臨時国会で審議されずに工事認可？

2014年9月28日　しんぶん赤旗日曜版から橋山禮治郎さんの記事を引用

橋山禮治郎さんが言及されている辰巳孝太郎議員の国会質疑応答は、第１８６回国会　参議院　国土交通委員会　平成２６(2014)年３月１３日 で、政府参考人（瀧口敬二君） 国土交通省鉄道局長の答弁 『まず人口の方でございますが、国立社会保険人口問題研究所の日本の都道府県別将来推計人口 などに基づきまして、将来における人口の減少を前提としております。御指摘の生産年齢人口の割合の変化に特化した分析につきましては特段行っておりませんが、・・・』 が該当する。

この問題についてのポイントは、このような国会質疑が行なわれた2014年3月以後、国土交通省が人口動態の生産年齢人口予測によるリニア中央新幹線計画の需要見通しについて検討したかどうかである。その結果を広く国民に知らせる広報が行なわれたかどうかである。既に行なわれていたなら橋山禮治郎さんの記事の内容も変っていたであろうから、行なっていないと理解する。
国土交通大臣が現状のままでリニア中央新幹線計画の遂行を決定することは国会軽視であり、すなわち国民軽視だと断ぜざるを得ない。

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2014年9月29日（月）に第１８７回国会（臨時会）が招集予定とのこと。会期は１１月３０日まで６３日間。（共同通信 2014/09/25）

リニア中央新幹線計画の工事認可について国土交通省内部でどのような審議が行なわれているのか、交通政策審議会から各委員会を確認しても最近の審議状況は出ていないと思える。

今更だが、「しんぶん赤旗」の記事などから知った辰已孝太郎議員による参議院国土交通委員会での質疑応答の一部をここにメモしておくことにした。全文は 第１８６回国会　参議院　国土交通委員会　平成２６(2014)年６月１９日 に残した。中央新幹線建設にＪＲ東海を指定した理由が太田昭宏国土交通大臣答弁で確認されているからだ。

辰已孝太郎君　周辺住民の皆さんから大変な懸念の声が出されておりますし、大臣意見でも、最大限これ環境影響を回避、低減するとしても、なお相当な環境負荷が生じることは否めないと、こういうことが記されているわけですから、そもそもこういう事業を認可することをすべきじゃないと私は言っておきたいと思います。

　最後に、大臣に確認をします。

　今、２０４５年開通予定の名古屋―大阪間をこれ前倒しをするために、建設費用を無利子でＪＲ東海に貸し付けるべきだとか、また、国が先に建設して、後で元本分をＪＲ東海に負担してもらったらどうかなどの声が関係団体や議員から出されておりますけれども、大臣、建設費用は全てＪＲ東海が負担するというのが建設指示の大前提だったと思いますが、これが変わることはありませんね。

この件は国土交通省　交通政策審議会　陸上交通分科会　鉄道部会　中央新幹線小委員会の答申に書かれている。

国務大臣（太田昭宏君）
　リニア中央新幹線の東京―大阪間の同時開業ということに関しまして、大変強い要望が特に関西、大阪から出ていることは承知をしています。

　一方、この事業におきましては、ＪＲ東海が民間企業として経営の自由や投資の自主性の確保を貫徹することが大原則との前提の下で、全額自己負担で整備するとの意向を示したことを受けまして建設の指示が行われたということです。
したがって、本件に関しましては、現在の建設主体であるＪＲ東海の考え方をよく踏まえていく必要があると思います。

　なお、東京―大阪間の全線同時開業の要望に関しては、財源や地元の負担など更に検討すべき課題があると思われます。このため、要望している関係者やＪＲ東海等における今後の対応を見守ってまいりたいと、このように考えているところです。

全国新幹線鉄道整備法というのを私は全く知らずにいた。リニア中央新幹線問題を調べ始めて知ったのだが、この法律が背景にあるゆえに、地域自治体はリニア推進に税金を使って活動しているらしいと分かってきた、あたかもＪＲ東海の子会社従業員であるかの如き公務員の体たらくは哀れと感じるようにもなった。

