静岡県における震災瓦礫処理引き受けのその後の情報を確認している時に、山梨県東部・富士五湖の地震(記者提供資料 2012年1月30日) に気が付きましたのでリンクしておきます。
「山梨県東部・富士五湖の地震は、東海地震や富士山の活動との関連性無し」
追記-山梨県東部の地震は伊豆半島の衝突で発生 「東海地震などとは関連なし」(産経新聞中部地方版 2012.1.30)
震災瓦礫について静岡県には 静岡県における災害廃棄物の広域処理について(更新日:平成24年1月24日) が公開されていました。以下のような目次です。
1-1 背景及び現状 1-2 静岡県の基本的考え方 1-3 災害廃棄物に関する検討経緯 1-4 東日本大震災に係る災害廃棄物広域処理説明会(平成23年12月10日) 1-5 東日本大震災の災害廃棄物受入れ処理に関する申し入れに対する回答 (平成24年1月13日) 1-6 東北地方の空間放射線量 New
1-6 東北地方の空間放射線量(更新日:平成24年1月24日) が更新されたページと思います。
『文部科学省のモニタリング結果によれば、災害廃棄物の広域処理をお願いしている岩手県の空間放射線量は静岡県や愛知県と比べても高くはありません。』 として <空間放射線量(地上1mでの値)> を岩手県と静岡県が比べられるように掲載されています。
「出典:文部科学省HP放射線モニタリング情報」 と記されていますが私には文部科学省サイトの何処からこれらの値を得られるのか分かりませんでした。
それよりも疑問に感じたのは、静岡県が受入れを予定している岩手県大槌、山田両町は宮古市、釜石市に隣接している海岸地域ですから、盛岡市のデータではなく、岩手県における地表付近の放射線量の測定結果についてから、(宮古・釜石・大船渡地域)を参照されるのが妥当なのではないかと思います。1月4日~10日の測定結果で、「測定場所 大槌町役場 地上1m 0.07」 が掲載されています。
静岡県の基本的考え方 に記されているのですが、『焼却灰となっても安全に埋立処分することが可能とされる8,000Bq/kgの3分の1程度であると見込まれ、・・・』 については、昨日記事にしたので少し気になりました・・・震災瓦礫の最終処分、餅屋の意見を確認 山田正人さんと遠藤和人さんによる論文 「一次保管と最終処分」 は静岡県担当部署でもお読みになれると思いますので、この専門家の意見をどのように判断するかも県民の方々に発信されることは必要ではないかと感じました。
2011年11月22日に静岡県知事から環境大臣に提出された要望書は見つかりませんでしたが、静岡県内市町村首長からの申し入れ、それに対する回答は「1-5 東日本大震災の災害廃棄物受入れ処理に関する申し入れに対する回答」 からPDFファイルのアップロードを確認できます。
とにかく、このようなホームページを設定し、問題を整理して提供されていることは良いことだと思います。
地震の情報は有益でしたが、それで安心するかどうかは私の個人的な判断に留めます。私としては「4年以内に首都直下型地震70%」 がとても気になっています、都内・近郊に身内も仲間もいます。
ソース確認できました--3月11日以降の首都圏の地震活動の変化について | 東大地震研 広報アウトリーチ室 冒頭のコメントが信頼できると思います。ソースを確認できることがいかに大切か、お正月の最後にあらためて良い学習でした。
補足-静岡県民さんのブログ、ガレキ処理反対:★放射線量測ってます 【MISSION-2】 に気が付きました。プロフィールに「一級建築士、防災士、平成23年度小学校PTA会長」と書かれています。
私は本文に書いたように放射性物質に汚染されている震災瓦礫が、どのレベルまでの汚染なら最終処分埋立までやることが出来るのか、専門家が提起した問題に対して検討されることが絶対に必要だと思っています。岩手県盛岡市の線量と静岡を比較している理由は何か、それも説明すべきと思います。
問題に関するホームページを設定して情報発信の意義を理解している、理屈が理解できる静岡県行政だと思いますので、静岡県民の方々も行政の矛盾を突いて理詰めで問いかけていく必要もあるような気がします。
関連リンク・・・
◇ 静岡放射能汚染測定室
2月5日更新の記事で、「災害廃棄物の受け入れに関する質問書に県の回答をいただきました。」として静岡県からの回答もPDFファイルでアップロードされていましたので追記しておきます。静岡県は真剣な対応で丁寧な回答だと感じました。
震災瓦礫に想定される重金属汚染の件を静岡県が既に検討しているかどうかは不明です。
焼却後の埋立処分に問題が指摘されている件を「震災瓦礫の最終処分」の記事に書きましたが、この件も静岡県での検討結果が見えるかも知れません。(2012年2月5日追記)
◇ 2012年2月6日 静岡新聞、被災がれき、本年度中に試験焼却へ 静岡県市長会
市長会が県町村会と共に、最終処分場の確保や風評被害の補償を明記するよう求めた2度目の申し入れに対する国、県の回答については、複数の市長から不満が噴出。「1回目の回答と何ら違わない。前へ進めない」(富士宮市)などの声が相次いだ。
ただ、静岡県市長会長(鈴木尚 富士市長)は「回答に不満はあるが、これ以上は期待できない。このままでは結論が出ないということになりかねない」とし、試験焼却で具体的な課題を明確にする必要性を指摘した。