問しましたので記事作成、山梨市の横溝正史館、私が書いていた竹中英太郎記念館関係記事のサーバーを移転しました。

湯村の杜 竹中英太郎記念館ご案内記事を中心としたサイトです。

湯村山の藤と狸

先日まで気が付かなかったのですが、竹中英太郎記念館の裏手、湯村山の石切り場跡に見事な野生の藤があり花が満開（多分）でした。

この石切り場跡は記念館を訪問した時に駐車場としても使う事ができますから、私もここに停めさせていただいています。

藤の花は東京では亀戸天神の見事な藤をたびたび見に行きました。甲府では遊亀公園の藤棚が見事だと思いました。しかし、野生の藤は見たことがなかったと思います。気が付くとこの周辺に何本もあるのです。

館長さんの日記にしばしば登場するタヌキちゃんですが、その藤の花の下の叢に姿を現しました。近付くと逃げてしまうので、デジカメの望遠を使ってやっと一枚だけゲット。館長さんのお話では皮膚病が少し回復してきたのか、毛がはえてきたようだとの事でした。確かに以前出会った時よりも体が黒っぽく見えていました。

山梨学院大学ブログ

これまでこのブログでたびたび発言を引用させていただいた山梨学院大学の江藤俊昭教授の著書を知りました。
『自治を担う議会改革－住民と歩む協働型議会の実現－』　江藤俊昭（山梨学院大学教授） 2006年2月刊、
　その版元　イマジン出版株式会社を確認したら、 『インターネットで自治体改革―市民にやさしい情報政策―』　小林　隆（東海大学政治経済学部） 2006年12月刊　という図書もあることが分かりました。
これまで地方自治関連の出版社にはまるで縁がありませんでしたが、今後の学習の為にブックマーク代りにここにリンクしておきます。

　江藤教授は青森地元紙の東奥日報からコメントを求められる方だと記事からも分かりました。
　その大学には、山梨学院大学blogというサイトが出来ている事も今回の検索で判明しました。
　そこから辿るとTOP > 政治行政学科 > 教員一覧には日高昭夫、椎名愼太郎さんのお名前も見えます。残念ながら江藤さんも椎名さんもブログは空のようです。

種明かしをすると山梨新報に、4月20日付で『県議会活性化　「政策委員会」の設立を』という椎名教授の論説があることに気付いたのです。その中で椎名さんは江藤さんの『協働型議会の構想』に言及しておられて、そこから検索をスタートさせたという訳です。
思いがけない成果が得られました。そして、この椎名さんの論説にとても関心を持ち、あらためて「かかりつけ議員」などと誇らしげに甲府市議会議員選挙公報に残した人に思いを馳せます。現在の日本で最も守旧保守なのは社民党だという話も思い出しています。それはまた別な話・・・

「日本の青空」の甲府上映会

2007年6月2日、この記事に２件のトラックバックが入りました。ブログ人のトラックバック表示方法を私は気に入らないので、本文からリンクして残します。（トラックバック表示は元記事を開いてトラックバック元にリンクしてあるというのが正当な表示方法であり、このブログ人は単に外部リンクとしてしか扱わないので困る、無料版だからなのかも）
日本チームの参加者募集--「九条の輸出」とこれを引用したファスレーン365日本チームの参加者募集（九条の輸出）ですが、ブログ記事の内容は以下の通り、
　『ファスレーン基地のあるスコットランドでは，核兵器廃棄を基本政策に掲げるスコットランド民族党（SNP）の党首が首相に就任しました．彼はスコットランドで核兵器を違法化すると発言しており，これからの運動次第では大きな前進が期待出来ます．このまたとない機会に日本市民の貢献を！　憲法九条の輸出です！』
後者の so-net ブログツールは初見ですが、 fc2 より出来が良いようですね。記事のナビゲーションの点で fc2 は使いづらいブログかな？

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山梨県内上映会の追加情報です。
５月８日(火)、１３時３０分～、山梨市の夢わーく山梨（働く婦人の家・勤労者福祉センター）にて完成有料試写会
５月２５日(金)、１４時、１９時の２回、山梨市の市民会館ホールにて上映会
問合せ先－0553-23-3937

