甲府市第一種大店立地法特例区域が決定

山梨県の新着情報 RSSをブックマークしているのですが、見ている時間がなかなか取れません。久しぶりにアクセスしたら、「甲府市第一種大規模小売店舗立地法特例区域の指定について」に気が付き確認しました。

補足です、下に書いた「３月末か4月頃に・・・」は分かりました、甲府市議野中一二さんのサイトで「中心市街地活性化基本計画における特例区域の指定について」を拝読していたのです、『本日（平成21年3月10日）の「経済建設常任委員会」において、産業部より「特区」にかかわる地域指定について説明がありました。・・・』ということで、私が読んだのはやはり３月末でしょうか、なにしろ年度末でパニクっていた頃、ソースの記憶が消えていたのも無理ないです(^_^;)　（2009.07.02 気が付いて追記）

これについては３月末か4月頃に甲府市サイトか、甲府商工会議所の中心市街地活性化協議会サイトで見たことがあるのですが、なにしろ年度末～年度初めで大忙しでしたらすっかり忘れていたテーマでした。中心市街地活性化は私としては情報距離が遠い問題になってしまったので、とりあえず「甲府市第一種大規模小売店舗立地法特例区域」として中心市街地活性化関係のホームページに残しました。

大店法関係は甲府市には法的には指定権限が無い問題ですが、近郊の大型SC問題からも見えたように主人公は甲府市です。経緯を確認して県庁さんは丁寧な処理をされたと感じましたが（私が気付かなかっただけ）、甲府市サイトでも解説記事が読めることを期待しています。

6月のアクセス

6月も太陽光発電について書いた記事へのアクセスが多かったですね。検索で「耐用年数」というキーワードを付けた複合検索で、2008.09.10　太陽光発電パネルの耐用年数にアクセスしてくる方が多かったようです。

その他の記事についてもタイトルから分かるように、検索エンジンから直接入ってくるケースが大半で、１／７ だけがトップページ（５本の記事があります）をご覧になっているのです。今回は掲載しませんがOCNブログ人はどんな検索エンジンからの来訪かもログを取っていてくれます。技術的な記事はほとんど Google からです。

30日分の閲覧ページ数平均：237 という結果も表示されるのですが、以前は月間9,000、１日３００ほどの時もありました。私が作っているブログ記事索引から「毎月のアクセスログ」記事をたどっていけば変化が分かります。最近は６千～７千程度で落ち着いています。

最近になってアクセスが増えた「甲府夏祭り、第５９回始まります」は、昨２００８年の記事です。今年は第６０回という節目の年ですが私は県外出張の準備もあり時間も無いので取り上げる予定はありません。

ちなみに私は新聞紙の購読は止めましたので、そのチャンネルで配付される紙の情報も手元には来ません。その意味では私の故郷東京と今居る甲府とは私にとって「情報距離」として同じになります。インターネットを活用する事で「情報距離」を容易に短縮できるはずだということが私のテーマのひとつになっています。6月になってリンク集に追加したイナカゲンキというサイトはなかなか興味ある試みだと感じて、私も甲府の情報を投げかけています。

第２８回甲府空襲 戦争と平和・環境展

　山梨ＮＰＯ情報ネットの掲示板に第２８回　甲府空襲　戦争と平和・環境展が案内されていましたので、PDFファイルから画像にした一部です。画像中のスタンプはボランティアボードの掲示期限を指定するものです。

２００９年７月２日（木）～７日（火）　ＡＭ１０：００～ＰＭ６：０、会場は「ふるさと再生シンポジウム」も開催された山梨県県民会館・地下展覧会場

昨年、2008.07.06に「甲府空襲と学童疎開」を書いて、甲府空襲展を紹介しました。同日の記事で「甲府の七夕見物」では「甲府夏祭り」を紹介しました。今年も７月１日から始まりますので、街かどのポスターにご注目ください。

2009.06.27　県庁第１南別館の保存、シンポジウム ２７日開催については、私も短時間参加できて、その後のニュース記事から追記してあります。
甲府空襲で中心市街は全滅、岡島百貨店と元の甲府会館（松林軒ビル）－今はビジネスホテルに建て替えられた場所－だけが残った、「甲府空襲と学童疎開」のページに掲載した焼け野原の模型が空爆後の街の姿だと私は思っていました。
　２７日の見学会とシンポジウムで山梨県の旧県庁（現在は教育庁と県警本部）、議事堂、旧図書館（第１南別館）は空襲で残った建物だったと気が付きました。この昭和初期の建築物についてはこれまでも読んではいたのですが、「二つのビルを残して焼き尽くされた市街地」というイメージにとらわれて、私には正しい認識が出来ていなかった事に気が付きました。甲府駅も残っていたことは今年のポスターで分かります。