そもそも論からいえば、何十年も前に当時の日本国情勢によって決められた新幹線整備計画が、未だ変らず活きているという状況に問いかけるべきは政治家の仕事だと思う。しかし、そうはさせない官僚主権との戦いを避けるような政治屋ばかりがのさばる日本国で、リニア中央新幹線問題を生み出したのだと理解している。

おやじのぼやきブログのトップページで紹介されているが、橋山禮治郎さんの　「リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」 (集英社新書) 」、この５２ページ～　なぜリニアが「整備新幹線」なのか～　とても参考になった。そもそも論をないがしろにして進めた事業は一時的に潤う人はいても総体としては惨めな結果しかもたらさない。

まず無理だとは思うが、臨時国会でリニア推進派が諦めざるをえないような質疑応答が展開されることを祈りたい。おそらくマスコミはそれは報じないだろうから、国会審議の状況については日本共産党からの発信に注意しているしかないと思う。

御嶽山噴火に関する情報

１か月を経た2014年10月27日、現地で犠牲者の方々の慰霊祭が行なわれ １１時５２分 黙祷
10月16日に長野県知事からのメッセージ・・・10月15日に降雪があり捜索救助活動はいったん終了して来春以後入山が可能になったら捜索再開を検討するとのことです。（9月27日御嶽山噴火に関する情報）

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2014年9月27日の御嶽山噴火については、長野県王滝村のページに次のように記載されています。
『平成26年9月27日（土）午前11時52分ごろ、御嶽山が突然噴火しました。王滝村は12時30分に災害対策本部を設置し、情報収集と登山者等の救出に対応しております。気象庁から、御嶽山の噴火警戒レベル3が発表されています。』（2014.10.11 確認）

長野県庁と岐阜県庁のホームページを確認しながら、相互リンク及び関係機関へのリンクが張られていることに気付きましたので、確認しながら整理してみました。このページの更新は予定していません。

◇ 長野県 > 9月27日御嶽山噴火に関する情報
◇ 木曽郡王滝村（オウタキムラ）
◇ 木曽郡木曾町（キソマチ） > 災害・緊急情報

◇ 岐阜県 > 御嶽山噴火について
◇ 下呂市 > 下呂市新着情報 > | 御嶽山噴火に伴う入山規制について | 御嶽山噴火に伴う降灰情報について
◇ 岐阜地方気象台
◇ 独立行政法人水資源機構 愛知用水総合管理所 御嶽山噴火に伴う牧尾ダムへの直接の被害はありません

◇ 首相官邸 | 御嶽山の噴火について
◇ 内閣府 | 内閣府防災情報のページ > 「平成２６年（２０１４年）御嶽山噴火非常災害対策本部」関連情報
◇ 総務省 | 平成26年御嶽山噴火災害に係る普通交付税（11月定例交付分）の繰上げ交付（平成26年10月7日）
◇ 国土交通省 | 御嶽山の噴火による被害状況等について | 御嶽山周辺地域における今後の降雨に対する土砂災害に関する注意事項  （2014年10月1日） | 御嶽山における降灰後の土石流に関するシミュレーション計算結果について（2014年10月3日）
◇ 国土交通省国土地理院 御嶽山の火山活動に関する対応
◇ 国土交通省気象庁 御嶽山噴火の関連情報
◇ 農林水産省 | 御嶽山の噴火に伴う降灰等による農作物被害等に対する技術指導に当たっての留意事項について（平成26年9月29日）
◇ 農林水産省林野庁 | 中部森林管理局 御嶽山噴火情報
◇ 厚生労働省 | 御嶽山噴火に係る厚生労働省の対応について
◇ 環境省 | 環境アセスメント事例（事業概要）御嶽山総合開発事業（小坂地区）（下呂市 1995年3月） | 岐阜県御獄少年自然の家（下呂市小坂町） | 国立公園課 「平成２５年度山岳環境保全対策支援事業」の補助金交付決定について（お知らせ）
◇ 文部科学省 | 地震火山部会（第18回）の開催について 御嶽山の噴火をふまえた火山研究の課題と対応について（平成26年10月10日　開催）
◇ 総務省消防庁 | 御嶽山の火山活動に係る被害状況等について（第28報）（2014年10月11日 18時00分）
◇ 警察庁
◇ 防衛省 | 御嶽山における噴火に係る災害派遣について（２３時４０分現在）平成26年9月27日　『平成２６年９月２７日（土）、御嶽山で噴火が発生、同日１４時３１分、長野県知事から陸上自衛隊第１３普通科連隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。』