関連したいくつかのＷｅｂ記事を探し出せたので、今後の為にリンクしておきます。
風路のこぶちさわ日記　2007年04月25日
わっしょい!!憲法９条ミュージカル日記 2007年04月13日は告知記事でした、こんなブログがあったんだ！
関連して－マガジン９条～憲法９条。知っている人も、知らない人も～、憲法問題はＷｅｂ多数ありますが、これは「わっしょい!!」のコメントでリンクされていたので。
ついでにこんなのも見つかりました・・・ドキュメンタリー映画「シリーズ憲法と共に歩む」第一篇 戦争をしない国 日本

映画「ベアテの贈りもの」公式サイト
ベアテ・シロタ・ゴードン『ウィキペディア（Wikipedia）』
食わず嫌いのための、映画『ベアテの贈りもの』　2006.09.20 市民新聞JanJanの記事
1946年に起きた9日間の物語　2003.07.17 市民新聞JanJanの記事、『彼女（ベアテ・シロタ・ゴードン）は憲法誕生の生き証人として、『1945年のクリスマス』（柏書房1995年）と題した自伝を出版した。』とのこと。

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４月２５日(水)に映画「日本の青空」完成記念有料試写会が会場・甲府市総合市民会館 芸術ホール、上映時間・１４時～、１９時～の２回、前売・1,000円、当日・1,500円で開催されました。なんとか滑り込みで１９時の回を観ることができました。
芸術ホールは初めて入ったのですが立派なホールですね。観客は後半分の７割くらいだったように思いますが、２００名くらいかな？
映画が始まって最初に気が付いたのは音声サウンドが悪いこと、これは映画の録音技術なのか、ホールの音響設備、あるいは映写装置の為なのか理由は不明ですが、高音部が強調された？ような声が響くので素人芝居を見ているような感じを受けました。それは次第に気にならなくなりました。内容に集中できたからです。

ストーリーは「日本の青空」ホームページをご覧になれば分かりますが、私のようにインターネットで次々に検索していく手法に親しんでいる者には、説得力がある内容展開でした。

新憲法を制定する時に全く新規に制定したのでは無く、明治憲法の項目に従いそれを改訂するというスタンスで行われた（GHQがそのように指示した）という事を初めて知りました。先日調べておいた国立国会図書館の「日本国憲法の誕生」から「論点」をきちんと読み込んでみたいと思っています。

「現行憲法はGHQの押しつけであり日本国民自身で改訂せねばならない」という論調は、それだけでは説得力が無いことをこの映画は示したと思います。

憲法改訂は必要だと私は考えていますが、成案の一括是非を問うのでは無く逐条で是非を問う国民投票が必要だというのが、私の意見です。９条にこだわって全てを拒否する戦術を私は採択しません。
その議論を国会だけに任せるのではなく、国民が自ら意見発信し意見交換し、それを誰でも読めるツールが現在でもあるのです、それがインターネットです。

山梨でこの上映会の情報がインターネットで流れていないように見えた事が、実に実に残念でなりません。

それにしても２時間ほどの時間を１か所に留まって費やした映画鑑賞なんて久しぶりでした。が、映画を楽しむというより、上に書いたようにインターネット検索を類推しながらストーリーを追っていた私でした、この状況で何をキーワードに何処を検索しようか・・・なんてね(^o^)

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以下の内容はホームページに書いておいたものですがこのブログに残します。

信濃毎日新聞を見ていたら４月２１日の記事に、『憲法の「手本」携わった日本人描く　広がる自主上映』という記事がありました。以下は検索で確認した情報です。

７月５日、甲府市内において、「日本の青空・山梨製作協力の会」が結成されました。という記事もあるのですが、これは２００６年の事と思えます。
国立国会図書館には、日本国憲法の誕生というホームページがあります。

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憲法制定の経過は、1946（昭和21）年2月13日を「ターニング・ポイント」として、その前後で大きく二つの段階に区分される。前者は、1945（昭和20）年10月、最高司令官が「憲法の自由主義化」を示唆、これをうけて日本政府による明治憲法の調査研究が開始され、翌1946年2月、改正案（憲法改正要綱）が総司令部に提出されるまでの段階である。後者は、2月13日、総司令部が日本側の改正案を拒否し、逆に、自ら作成した原案（GHQ草案）を提示することで、局面が転回し、新たな憲法の制定・公布にまで至る過程である。