お江戸日本橋の上に首都高速を乗せてしまった土建都市東京の轍を山梨県が踏まないように祈りたいし、甲府城址をぶつ壊して鉄道や県庁にした明治政府の愚かさを未来に伝えられる街であって欲しいと思います。

先日の「ハワイ日系人歴史絵巻」もそうでしたし、「武田氏館跡大手口公園」が武田滅亡後の姿で復元された経緯もそうですが、正確な歴史認識の下で未来を見ていくことは大切だと思います。このテーマはこんなブログで片言に語れるもんじゃないけど、少なくともみんなが見るものには誤解を招かない情報を伝えたいとＷｅｂページ制作に関わる者としていつも思います。甲府も山梨も未だよく知らない私は最近はブログのテーマに迷っています(^_^;)

連合山梨のサイトに掲載されていた記事画像から部分を使わせていただきました。富士吉田市や大月市でも空襲に関する展示会がある事は初見でした。

県庁第１南別館の保存、シンポジウム 2009年6月27日開催

 朝日新聞山梨版の2009年06月25日に旧県立図書館　解体「待った」と記事があります。
「ほくと未来ネットワーク」に2009-06-23　甲府空襲を生き抜いた建物を取り壊す！として山梨県庁舎第一南別館シンポジュウムの案内記事があります。

「ふるさと再生シンポジウム」というタイトルで開催され、やまなし・まちかど図鑑　2009年06月13日記事に詳しい案内があります。

2009年6月27日（土）15：00～17：30会場・県民会館　地下1階参加費：無料

２７日は１４時から見学会がありますが、写真は中心街に出かけたついでに下見に初訪問して撮りました。
位置関係については旧いページですが、風林火山博当時の案内図をご参照ください。  

ＮＨＫ山梨のニュース 2009年6月27日から引用・編集

旧県立図書館、現在の県の「第１南別館」は昭和５(1930)年（３月着工、工費七萬円、１０月26日に落成式－山梨日日新聞 1930.10.27）、山梨市出身の実業家、根津嘉一郎の寄付によって建設されました。
幾何学的な模様を取り入れた「アールデコ」と呼ばれる建築様式が用いられた貴重な建物ですが、新しい県庁舎の建設に伴ってことし８月にも取り壊されることが決まっています。
２７日はこれに反対する建築家や市民などおよそ４０人が集まり、まず、建物の内部を見学しました。参加者はこの後、県民会館でシンポジウムを開きました。
この中で山梨学院大学の椎名慎太郎教授は「壊すのは簡単だが、歴史的価値や市民のさまざまな思いがつまっている建物なので、残しておけば良かったと思う時が必ずくる」と述べました。
主催した日本建築家協会山梨地域会では市民との話し合いの場を設けることなど出た意見をまとめて県に提出することにしています。

根津嘉一郎が故郷山梨の教育に望んだ自由闊達な精神の象徴としての建築様式が採用された図書館、それに向い合う形の教育庁と県警本部が入っている別館（県庁旧館）は、両陛下の御真影を納める奉安殿もおかれた左右対称の重々しい様式主義の建物とのことです。

自分で撮った写真を見ていて気が付きましたが、現在の第一南別館に入っているのが、山梨県の「観光企画・ブランド推進課」、「観光振興課」、「学術文化財課」であり、彼等こそがこの建物の意味を理解し、保存・活用を図ることが出来る唯一の県庁職員だというのが、まさに歴史の皮肉だと思いました。
◇ 2009.02.17 県庁第一南別館の保存
◇ 旧山梨県立図書館と県庁第一南別館（2009-03-29 峡陽文庫）
◇ 山梨日日新聞論説委員の解説コーナー「ニュースナビゲート」　『６／４は県内の近代化遺産「県庁第一南別館」「甲府市役所４号館」の存亡の危機について保坂真吾論説委員が解説します。』
◇ 県庁内にあっても県民の財産だ （2009年7月2日 アイネット　山梨インターネット新聞）
◇ 山梨県庁舎 （2004.01.10 近代建築散策）
◇ 2009年5月8日 県庁南別館 保存に知恵絞ろう （椎名慎太郎／山梨新報）
◇ 2009年7月17日 続　旧県立図書館 今こそ広範な論議を （椎名慎太郎／山梨新報）

