日本の近代化を牽引してきた、全国・山梨に残る明治・大正・昭和初期のお役所建築（県庁・市役所・町村役場等）写真約２５０点が展示されるとのことです。
◇ 2014年9月20日～10月13日 第５回「日本を醸し 日本を紡ぎ 日本を刻んで来た建物たち」
◇ 2013年9月21日～10月14日 第４回 「想い出の学び舎」
◇ 2012年4月21日～5月13日 第３回「わが町のレトロ郵便局」
◇ 2011年9月17日～10月16日、第２回「懐かしの駅舎を訪ねて」 （私は鑑賞できませんでした）
◇ 2011年4月1日～4月17日 第１回「全国の擬洋風建築」 3.11直後でした。
この時に見た石巻ハリストス正教会教会堂の写真に胸を突かれ「大震災１か月、戦場の石巻市」を書きました。以来４年間引きずっていて未だに自分は戦場にあり。
甲府市選挙管理委員会のページから得た情報だけで結果を集計してみたもので、この集計は自分用の資料です。いずれテーブルを作成しＷｅｂページに残しておく予定。
地域政治にもまるでうとい自分には、トップ当選した方が選択する議会会派はどこなのかすら予想もできませんが、それが甲府市と地域メディアの実相を見せてくれるかも知れないとは考えております。
まあとにかくリニア・バンザイの皆さまには期待通りの結果でございましたでしょう。
2011年4月に実施された前回市議選でしたが、3.11直後から4年間の総決算と考えるべき選挙だと自分は考えています。
計画停電に始まり、その後の放射能汚染対応、被災避難者支援、震災瓦礫広域処理への対応・・東北被災地の復興支援活動に出かけられた方々も多かったのです。
甲府市行政の対応には数々の問題がありますが、ポイントは、市民目線というより国や県の指示、上からの指図に従うだけの行政に過ぎなかったという点です。その施策を採る理念は無く、お指図を根拠としているだけに過ぎない行政でした。議会も右にならえに堕している。
自分は記録ページを残してきましたが、ここであらためて紹介はしません。
公務員という立場では仕方ないことで、既に始まっている安倍一味のアベコベーション政策にもおそらく同じ考え方でしか対応できないものでしょう。
地域行政の立場として法令規則、条例規則の枠の中でも地域として市民の安全・安心に至る施策が採れるかどうか、採れない場合には地域自立を図るためにできる事は何か、それを考え続けていくことが、特に市民の代理人としての議会には求められるものです。
沖縄県知事が辺野古移転工事について沖縄県による許認可権に基づいた対応をするということは既に報じられていることですし、リニア中央新幹線事業による静岡県内南アルプス地域の環境破壊を防ごうとする静岡市の動きも条例に基づくものだと言われています。
甲府盆地リニア土管高架線と甲府市景観条例第3条の関係は私には分からない。
甲府市議会は山梨県議会のコピーのようなものだと感じていますが、今回の選挙で議員の総入れ換えに近い状況が生れるなら、甲府市自立に向けた大きな変化が生れるような気もしています。試しに現職政友クラブ構成員と、当選したら政友クラブに入ると思える候補たちを落選させてみたらどうでしょう。
大政翼賛議会には決してさせないこと、この一点がこれからの地域の為には大切です。
ネット発信が無い候補は選択対象にはならない、当り前のことを忘れないように。
４月２６日は、1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原発事故３０回忌にあたります。仏教徒としては統一地方選の年と重なる意義を考えています。
自分達地域の再生・活性化を語る時に国全体のことはもとより国際情勢まで観る力が必要だと考えたら、人々の代理人として責務を果すのは大仕事だと思います。
戦争放棄を定めた憲法第9条を守ることを求める意見書
日本は戦後70年の間、戦争放棄を定めた憲法を守ってきました。戦争をしない国として憲法第9条が世界で認められ、2014年のノーベル平和賞最有力候補にノミネートされるなど、世界平和への貢献が求められています。日光市は、『非核平和都市宣言』を掲げ、憲法第9条の理念を込めて世界に訴えてきました。世界各地で武力紛争が発生している今日、国際社会に世界平和を訴えるためにも、日本がこれからも戦争放棄を定めた憲法第9条を守ることを、改めて国に要望する意見書を提出しました。
PDFファイルがダウンロードできましたので、画像として記録させていただきます。この件は「九条の会」の情報を確認していて知りました。栃木県の会員からの投稿が読めたからです。
国政を担う政党、トップの素質次第でこの国はどのようにでもなっていく、それを認めたのはこれまでの有権者の投票です。棄権することは彼等に白紙委任したのと同じです。
このことは地方政治でも同じです。だから選挙公報だけではなく、日頃の情報発信もチェックしている必要があるのです。
インターネットはその為の有効な道具です。これを使いこなせる政治家でなくては安全・安定・安心な世の中を構築することは不可能であり、ネットを使うことは「よみかきソロバン」と同じことなのです。
しかし選挙公報すら発行しない地域とは、いったいどんな姿なのか、外から見えません。
引用した画像は「青空文庫」 「日本が見えない」竹内浩三 の部分です。
青空文庫には竹内浩三の 「骨のうたう」（原型） も収録されています。冒頭を引用・・・
戦死やあわれ 兵隊の死ぬるやあわれ とおい他国で ひょんと死ぬるや だまって だれもいないところで ひょんと死ぬるや
藤原書店のページに、日本が見えない 竹内浩三全作品集
◇ Wikipedia 竹内浩三 から辿って確認したサイトをいくつかリンクしておきます。
◇ 岩波現代文庫『戦死やあわれ』・・・定価（本体 1,000円 + 税）（在庫僅少）