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ここに書かれている事は「日本の青空」には、『日本政府によって作成された憲法草案は大日本帝国憲法と基本的には代わり映えしないものでGHQ側にあっさりとはね返された。対して、「憲法研究会」が熟考を重ね、GHQに提出した草案は、真に民主的なものであると高く評価され、ＧＨＱ案に多大な影響を与えることに・・・・』という記述として 「ストーリー」ページにあります。

この民間案については国立国会図書館ページにも「第2章　近衛、政府の調査と民間案」の中で言及されていて、『これは、天皇の権限を国家的儀礼のみに限定し、主権在民、生存権、男女平等など、のちの日本国憲法の根幹となる基本原則を先取りするものであった。その内容には、GHQ内部で憲法改正の予備的研究を進めていたスタッフも強い関心を寄せた。』

尚、「九条の会」オフィシャルサイトというのはありますが、「九条の会」という名前の組織も多数あるようです。
その中のひとつ、山梨・９条の会には「日本の青空」についての記事は見つかりません。関係があることは上記ページから知りました。山梨県九条の会データベースからは、「[し]塩山・山梨女性九条の会」もあることが分かります。[し]ってまさか[しおやま]と読んでいるのではないだろうけど・・・

努髪天を衝く

２４日の朝日新聞山梨版を読んでいたら、甲府市議選確定票は２３時半には開票終了していたと。
２３時半以後はＷｅｂページの更新も無く、イライラしながら待つだけでしたが、実は開票現場で取材していた皆さんは既に当選した方々３２名は分かっていたようです。

同姓の候補が複数組おられたので、疑問票の処置などをじっくりおやりになっていた選挙管理委員会だったようです、それで開票速報は読者を待たせっぱなしで放置だったのでしょう。

現在確定票はこれこれで、残りは何票あり、それはこれこれの方々に端数配分されるものだと表示されて２４時に更新されていれば、それで読者も落ちついてベッドに入れた訳です。
２００票単位の表示でなく、確定分はそのまま表記すればよいのです。

１６００票だから多分大丈夫だろうけれど、残り票７％、６０００程がどうなるか、色々考えながら１時過ぎまで待ちました。
その時に国会議員の赤池さんが事務所にお祝いに来られて当確を確認してくださった、２３時半にはわかっていたと。事務所に来られた時は様子が変なので奇妙に思われたようですが、お蔭様でバンザイになりました(^o^)

私は今回の甲府市行政が示した問題点を決して忘れません、愛せる甲府になって欲しいから。
そして二期以後を重ねることになられた議員さんも、こういう行政や甲府市ホームページの姿を自らの問題として理事者側をキチンとさせて欲しい。自動投票用紙読み取り機３００万円 x ６台の予算を承認したのでしょう、その責任を果たすべきですね。
自治会・組織選挙の自分には関係ないなんて思ってると、次は無いですよ。甲府市民もそこまでバカじゃない、と信じます。

でも選挙事務所の方がおっしゃいました・・・「次回はこんなにハラハラしない候補になって貰うことが大切だ」、それはその通りですね。

甲府市選挙管理委員会の状況がこんなだと分かっていたら、自分のノートパソコンをモバイルで使いながら甲府市以外の情報をサーチする準備をして事務所に出かけたのにね。
ICT甲府への道のりはまだまだ先が長いなぁ・・・・

山梨平和ミュージアム

追記・２００７年10月20日に公式ホームページが公開されましたので、１０月２２日の追加記事をご参照ください。

４月の記事に続報が出ましたので更新します。
2007年05月18日の山梨日日新聞で、『一般市民から資料提供を受け、展示に反映する「市民参加型」が特長。満州事変から太平洋戦争終戦までの「十五年戦争」を中心に関連資料を展示する。提供者ごと個別に資料を展示できるブースも設ける。建設を進めてきた山梨平和資料センター設立準備会事務局長の浅川保さん（山梨県立大講師）は「市民の資料から、戦争の実像を伝える平和の拠点として、地域に根付かせたい」と話している。』

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2007年04月22日の山梨日日新聞などが伝えましたが、平和資料センターと仮称されて建築中だった資料館が竣工しました。MapFanの地図