個人情報流出補償は20倍になったか、三菱ＵＦＪ証券

東京新聞に名簿回収、７１社が拒否　三菱ＵＦＪ証券　流出で社長謝罪（2009年6月26日 朝刊）があったので読んでみました。先日から事件の見出しくらいは見ていたのですが、内容を把握したのは今回が初めてです。私が興味深かったのは以下の３点－－

１．名簿業者に渡った約五万人分の顧客情報の流出先はマンション販売業者など九十六社に及び、問題発覚から二カ月半がたった今も、うち七十一社から回収を断られている状態だ。顧客から寄せられた苦情は一万五千件超・・・
２．同社は問題発覚後、情報が流出した約五万人全員に「おわび」として各一万円、合計で約五億円のギフト券を送った。
３．元部長代理が情報を持ち出すために使用したＩＤとパスワードは、既にアクセス権限がなくなっていた社員のもので、本来なら失効されているべきものだったことが新たに判明。

１．については個人情報保護法などで名簿などの個人情報の売買については規制があるのか無いのか、私は不勉強だと気が付いた事です。持っている相手が分かっていて回収が出来ないというのですから、個人情報売買は不正行為としては扱えないのでしょう。
スパムメールはメールアドレスの販売利益が伴うので広がっているとも考えています。「このメール配信を解除なさりたい方は、ここをクリックしてお知らせください」 というメッセージに乗せられて返信すると、そのメールアドレスは受信者が読んでいる有効なものだとして販売リストに追加される事になります。

２．については、Yahoo! BBの個人情報漏洩～金券500円分というユーザー対応事件を思い出しました。今回は１万円ですから５年間で２０倍になったのかな、でもまだまだ安いですね(^o^)　

３．既にアクセス権限がなくなっていたＩＤとパスワードが使われたという問題が、私には一番興味深いのです。2008.01.17　山梨初の不正アクセス逮捕事例と同じことなので繰り返し書く必要もありません。一流企業と思われている会社でもこの程度かと思えば、個人情報を託す時にはいかなる相手でも、どんな場合でも、よく考えるべきであるという教訓です。
一定期間でいろいろな職務を異動するような職場は、職務ごとに異なる個人情報データベースであったとしても、異動を繰り返す人にとってはターゲットについてデータ統合し易いという状況が考えられます。よ～く考えると、昔なら当たり前の人材育成方法であってもＩＴ時代としては恐ろしいシステムが動いていることになるかも知れません。

映画 「ゆずり葉」、山梨県内の上映 【決定】

山梨県の上映会が決まりました。（2009.06.30 追記）
8月2日（日）　時間：10:30～　会場 ： 敷島総合文化会館

---

全日本ろうあ連盟　創立60周年記念映画～「ゆずり葉」、２００９年６月６日(土)、第57回全国ろうあ者大会in茨城にて上映されたようです。上映スケジュール（地域別）に山梨県の予定は未だ入っていません

山梨、甲府でも上映は計画されているようです－財団法人全日本ろうあ連盟からの呼び掛けの文書が、社団法人山梨県聴覚障害者協会に「上映会実施運動について」として掲載されています。

『映画「ゆずり葉」上映運動を通して、ろう者として生きる力、生きることの大切さとすばらしさを、ろうの子どもたちやその両親に、手話を学ぶ方々に、そして何よりもろう者のことを知らない多くの方々に伝えたいと思います。映画「ゆずり葉」は、それだけの力をもった映画だと確信しています。・・・』というメッセージが書かれています。
ちなみにゆずり葉 映画 - Google ブログ検索からは、既にご覧になった方々の感想も読めそうです。

山梨県聴覚障害者協会の平成２１年度事業計画には、８月２日(日) 「ゆずり葉」上映オープニングセレモニー（甲府市）、及び８月２９日(土) 「ゆずり葉」上映会（富士吉田市）の２回は開催地を含めた（案）として記載されています。