◇ 竹内浩三みゅーじあむ
◇ 愚の旗－ひとを信じようひとを愛しよう－竹内浩三
選挙運動中の山梨県議会議員選挙が４月１２日投開票、甲府市市議会議員選挙も４月１９日告示、２６日投開票です。それら候補者には「自分が見えている日本」について語って貰いたい。せめて、「見えている山梨」についてだけでも良いが・・・今だけ、自分だけ、金だけでリニア中央新幹線事業を推進している人々が何を語るか。「責任を重く受け止めて」「粛々と進める」ので「ご理解いただきたいと存じます」という行政用語で片付く問題じゃないが・・・
集団的自衛権行使の日も近いから、山梨縣護國神社の参道に並ぶ行灯の数を増やしたいなら自由民主党やその同調者に投票すればよいのです。
「後に続くものを信ず」と書き残された山梨県南部町出身の若林東一中尉の言葉を山梨県民はどのように解釈し英霊に応えてきたか。
【追記】千葉市市議会議員選挙に関して花見川選挙区で立候補した方の話題をネット記事で気付きました。ついでに千葉県議会議員選挙について 確認しておきました。
千葉市や千葉県でもそうですが、選挙公報から候補の主張が読み取れます。私はリニア関連地域の候補者に注目し公報ファイルを保存しておきます。長野県飯田市など面白いです。
無投票選挙区には公報が出ないようです。例えば、神奈川県相模原市緑区２名ですが、候補者情報からＷｅｂサイトが分かりますから良しとしましょう。ネットを活用できる議員だと思えます。
山梨県は選挙管理委員会のページから選挙公報が見つからないのですが、探している時間も無いので下記のリンクはこのままにしておきます。
山梨県議会議員選挙の選挙公報について、甲府市ページでは『※山梨県議会議員一般選挙は選挙公報を発行していません。』と書かれ、忍野村のページでは『選挙公報は、投票日前日までに各戸配布します。選挙公報とは、公職選挙の候補者の氏名、経歴、政見などを掲載した文書です。』 との記載がありました。この違いはどういうことなのかわかりません。
前回2011年は3.11直後だったので県議選について集めたはずの資料は行方不明で、その前、2007年については山梨不案内の為に甲府市議選しか見ていなかったようです。とにかく今回の山梨県議選については隣接県のような選挙公報ページを確認することは出来ませんでした。
ついでに関東地方の他県を確認して追加しておきます。
◇ 茨城県は昨年12月選挙で、現職任期は平成27年1月8日～平成31年1月7日
◇ 栃木県 |
栃木県議会議員選挙選挙公報
◇ 群馬県 |
群馬県議会議員選挙 候補者情報と選挙公報
いずれもトップページから入れました
◇ 神奈川県例規集に、第１編 総規／第２章 選挙等／第１節 選挙－「選挙公報に関する条例」 があります。このことは「Wikipedia 選挙公報条例」から知りました。山梨県はこれに該当する条例が無い県のひとつらしいです。
Wikipedia も漏れがあるようで、ちょっと確認したら福岡県は平成26年12月05日に、熊本県は平成26年10月14日に、沖縄県は平成24年３月30日に制定しています。山口県は条例なし、よって選挙公報も掲載が無い・・・なるほどわかってきました、各県例規の「選挙」を確認しておきたいと思います。
【以上 2015-04-11 追記】
多くの自治体で選挙関連の情報は通常は「くらし」カテゴリーに置かれていることが多いようです。
議会、教育委員会、選挙管理委員会、県内市町村などについては、まとめてリンク集スタイルで設定されているサイトも多いです。
自治体サイトを見比べて学ぶことが多いのは自分がＷｅｂページ制作に関わる仕事をしているからかも知れません。
山梨県については候補者リストを自分のＷｅｂページにテーブル形式で記録しておく予定です。私の場合はホームページの無い候補を選択肢には含めませんし、現職ならホームページに残されている記事も参考にします。
2015年04月03日、子宮頸がん:ワクチン被害救済進まず 国、半年処理なし 自治体は独自支援も
2015年03月31日、子宮頸がんワクチン:被害者連絡会が救済の要求書を提出
2015年02月27日、子宮頸がん啓発団体:実態調査を 弁護士ら申し立て 「薬販促の偽装」
2015年02月20日、「子宮頸がんワクチン普及」団体:製薬会社の支援、未公表 「実質販促」指摘も
他にも関連記事が多いようで、各記事から案内されています。調査報道の良い例だと思えます。
毎日新聞 2015年02月20日 ことば:子宮頸がん
国内で年間約１万人の女性が発症し、約３０００人が死亡する。原因となるウイルスの感染を防ぐ２種類のワクチンが２００９年と１１年に承認され、１３年４月の法改正で接種が努力義務化された。しかし重い副作用が相次いで報告され、国は同年６月に接種呼び掛けを中止。その後、厚生労働省の専門家検討会は副作用の原因をワクチン成分ではない「痛みによる心身の反応」と結論付けたが、接種再開は見送られている。
私が子宮頸がん予防ワクチンについてブログ記事に書いたのは、2010-08-16 子宮頸がん予防ワクチン接種テレビCMの内容は？ だけです。その後の山梨県内の状況は全く知りません。
この記事を書いたのは、行政が「イケイケドンドン」をやる時にいつも感じる疑問からだと断ってあります。
そして、この記事のコメント欄に書いていました・・・「私は時間が無いしパスしますが、問題を整理して記録に残すことは関心がおありの皆さまがやっておかれるのが良いと、いつも思います。」
その後2011年３.１１で日本は教訓を得るどころか逆に衰亡の道へ突進し、私は相変わらずの勘働きだけで、原発人災やリニア中央新幹線事業のことなどを綴ってきただけですが、これら問題を整理して記録に残しておられるネティズンが多いことは救いです。