長野県のページがとても優れていると思います。長野県知事が自衛隊に災害派遣を要請したのが噴火後２時間半だったと防衛省の記事から分かりました。先日ナガラテレビで見たニュースで、現地には自衛隊の装甲車が来ているのを知りました。噴石の直撃で亡くなられた方が多かったと知りましたので、装甲車も必要だと理解しました。

政府機関では普通に行なわれていると思いますが、自分の管轄下には無い他機関への関連リンクはありがたいです。今回の長野県と岐阜県の相互リンクのようなケースは初めて見たように思いますが、こういう情報発信は紙媒体では出来ないでしょう。
３．１１後にこの数十倍のリンク集を手元に作りましたし、リニア問題でも同様なことをしています。リンク集の作成は自分がテーマの全体像を把握出来ているかどうかの検証にもなっています。
自衛隊にリニア中央新幹線事業に関る災害派遣を要請するような事態が発生しないことを、国土交通大臣にはくれぐれもお願いしたいと思いました。

【リニア】しんぶん赤旗の関連記事とマスコミ倫理懇談会2014

◇ 第１８６回国会　参議院　国土交通委員会 平成２６(2014)年３月１３日 辰巳孝太郎議員の質疑応答を記録しました。質疑応答のテーマは、 新幹線改修事業 | 人口減少と需要予測 | 環境アセス | 水枯れ問題 | 残土問題

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それやこれやで、前からメモしていた日本共産党機関誌が報じているリニア中央新幹線問題について、私が知り得た限りを網羅的にリンク集としてホームページに残しておくことにしました。
しんぶん赤旗の記事
それやこれやというのは以下のような理由・・・

２０１４年の第５８回マスコミ倫理懇談会全国大会が島根県松江市で開催されたことを知りました。あの「はだしのゲン」問題の松江市です。
山陰中央新報社が主管したようです。マス倫懇 松江で全国大会　岐路の社会 報道の役割は('14/09/26 無断転載禁止) が出ています。
以下、「引用」しておきます。

　全国１０３社・団体から、記者ら計２７８人が参加した。
　「岐路に立つ社会でメディアに求められるもの」をメーンテーマに、人口減少社会や韓国、中国との領土・歴史問題、震災などでのメディアの在り方を講演や七つの分科会を通じて議論した。
　全体会議で、協議会の國府一郎代表幹事が「メディアが原点に立ち返り、読者や視聴者の信頼に応える取り組みを強化することは共通の課題」とあいさつ。
主催地を代表して山陰中央新報社の森脇徹男社長が「情報が氾濫する今だからこそ、信頼できる情報を提供し、市民の知る権利に応える姿勢が大事」と強調した。
　原発報道の分科会では、福島の現状を伝え続ける重要性を確認した。
知る権利の分科会では、権力の圧力に屈しない、冷静な取材の必要性を共有。

「マスコミ倫理懇談会」で検索してヒットする記事を読めば分かりますが、ネット記事としては共同通信配信を掲載しているようで、自社から参加した記者によると思える記事は見つかりませんでした。おそらく「紙面」では詳しく掲載しているでしょう。紙を売らなきゃメシが食えないのですから当り前と思います。
分科会が７つ、それを全て記載することも無く、「など」で済ませるのも毎度のことです。