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山梨平和ミュージアムが完成、来月開館　戦争の史実伝える
　山梨平和資料センター設立準備会（武川義彦代表）が、戦争の史実を伝え平和活動の拠点となる施設として甲府市朝気１丁目に建設を進めていた資料館が完成し、２１日、現地でしゅん工式が行われた。正式名称を「山梨平和ミュージアム（石橋湛山記念館）」として、５月２６日にオープンする。
　同ミュージアムは木造２階建て、延べ床面積１６５平方メートル。バリアフリーに対応している。１階には、Ｂ２９爆撃機の模型や甲府空襲の米国側の記録などを展示。２階には石橋湛山の関連資料を並べ、生涯一貫した平和思想を紹介する。戦争体験者の証言や資料を発表するコーナーや会議室、資料室も備えている。
　しゅん工式には約３０人が参加。同準備会の春日正伸運営委員長が「歴史の事実を究明し、発信する拠点として発展させたい」とあいさつした。

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私は２００６年１２月９日の記事と、２００７年２月１８日の記事でこの山梨平和ミュージアムの事を書いていました。（石橋湛山記念館）と併称されるようですから、２００６年１１月３０日に書いた偉大な言論人・石橋湛山展という記事もあります。それぞれから関連したホームページなどへのリンクも張ってありますが、今後は山梨県戦争遺跡ネットワークを読んでいきたいと、私は考えています。
甲府大空襲も甲府連隊も私には直接関係ない山梨県の歴史ですが、それが時間と地理空間をネットワークして現在の自分に繋がっているのが歴史を見る時に考えるべきことだと思っています。その場、その時に居合わせなかった私が、竹中英太郎・竹中労、その記念館に強い関心を抱いた理由もここにあります。

コーディネーターとしての地方議員

読売新聞山梨版に「企画・連載」というページがあります。読売新聞山梨版はニュース記事のリンクがすぐに切れるのでブログでリンクするのも躊躇するのですが、この「企画・連載」はニュース解説とでも呼べそうな記事があって、気付かずにいた事を教えてくれますし、リンクも持続するので便利です。

２０日に読んだ「自治を問う～議会考」カテゴリーに、合併地区の声どう反映　「中道・上九一色選出議員ゼロの危機」という記事がありました。

『０６年４月、編入合併で誕生した新地区を対象とした市議増員選で、中道地区から３人、上九一色地区から１人が当選。地元の問題や振興策などについて定例会の一般質問で取り上げ、議会閉会中は市側に地元の要望を伝えるなどし、「地元代表」としての役割を果たしてきた。』　と書かれていることに関係する問題を、私は「過疎地対策に想う」としてホームページに書きました。旧上九一色村地区の情報ハイウェイ問題です。だが2006年９月定例会で提起されたこの問題が２００７年２月定例会でどうなったかはわかりませんし、甲府市のその後の対応も知りません。
読売新聞が記事に書いていることは、まさに市議会議員が自分の狭い地元しか目を向けていない、有権者も地元中心の視野の狭い候補しか選ぼうとしない現実を見事に示していると思いました。

地方自治の問題として最重要課題だとおもえる有権者と議員の地方議会・議員に対する考え方の問題なのですが、昨日引用した朝日新聞山梨版の続編として、【０７統一地方選】合併その後<下>があります。その末尾に山梨学院大学江藤俊昭教授のコメントがありますが、まさに私がこのブログカテゴリーで今日まで書いてきたことはこれですから、引用させていただきます。

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「地域代表」より情報発信を
　江藤俊昭・山梨学院大学教授（地域政治論）の話　合併の動きが活発だった４年前は合併特例債などのアメで「夢」が描けた。だが国の交付税が大幅に削られ、補助金の出し方も大きく変わった今、「現実」に直面した地方自治体はどこも四苦八苦の状況にみえる。
　いまも旧町村には「地域エゴ」が残るが、新市（町）の全体像が住民に知らされなければ、噴出するのは当然だ。
　解消するためには議員たちが「地域代表」にならず、予算などの全体状況を広く情報発信しなければならない。統一地方選は、その役目を果たす人を選ぶ良い機会だ。
　これからの行政は「首長頼み」ではなく、住民が自ら主役になる時代。合併を機に、県内各地では住民発議や住民投票などの「自治意識」が高まった。首長は、合併後も地域住民が直接政策にかかわっていけるルールづくりを積極的に進めてほしい。