裁判員制度がいよいよ始まったと報じられているのを読みながら、私は未だに映画 『休暇』を引きずっています。この「ゆずり葉」も、私に観に行く勇気が出るだろうかと感じていますが、山梨県内での上映会計画はきっとスムーズに進行するだろうと思います、先日の「ハワイ日系人歴史絵巻展」も甲府市総合市民会館の利用に宮島市長の応援もあったとか。情報が広く伝えられれば必ず道は開けると、いつも私は思っています。

「浅野温子語り舞台」が8月22日武田神社で

武田神社のホームページに浅野温子・語り舞台『日本神話への誘い』開催のご案内が出ています。
平成２１年８月２２日（土曜日）午後５時半開場　午後６時半開演（午後８時３０分終了予定）
会場・甲陽武能殿、入場料・大人 １，０００円　子供（中学生以下）５００円、などが広報されています。
「浅野温子語り舞台　日本神話への誘い」が公式ページで、　『語り舞台』および『日本神話への誘い』　は株式会社オフィスジゴロの登録商標です。
平成２１年開催予定があります、もし武田神社で鑑賞できなかったら１０月３０日の松陰神社に行こうと思います。

◇ 読売新聞山梨版の6月２4日に、浅野温子さん、神話語る　読売新聞甲府支局など後援とのこと
◇ 同じく山梨日日新聞で、語り舞台「待ち遠しい」　武田神社御鎮座９０年と、甲府開府４９０年の記念事業として実施されるとのことです

日付を見てハッとしたのですが、昨2008年の第２０回甲府大好きまつりは８月２３日(土)開催でしたから第２１回がバッティングするかも知れません。甲府開府４９０年とは、永正16年(1519)　躑躅ヶ崎舘が武田信虎によって築かれたことで２００９年が490年です、武田神社は大正8（1919）年建立で９０年。開府５００年（2019年）を期して甲府市は街の整備計画とか新庁舎建設計画が進行しています。武田神社も百年祭になります、この時、国史跡「武田氏館跡」保存整備事業も完成する予定です。

平成２１年、第２１回甲府大好きまつりは１０月１７日(土)開催になりました。（2009.06.25）

沖縄慰霊の日 6月23日

6月２３日は「沖縄慰霊の日」です。沖縄県ホームページから情報を取ろうと思ったのですが、それらしい見出しがみつからないので沖縄県庁に電話してみました－県庁総合案内 Tel 098-866-2333 ９時を過ぎていたのですが録音メッセージで「執務時間は８時半から・・・・」となって休日モード？　あっと気が付いて沖縄慰霊の日（Wikipedia）で確認したらやはり全県休日でした。

「沖縄慰霊の日」で検索すれば記事が沢山でてくるので私がここに書くことは無いのですが、1392年から明治時代までの琉球史についてテーマを絞って調べたことがあります。
甲府に来た時に続きを読もうと山梨県立図書館で伊波普猷の全集を探しました。それは見つからなかったけど単行本はあり、その他沢山の琉球・沖縄関係図書はあるようです。でもいろいろな事情からその時はそれで終り、沖縄関係での図書館通いは今後の楽しみになります。開架の書棚にずらっと並んでいる日が来る事を甲府駅北口前の新県立図書館に期待しています(^o^)
このブログやホームページで何度も書いていますが、私は甲府に来てから竹中労さん、大工哲弘さんなどから、これまでと違う視点で見たい琉球・沖縄を知りました。今日は沖縄料理でも食して私なりの慰霊とするつもりです。

沖縄県の慰霊祭などでまた誰かが失言するかも知れないけど、繰り返しそんな記事を読まされる時代に終止符を打ちたいと思う今日この頃です。

せっかくだからいくつかの記事リンクを残します・・・
◇ ☆沖縄慰霊の日（６月２３日）☆
◇ 沖縄情報ガイド 平和への願い 6・23 沖縄 慰霊の日
◇ おきなわBBtv★６月２３日「沖縄慰霊の日」特集～映像で見る沖縄戦～
◇ 毎日新聞大阪版 2009年6月21日 沖縄戦：堺の真栄田義弘さん、地獄の日々語る　慰霊の日の２３日、大正区で　／大阪
　『総代で読むはずだった答辞は、「我等の行手は『社会だ』」を「決戦場だ」などとする教師の直しが入っていた。』 考えてみたら竹中労さんも同じ年頃のはずです。竹中英太郎記念館の館長さんがお書きになった2009.06.21　やさしい労さんの顔・・・・・、このブログをお読みいただく皆様に是非ご覧頂きたいと思います。本当に強いからこそ優しい、それが武の極意。