2011年9月、名古屋で開催された第５５回のメインテーマは 「震災・原発　検証メディアの責務」でした。
2012年第５６回は沖縄で、「沖縄で問う　日本の今とメディアの責務」　をメインテーマとしています。
日本新聞協会のページでも 「マスコミ倫理懇談会全国協議会 03(3591)3465」 だけの記載で、ネット情報はわかりません。私は昨年の第５７回はフォローしませんでしたが、今回はリニア中央新幹線問題がマスコミ倫理でどのように語られたか、何か情報があるかと思って検索ヒットした記事は全て読みましが・・・・相変わらず。
過去の大会の記録・報文集がそれぞれの主管新聞社から発行・販売されているかも知れないとは考えたのですが、探索する時間も無いので放置しています。地元の図書館にでも尋ねれば、そういう刊行物があるかどうか分かるかも知れません。あるはずなんですよ、歴史を学ばねば今を真に理解できない。歴史・理論・政策（実践）のトライアングルはどれが欠けてもいけないと私は教えられた。

先日、山梨リニア実験線で新聞記者さんを集めた試乗会が開催された記事を目にしましたが、いくつかを走り読みした程度で終りました。日本新聞協会の会員社記者さんが他紙はともかく、「しんぶん赤旗」まで目を通しているとは思えませんので、彼等が報じている記事と比較する意味で「しんぶん赤旗」リニア記事リンク集を公開することにしました。

日本の科学者誌10月号特集 「リニア新幹線の徹底解剖」

本の泉社 の月刊 「日本の科学者」 誌、2014年10月号で特集が組まれたことを知りました。
通信販売でも入手可能です。税込み617円
 「日本の科学者」刊行一覧から、Vol.49 のページに入れます。

日本科学者会議 については、おそらく政治的色目で見る人々も多いでしょう。
国土交通大臣がリニア計画の凍結を提案したとして、その時にリニア村信者は「それでもリニアは動く」と呟くかも知れない。大臣が事業遂行を決定したら、「それでも山は動く」 と私は呟こう。科学とはそういうものです。
今まさにＺ旗が掲げられている日本国において、各員一層奮励努力し、情報を求め、知り得たソースを素材にしてリニア中央新幹線について理解しておくことは大切です。
特集の内容は記事に書かれていますから省きます。

ちなみに、山梨県内の県立図書館、公立図書館では「日本の科学者」は購読していないので通信販売で入手するのが簡単でしょう。

まちかどの近代建築写真展 in 藤村記念館 Ⅴ＠甲府市

まちかどの近代建築写真展in藤村記念館
会期　2014年９月２０日（土）～１０月１３日（月・祝） 09:00～17:00
会場　甲府市藤村記念館（甲府駅北口駅前広場～よっちゃばれ広場～）　（月曜休館・祝日の場合は翌日休館）
入場無料
詳細については、まちかどの近代建築写真展 in藤村記念館 Ⅴ をご参照ください。

「日本を醸し　日本を紡ぎ　日本を刻んで来た建物たち」　とキャッチフレーズで紹介されています。醸した醸造業、紡いだ紡績業（世界遺産に登録された富岡製糸場など） のような、日本の産業界で時を刻んできた建物たちが今回のテーマのようです。日本の近代化を支えた工場とその関連施設の写真が多数集められ、その中から３００点以上が展示されているとのこと。

このイベントの事は８月から知っていて画像なども準備していたのですが、開会日夜の記事になってしまいました。ブログページで掲載の為にチラシの画像は半分だけ使わせていただきました。仕事が詰まっていて時間が取れないのですが、ぜひ出かけたいと思っています。過去に開催された「まちかどの近代建築写真展」についてはホームページの方でまとめておこうと思っています。

富士山入山料収入１億3000万円＝山梨県＋静岡県

環境省に 富士山登山者数調査結果 というホームページがある。
『環境省関東地方環境事務所では、平成17年度より、富士山の４登山道の各八合目付近に赤外線カウンターを設置し、八合目以上への登山者実数調査を実施しています。』
「赤外線カウンターを設置」にはなるほど！と思った。こういうソースが分かれば後はデータを検討すればよい。行政や報道記事に頼る必要も無い。「富士山保全協力金」の収支報告を見れば 納入率も概算はできるわけで、収支報告が出てこないようなら・・・・こういう制度には裏があるというのが毎度のこと。
◇ 2014.09.16 の記事、アルピニスト野口健が語る「富士山登山鉄道構想」（日刊SPA!）　参考になる記事だった。