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議員は理事者席を向いて論じるのと同時に、地元住民のみならず全市民の方を向いて、地域利己主義の誤りを解き明かす必要もあるのです。いつも地元（選挙地盤）住民を背中にしょって理事者（行政）と対決するヨイカッコをみせようとしている議員は、つまるところ甲府市衰亡に向かう地元住民を乗せた駕篭の先棒を担いでいる人に過ぎないことを、有権者は知るべきです。

コーディネーターとしての地方議員とは、喧嘩の仲裁屋みたいなところもあるでしょう。財政が厳しい自治体にとって、仲裁は三方一両損、行政も住民もいくらかの損をせねばならず、議員は住民に耳の痛いことも言い続けることで次の当選は危なくなるという損を覚悟せねばならない現状でしょう。
だが、コーディネートする立場の人が、このようにまっとうな仕事をしていると、そのフォーラムは実りあるものになることを、江藤教授がコーディネーターであるフォーラムから、私は知っています。

パネリストも聴衆も筋道立てて解き明かされるフォーラムの成果を享受できるからです。意見の異なるパネリストも聴衆と共にベクトルの方向を修正しつつパワーを発揮する目標が見えてくるからです。

公費で維持するバス路線

４月２０日の山梨日日新聞記事にびっくりさせられました。もう少し調べてから書きたいと思いますが、甲府市ホームページではこの関係の記事が無いことは担当の方とお話して確認できました。甲府市事務事業外部評価委員会の報告内容、県議会、市議会で2000年当時に何が議論されたのかということなどを今後確認する予定で、とりあえず記事を引用しておきます。

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甲府が５路線廃止案提案　自主運営バス検討委　沿線自治体の反対相次ぐ　利用実態調査し検討へ

　ＪＲ甲府駅を経由する赤字路線バスを自主運営している甲府、笛吹などの沿線九市町は１９日、存廃についての第１回検討委員会を甲府市内で開いた。負担額が最も大きい甲府市が５路線で廃止を提案したが、甲斐市など多くの自治体から「交通弱者のことを優先して考えるべきだ」などと反対する声が相次いだ。各路線の利用実態を調査した上で、廃止するかどうか協議することにした。
　対象の路線は、中央病院－豊富線、長塚－奈良原線、甲府駅－昇仙峡滝上線、勝沼－南西団地線、南湖経由鰍沢－中央病院線の５件。バス事業者が赤字を理由に廃止したことに伴い、２０００年度から甲府、甲斐、笛吹、甲州、中央、南アルプス、昭和、増穂、鰍沢の沿線の９市町が負担して運営している。
　沿線自治体によると、これら５路線の赤字額は、年間８９７６万円（０６年度）に上り、うち甲府市が半分近い４２００万円余りを負担している。甲府市は外部評価委員会で改善を求められたとして、３月までに廃止の方針を固めた。他自治体の理解を得たいとして、検討委員会の立ち上げを呼び掛けた。

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この記事の文脈から考えれば、甲府市が運営を負担しているバス路線はこの５路線以外にもあることが分かります。全貌と経費の総額はどのくらいになるのか。
事業の経営数値は現状どのようなものなのか。それは2000年に山梨交通が赤字で廃止を決めた時と比較してどのような趨勢で推移しているのか。
広域交通の問題を県として処置せずに関係市町村（合併前なら経費負担配分には今以上に複雑な関係があったはず）に任せてしまった理由は何か。
こういうケースでの国としての補助政策などはどのようなものがあるのか
などなど、調べねばならないことは沢山ありますが、
当時の甲府市議会議員が、自分の地元（選挙地盤）に関係ないこの路線維持問題について、どのように市議会で議論したか （もちろんその後の毎年の予算審議段階でも） という点が、地方議員とはいかなるものかという、このカテゴリーのテーマに繋がります、ひいては市議会議員選挙にも。

甲府市行政としても、街づくり、市民福祉という観点での行政施策、財政問題に直結するこのような重大なことをホームページ公開していないという姿にもガッカリさせられました。

東京区内の育ちですから行政負担でバス路線が維持されるなんて事を考えたことがなかったので、これは一般的に地方自治問題を勉強するにはとても良い素材になりそうです。東京で私が馴染んでいた同じボディーのバスが市内を走っているのを見た時は、なんとなく安心感をいだいたことが昨日のことのように思い出されます。私一人しか乗客のいないバス、それに気が付いたのもその頃からでしたが。