---

引き続きネット記事に注意していたので、次のリンクを残します・・・
◇ 琉球新報社説、６４年目の慰霊の日　被害と加害の再現許すまじ　「反軍隊」は譲れない一線
◇ 沖縄タイムス社説、 ［慰霊の日］ 記憶する不断の試みを
◇ 2009年6月23日  読売新聞九州版、日本兵捕虜名簿ハワイ埋葬の１３人、沖縄戦没者名と一致
◇ 日本兵捕虜の埋葬名簿、米で発見…場所・階級など６０００人分・・・・特定非営利活動法人戦没者を慰霊し平和を守る会
　この新発見資料から甲府市、山梨県関係者も見つかるかも知れません。

お蔭様で今私は生きている、そのことを忘れたくないと甲府空襲の日も近い今日、改めて想います。

地上デジタル放送 | 山梨県行動計画

総務省関東総合通信局サイトで、「地上デジタル放送への完全移行に向けた都道府県単位の行動計画の策定完了」が平成21(2009)年6月11日に公表されていたのでPDFファイルからテキストベースのページにした・・・地上デジタル放送推進のための山梨県行動計画

アナログ電波でもカバーする範囲は９０％を超えているのかどうか、ＣＡＴＶの利用率が８０％を超えている理由についての疑問が私としては未解決です。
山梨県内３波（ＮＨＫ、ＹＢＳ、ＵＴＹ）だけでは満たされないテレビからの情報受信意欲の大きさ （アンテナでは受信できない東京波への欲求） だろうと感じますが・・・
私はテレビの事はほとんど知りません、あるいは現状のアナログ送信アンテナの配置としてはカバーする範囲は狭くてＣＡＴＶが普及したのかもしれません。国営放送に金を取られて、それを視るためにＣＡＴＶに金を払う、なんか変ですよね(^o^)　私は室内アンテナでテレビが見えて当然という環境に育ったのでなおさらですが・・・

今回の地デジ化で新規に９２の中継局を設置するという設備投資があるからカバー範囲が９０％を越えたのでしょうか。地上デジタル放送の完全移行のために、こういう行動計画（今回は第９次に対応）があったなら上野原市のような光ケーブル公設事業の意味が見えなくなりますが・・・
この行動計画では地域でテレビ配信される「情報の質」という点は見えていません。東京一極集中の傾向は地デジ化国策で更に推進されるかも知れません。

以前記事にした、2009.01.09　地デジ移行後もCATVはアナログ併存についてはどういうことになっているのか？　都道府県単位の行動計画が出揃ったようなのですが、地デジ対応テレビの普及に重点があるような計画とも思えます。アンテナで受信できるエリアを１００％まで進めれば、ＣＡＴＶ向けにデジアナ変換はいらなくなるという意味で中継局を増やしているのでしょうか、私にはテレビ業界の事はわかりませんので、とりあえず自分の参考にページを書いたということです。
私としては、基本的に通信と放送の完全融合こそが全てを解決する手段のひとつでしょう、と、いつもながらのインターネット・オタクでした(^_^;)
それにしても、こういう地デジ情報がそれぞれの地方で調査されていても、一括して総務省サイドから流れてくるだけというのも奇妙な気がします。やはり地デジ推進は国策、関連業界と密着した事業でしかなく地方の住民は黙ってついてこいなのでしょうか、ETCと似ているなと思っています。

平成21年6月18日に「ケーブルテレビ事業者」を装った詐欺にご注意≪関東総合通信局からの注意喚起≫が出ています。

自治体によるソフト違法コピーに関しACCSからの要請

（社）コンピュータソフトウェア著作権協会で2009年６月１０日の記事に、「全国の知事と政令市の市長にソフトウェア管理の徹底を要請」がありました。この協会は ACCS [Association of Copyright for Computer Software] と略称されています。

ACCSの記事が例示している自治体の違法コピー事件について、奈良市役所の事件では 2009.3.18 の産経新聞で「違法コピーソフト約６００本を業務に使用」が未だ読めます。
石川県庁事件では、2009年5月25日朝日新聞の「石川県庁でソフト違法コピー、５５０本分賠償へ」、2009年5月23日の毎日新聞記事では「違法コピー：石川県ソフト５５０本使用　賠償金で和解交渉」など。
これらの記事を引用したブログ記事も多数ヒットしますので、ソース記事がリンク切れたら適当な検索語でサーチすれば、ほぼ元記事を確認できるでしょう。売文業マスコミサイトで読める記事の期間に限界があるのは仕方ないと思います。