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2014年９月３日に、山梨県の数値、静岡県の数値しか報じないメディアがあったので、検索してみたらスポニチが両方合わせて報じていた。
富士山入山料１億3000万円　試算の半分に [ 2014年9月3日 19:42 ]

ＮＨＫ山梨のニュースで、『７月１日の富士山の山開きから１人１０００円の入山料を任意で集めています。県によりますと、１日午前８時までに山梨側の登山道では、６合目を通過した登山者の５６パーセントに当たる９万９０００人余りが協力し、およそ９７００万円』

毎日新聞静岡版で、『今年から本格導入した富士山の入山料「富士山保全協力金」について、静岡県は３日、８月末までに約３万９８００人から計約４０３８万円を集めたと発表した。県は今月１０日までの開山期間中に約７９００万円が集まることを見込んでいたが、約半分にとどまった。』　2014年09月03日　18時01分（最終更新　09月03日　18時28分）

この両方まとめて報じたのがスポニチ記事ということになる。静岡県側での納入率は確認できなかった。
入山料は昨年、試行的に行なわれたと思うが、その結果と使途を報告する掲示板などがそれぞれの登山口に掲出されていたのかどうかは知らない。

さっと検索して見えた記事にリンクしておくが、もし登山者が事前にこれらのページを見ていたとしたら、納入率は高かったろうと思える。ちなみに検索キーワードは、「入山料」ではなく、正式名称の 「富士山保全協力金」 とした。
「富士山,入山料,富士山保全協力金,協力金,缶バッジ」　という Keyword を静岡県のページが設定していた。

９月４日の朝刊掲載と思える記事をネットから確認した。
富士山:入山料、徴収率５６％どまり　目標半分９７０１万円　知事「改善を検討」　／山梨（毎日新聞山梨版）の記事が優れていた。
今回のニュースソースは ９月３日の山梨県知事記者会見 だと分かり、それも確認した。
毎日新聞は知事の発言だけでなく、 観光資源課 でも確認した情報を記載しているのが参考になった。
『登山道の誘導員や診療所の人件費などに既に約１億６０００万円が使われており、同課は「新たな予算措置や支出の削減が必要になる」』 など。
静岡県の入山料収入についてソースを再確認したが不明、しかし、くらし・環境部長トーク「第35回富士山一斉清掃」 （更新日：平成26年9月4日）が出ていた。静岡県サイトには 「ようこそ部局長室へ」 があることをリニア問題を調べている時に気付いた。「株式会社静岡県」の株主であり社員でありユーザーでもある静岡県民にとって素晴らしいカテゴリーだろうと拝察する。

入山料を取らなかった長い時代、富士登山者の利便性や安全確保などに、山梨県や静岡県ではどのような予算でどんな対策が講じられてきたのか、私は知らない。世界文化遺産になったことで様々な情報発信が再編成されたと思うので、いつか時間があれば確認しておきたいと思う。

静岡県・富士山保全協力金のお願い－－平成25年度の実施状況（14,988件　14,974,472円）
静岡県ページからリンクされているのが、寄付金の受入 | 世界遺産 富士山とことんガイド　『富士山の環境保全、登山者の安全対策、富士山の顕著な普遍的価値の情報提供のために大切に使わせていただきます。どのような事業に使ったのか、後日、HPで公表いたします。』・・・サイトのホームページは 世界遺産 富士山とことんガイド
ちなみに、静岡県ホームページでは 「注目情報」 から、「安全で快適な富士登山のために」、そこから関連リンクとして 「富士山保全協力金」 に誘導される。
文化・観光部 から富士山について総体的な情報が得られると思える。

山梨県・富士登山をされる皆様へ　　「富士山保全協力金」のお願い
山梨県ホームページ では 「注目情報」 から 「富士登山をされる皆様へ」　に入れる。富士登山に関する総合的な情報はおそらく 観光資源課 の記事から得られるだろう。
山梨県ホームページからリンクされている 世界遺産「富士山」 は 観光部 と関係無く、山梨県知事政策局富士山保全推進課 の仕事だ。登山計画に役立つ情報を得るには、ここから入るのが良いだろう。