一読して感じるのはシステムを受益者負担に切り替えることです。そして福祉タクシー券などのように、市町村として住民負担を個々に補填する方法を考えること、それによって利用分布に準じた経費負担が可能になるでしょう。

「この道路はガソリン税でつくられています」と同じように「このバスは皆様の税金で運行されています」表示があるかないか、乗りに出かけてみようかな(^o^)

アンケートを考える

４月１９日、『市町村議選　政策は「福祉」「医療」重視が最多　立候補者にアンケート』という山梨日日新聞記事がありました。もうひとつ、朝日新聞山梨版が【０７統一地方選】合併その後<上>という記事で、この４年間に誕生した県内１３市町のリーダーに「合併効果」を問うアンケートを実施した結果を報じています。

候補が考える重点課題と首長が何を問題としているかとを対比して考えてみたいと思います。

朝日新聞の記事は『各自治体は「合併効果」を本当に実感しているのだろうか。９市４町にアンケートを実施しすべてから回答を得た』、というものです。９市４町とは、南アルプス市、甲州市、甲斐市、南部町、甲府市、笛吹市、山梨市、中央市、北杜市、身延町、富士河口湖町、市川三郷町、上野原市です。

甲府市の回答を抜き出してみます－－－
◆市町村合併に「効果」を感じていますか－－－やや感じる
◆合併で生じたマイナス面や今後の課題は（記述式）－－－回答無し
◆新市町となった今の財政状況をどう認識していますか－－－厳しい
◆今後の財政運営の見通しは－－－厳しくなる
◆財政状況を改善する最も有効な手だては（選択式）－－－国から地方への税源移譲
◆国の交付税の削減で、見直した住民サービスは（複数回答）－－－無し
というものです。

朝日新聞のアンケートは視点が財政運営と合併の効果にあるように感じましたが、甲府市は旧中道町、上九一色村北部の編入合併であり、ここに至る紆余曲折については甲府市・中道町・上九一色村合併協議会ホームページに残されていて、野中一二さんも市町村合併の意義や問題点についてはホームページ記事で詳しく書かれています。

朝日新聞はアンケート結果のまとめして、『財政状況はやはり深刻だった。合併して新しい自治体となったものの、「極めて厳しい」と答えた山梨市を筆頭に、ほか１２市町が「厳しい」「何とか維持している」とした。これからの財政運営も、「大幅に厳しくなる」「厳しくなる」との見通しが大半を占めた。』とコメントしています。平成の大合併が目的としたものは国と地方自治体の財政問題を一石二鳥で解決することだったのかも知れないと思います。
言うなれば、『一人口（ひとりぐち）は食えぬが二人口（ふたりぐち）は食える』　を実践しようということだったのでしょう。

だが、二人口になってもパラサイト（親がかり）から抜けきれないのが地方自治体の実態だということが、「交付税の増額や維持」を望む回答に表われており、『国から地方への税源移譲』を望むと回答した甲府市と富士河口湖町は例外かも知れません。逆に言えば税源移譲がなされたらパラサイトから抜け出すぞ！という意欲が甲府市長には見えると思いました。

だから、問題はパラサイトから抜け出す為の行財政改革を中心とする根本的な甲府市再建は如何にして行うかを議論することです。税源移譲がされた時に、それを有効活用できる体質を作っておかねばなりません。

山梨日日新聞の候補者アンケートでは、『重要と思う政策（二項目選択）は、福祉・医療対策が４７．８％で最多。』で、『地域活性化は４３．５％』で２番目だったそうです。「行財政改革」１９．９％は４番目です。これでは順序が逆じゃないですか。甲府市市議選の候補さん達の回答がどうだったのかは記事からはわかりません。しかし既に書いたように、ポスターのキャッチフレーズなどから推察する限り同じような回答だったと思えます。

福祉・医療対策は住民の安全網（落下防止網）として必要なものであることに間違いはありません。だが、上を見れば限りが無いというのも世の中の道理です。網をしっかり張るためには金が要る、その金をどうするのかという点から行政の全体を見直せる力を持つ人で無ければ、私達の代理人として選択すべきではない。私はそう思います。

住民が行政や議員のパラサイト（寄生生物）であるかぎり、そんな意識を持っている限り「くらしてみたい街」には決してならない事だけは確かだと考えています。