ACCS のサイトを久しぶりに読んで嫌な思い出が甦りました。未だに多数の記事が読めますが、この問題は2003年11月に発生し、最終的には2006年２月６日に「ACCS個人情報流出事件、全係争関係が終了」でした。
問題発生後、翌2004年の２月４日に「ソフト著作権協会からCGIの欠陥を突いて個人情報を引き出した男性，逮捕される」（日経ＢＰ）、「ACCSの個人情報漏えい問題、京大研究員を不正アクセス禁止法違反で逮捕」（インプレス社 InternetWatch）があり、「Web現代」はこの事件を取り上げて２月にＩＴは人を幸せにするか　第19章　漂流するセキュリティ（１）という記事で論評しています。（ホームページも変化していますし、終了したシリーズ記事なので現在の「Web現代」トップページからはリンクされていません）
このACCS事件はインターネット界に大きな問題を投げかけました。2004年01月23日のニュースでは、「ACCS、個人情報流出事件を総括した報告書を公開」が報じられましたが、その直後に「不正アクセス禁止法違反」での逮捕だったのです。
この逮捕に至るまでにネットではいろいろ議論がありました・・・専門家が多いスラッシュドット・ジャパンで「欠陥を指摘するはずが個人情報流出。セキュリティ専門家に捜査の手」に始まるスレッド。
『セキュリティに関する欠陥が放置された場合、直接不利益を被るのは放置している側ではなく消費者なため、欠陥の存在を広くしらしめて対策を促すFull- Disclosure精神は企業の重い腰を動かすためには必要不可欠だ。しかし、欠陥対策の手間も風評被害も嫌う企業にとっては迷惑以外のなにものでもない。本来ならば善意な発見者が勢いあまって個人情報を漏らしてしまったのは良くないが、これを機会に不正アクセス禁止法をちらつかせて欠陥を通報した人を黙らせる風潮になってしまわないか心配だ。』　このスレッドはまさに侃々諤々（かんかんがくがく）、いま改めて読み通すには骨が折れます・・・(^_^;)
「今更だけどこの話」、この当時には話としては無かったと思いますが、インターネットのセキュリティ問題を具体的に指摘する事に対して「国策捜査」的な匂いを感じ取る人も多かったのではないか、この当時、国としては住民基本台帳ネットワークのセキュリティ脆弱性を外部から検証されることはなんとしても防ぎたいのだろう、そのスケープゴートかと感じたことを思い出します。2003年から2004年にかけては長野県での実験が話題になっていた時期だったと記憶しています。

冒頭のACCSの記事には 『全国の４７都道府県の知事および１８政令指定都市の市長に対して、業務で使用しているコンピュータソフトウェアの管理の徹底を要請する文書と、ソフトウェア管理の手法をまとめた「ソフトウェア管理再点検セット」を発送しました。』と書かれています。山梨県知事には県内２８自治体に配付する必要数の「ソフトウェア管理再点検セット」がACCSから届いたのでしょうか。山梨県でコピーして配付すると著作権問題に抵触するから必要数が届けられたのだと思います(^o^)
内容的に同じなら、「ソフトウェア管理のススメ」や「これって違法？職場編」を参照して欲しいと知事宛の文書に書くだけで「ソフトウェア管理再点検セット」など全国自治体の数だけ制作する必要も無いでしょう。日本経済新聞のACCSプレスリリース転載記事は単なる転載ですから要請の方法に関して当然気が付く疑問点などは別な記事で書いていると思います。どこかで読めるといいな・・・(^o^)

久しぶりに ACCSについて書いたけど、もう一つの国策捜査？Winny事件は今年の１月から控訴審開始で、第２回公判が６月１１日でした　「Winny開発者の控訴審、検察側・弁護側双方が証人尋問」、ここでも ACCS が関係しています。
セキュリティ問題も著作権問題も大切なことなので、私はいつも気にしています。ホームページの表面から見える問題から、そのサイトの内部もおかしいのではないかと感じる事もありますが、何かうっかりやると「不正アクセスだ！」と問題にされかねないから放置・・・外部の私が気が付くような事を内部で専門にたずさわる人々が気が付かないはずがない・・・改めて自分のページも見直す他山の石にしています(^o^)