SEO（Search Engine Optimization） という言葉がネット界で使われるようになって久しいが、静岡県の Keyword 設定はそのひとつの形と思える。気になったニュースから確認してみたが、ネットを活用した情報発信は難しいものだとあらためて感じた。

９月３日の夜、ニュースに気付いて下書きしていた記事に４日確認した報道記事で追加した。いつも感じていた事だが、山梨県庁の組織構成はネット時代にそぐわない無駄が多すぎると思える。来年の知事選でのひとつのテーマは、組織のぜい肉をいかに処分して、情報管理・処理を踏まえたネットワークシステム発想から県庁組織を再構成できる人が知事になるかどうかだろう。その意味でこの記事は政治・社会カテゴリーに設定しておく。
言わずもがなだが、二元代表制の下で県議会議員の資質もネットワークシステムを理解できることは当然だ。おそらく数人を除いて現職は交代せねば山梨再建はできないだろう。

山本美保さんのDNAデータに関する人権救済、日弁連

日本弁護士連合会 サイトに 失踪者のDNAデータに関する人権救済申立事件（勧告）（２０１４年９月３日）　が掲載されましたのでPDFファイルの冒頭のみ画像引用しておきます。
『１９８４年６月２１日に山形県遊佐海岸で発見された身元不明の女性の遺体が朝鮮民主主義人民共和国当局による拉致が疑われる甲さんと同一人物であると認定した根拠とされるＤＮＡ型鑑定書について、警察庁に対し、甲さんの家族及びその代理人が謄写することを認めるよう勧告した事例。』

別紙も同じPDFファイルに含まれています。「失踪者のＤＮＡデータに関する人権救済申立事件調査報告書」 は、「２０１４年（平成２６年）８月２１日　日本弁護士連合会　人権擁護委員会」　と記されています。この報告が出たというニュースをどこかで見た記憶がありますが、仕事に追われていて確認していませんでした。

私は山本美保さん拉致事件について、これまで何度がブログに書いてきました。国家公務員として各地警察組織を渡り歩く人々にはその場だけつくろえばよいだけの、痛くもかゆくもない事案だと思いますが、このような国家的謀略の一端を担わされた地方公務員・山梨県人としての山梨県警の方々には、消える事の無い苦い思いがいつまでも続いている事に同情を禁じ得ません。
こんな事を感じていたのですが、調査報告書に以下のような記述がありました、私の直感は間違えていなかったようです・・・

拉致問題は，日本国の主権，国民の人権に対する重大な侵害であり，警察においても，都道府県警個別の対応ではなく，警察庁警備局外事情報部の指揮の下に行われており，甲さんに対する本件も山梨県警察が独自の判断で行ったものとは考えられない。 よって，申立人らは，警察庁の責任において真相を明らかにし，適切な対応をとるべく，本件申立てに至った。

日弁連の報告書は１５ページありますがテキストなのでファイルサイズは 285 KBと小さいです。「人権救済」という意味は、憲法１３条で保障された自己に関する情報をコントロールする権利を適用して、美保さんのご家族にとって美保さんの生死に関する情報は「自己に関する情報」である・・・という論理展開がされていると私は理解しました。

2013年6月末でしたが、山梨県警サイトで確認できた情報です。あるいは 「苦渋の広報」 でしょうか。

山梨県警察本部 > 暮らしの安心情報 > 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々に関する情報をお寄せください。　山梨県警察本部警備第一課　更新日：2013年6月28日

安倍晋三氏による新内閣が発足しました。山谷えり子氏や有村治子氏の活躍に期待し、拉致被害者の救出のみならず、国防婦人会の全国展開、沖縄や福島の女性たちも守れる日本国再生に邁進されんことを・・・と書いてこの記事を終る。

この美保さん拉致疑惑問題をフォローしていて知ったのだが、DNA鑑定結果が家族より先にマスコミに流れ自殺だったと報じられたことで、山梨県内の美保さん救出活動が一気に終息してしまった事。その後ご家族を支える活動はネット情報しかなく、僅かに読売新聞山梨版がその活動状況を時折伝えていた事を思い出す。マスコミを使った世論誘導が効果的だったという一つの例かもしれない。その流れはリニア中央新幹線推進でもずっと続いている・・・それを忘れないように追記しておく。日弁連からは、「 リニア中央新幹線計画につき慎重な再検討を求める意見書」が出ている。

【リニア】補正版評価書のミスにより工事認可はできない状況？

細かい話は静岡県から発信されたソース記事をお読みください。

結論を要約すると、『この植物リストの間違いは、影響の大小というような問題ではなく、「事業認可に必要な評価書という書類の記載内容が大幅に誤っている」 という問題。評価書の記載内容は妥当だとして事業認可をするのなら、国土交通省は許認可審査において環境影響評価法違反となる』

９月３日に安倍晋三氏の内閣改造が終り、留任した国土交通大臣は工事認可に向けて動きだすでしょう。早ければ９月１８日柳条湖事件についてマスコミも騒がしくなる時に合わせて、さりげなく認可を出すかも知れません。

ＪＲ東海により公告され、関係都県で補正版評価書の縦覧について広報が行なわれているので各自治体を確認しましたが、今回も広報体制に地域差は大きいようです。後日、「ありました」記事にまとめる予定です。公告と称されていますが私は8月29日官報の記事は未確認なので後日にします。
「公告」という日本語を、この場合は「官報に掲載する事で国民に知らせる」という意味に解釈した私は間違えているのかもしれませんが、この制度についても不勉強です。お手元に印刷版の官報をお持ちの方は8月29日号を確認してみてください。準備書公告の時と同様に掲載されているなら、ネット版探索した私のエラー・・・

戦争をさせない 総がかり行動 9月4日＠日比谷公園

戦争をさせない・９条壊すな！ 9.4 総がかり行動

日時 ： ２０１４年９月４日（木） 18:00～
場所 ： 日比谷野外音楽堂
発言 ： 雨宮処凛さん，落合恵子さん，香山リカさん ほか
報告 ： 各地からの報告など
デモ ： 銀座・東京駅方面
主催 ： 戦争をさせない1000人委員会・解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会

公式ホームページのアピールの中では、以下のように書かれている・・・
『安倍政権は、この閣議決定に沿って、実際に戦争できるようにするための関連法案を準備し、国会に提出する方針です。また、今秋に予定される「日米防衛協カガイドライン」の見直しにも反映させるとしています。
 私たちは、憲法違反の閣議決定の即時撤回を求めるとともに、戦争関連法案制定を阻止することをめざします。』

愚考するところ、自分ができる事は・・・
１．制定される「戦争関連法案」とは、どのようなものか。何時、何処で、どの政府機関によって詳細な内容が告知されるかを確認し、記録すること
２．国会議員の誰がこれらに賛成意見を述べるか、反対意見を述べるか、それを自らのネットページでも掲載し有権者に知らしめるか。確認し記録すること
３．地方選挙でも同じことを続けていけばよい。安倍一派は大層なリトマス試験紙を用意してくれたのだ
地域産業振興、農業振興、まちづくり、地域活性化だと言ってみたところで、営々と築き上げたものも爆弾ひとつで瓦解する事は山梨県民でも体験している。地域施策を語る最上位に戦争を語る必要があるという時代に入った、今は戦前となったことを有権者は考えるべき。

朝鮮戦争やベトナム戦争の特需で稼いだ人々の子や孫の世代が、夢よ再びと思っているなら、それは間違いだ。
今の日本国は原発人災大戦の最中にある。
東京オリンピックやリニアで舞い上がっている人々の血の気が失せる事態の発生を想定して、全ての子供達の為に準備することこそが真の愛国者。
そんな日本で自分達だけは安全地帯で過ごせる金を稼ごうとする連中にこそ国賊、売国奴という単語が使われる。

追記
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動(終了)
活動報告 に掲載はありません。