6月のアクセス、放射能汚染への関心＠山梨

6月のアクセスの基本にあったのは皆さんが放射能汚染から特に子供たちをどうしたら守れるかを心配されている事だと考えています。

私は5月中旬に３つの記事を書きました。
◇ 2011.05.12 足柄茶の放射能汚染を想定外にしないために
◇ 2011.05.12 茨城県取手市と守谷市の放射線量の解釈について
◇ 2011.05.13 東京都下水汚泥の放射能汚染

これらの記事の背景で考えていたことは、三点です・・・
◆ 文部科学省が公開している全国都道府県別環境放射能水準調査結果というのは、今回の非常時には役に立たないものだということ。
◆ それに代わる観測データが何処にあるか、あるいはどのような観測が始められようとしているかを確認したいということ。
◆ 公開された多様なデータを読みながら、まっとうな専門家の意見を確認して、自分が生活している場所の汚染については、どのように考えるべきかを学ぶこと。

6月の原発震災に関する私の記事は、これらの点を含めて、2011.05.31 ５月のアクセス、放射能汚染、子供の鼻血に注意 の延長線上にあったということになります。

危機管理の要諦は「想定内」を増やし、それぞれの引出しの中味をあらかじめ充実させておくことで「想定済み」事象が生じたら引出しを開けば的確に対応できるということです。佐藤正久さんのご講演と著書からは私がインターネットのセキュリティで学んでいたことが間違いでは無かったと思えるようになりました。
原発震災への対応もインターネット・セキュリティを考えることも、同じようなものだということを感じています。 原発震災に的確な対応ができない場合はインターネット・セキュリティへの対応もおそらく危ういでしょう。

６月末になって放射能汚染問題については「想定内」の引出しがオオヤケに増えました。
別記事のコメントに書きましたが、 厚生労働省 平成23年6月27日 食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正について というプレスリリース本文には 『【参考２】主な改正点　○ 食品中の放射性物質超過事例を踏まえた対象自治体の追加。』があり、 PDFファイルで ２ 対象自治体　（１）総理指示対象自治体及びその隣接自治体　福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、?玉県、東京都、山梨県、静岡県
この件は、食品中の放射性物質の検査結果、山梨県は対象外？ で確認した時から私は想定内の引出しの中で神奈川や静岡についても記事を書いてきたことです。
山梨県庁サイトでは、発表日：2011年6月30日－県産農産物の放射性物質検査について が掲載されています。名産「桃」から始めるとのこと。子供たちの給食食材は安全だとまず確認して欲しいのですが指示待ち自治体では無理なようです。

現代ビジネス [講談社] 2010年6月２７日記事は、『本誌が独自調査　日本全国隠された「放射能汚染」地域　全国民必携これが本当の数値だ』 とセンセーショナルなタイトルが付いています、私自身はもうどうでもよいのですが、親戚の子供たちの為にネットを読むように連絡はしています。東京在住の親族の女性に電話した私が菅直人政権が云々・・と話したら、最初は信じてくれませんでした。菅シンパになっていたのです。小沢一郎問題からはじめて３０分近く話しているうちに、ようやく問題を理解してくれたようです、彼女もB層の一人だったのです(^o^)

7月からは電力需給における危機管理の姿があぶり出されて来ると思います。世田谷区長の保坂展人さんのリーダーシップに注目していきたいと思っています。

リンク集に入っている「北杜市アルファブログ」で知りましたので、ここにも張っておきます－みんなで決めよう 『原発』 国民投票、鈴木邦男さんも「呼びかけ人」です。

震災被災者、医療窓口での取り扱い

震災被災者の方々が医療機関で受診される場合、７月１日からは（１）保険証の提示が必要になり、（２）保険者から交付された一部負担金等の免除証明書を提示した場合のみ窓口での一部負担金等の支払が免除されることになります。

健康保険証が無くても保険受診できて、窓口での一部負担金等の支払も免除されるという方法が６月３０日で終了するという意味です。
2011.04.26 全国避難者情報システム＠山梨県 を書いた時に、医療保険のことも情報を確認していましたので厚生労働省の広報ページは確認してきました。６月３０日－７月１日がこの件に関するターニングポイントだということは宮城県の知人仲間にも伝えてあり、それぞれ地元自治体で確認しながら必要な手続きを済ませてあると考えています。
全ての被災者の方々や関係医療機関には既に色々な方法で情報が行き渡っていると思いますので、このブログ記事は私の覚えのために書いています。
一連の流れは、厚生労働省－医療保険分野のトピックスで確認しています。こんなページは３．１１以後にブックマークしたもので、普段は見る事も無いカテゴリーです。

被災地での医療機関の機能回復が完全でなく、その理由からふるさとを離れて避難生活と医療を続けねばならない方々もおられると思います。原発震災についてはご自宅に戻って必要な物を持ち出すことすらままならない制約を受けた方々もおられるようです。
そのような様々な人災の責任をどこかに忘れて、６月３０日で強制的に区切りをつけながら、自分の居座りは手を替え品を替えて延長に延長を重ねることを恥とも思わないトップリーダーをもつこの国の姿は、まさに棄民国家の様相を呈していると思えます。
オカミがそうだからシモベも安心して、それが棄民施策であると感じる事なく、決められた手順を粛々と繰り返しているのでしょうか、
暑い夏になりそうです。

地デジ臨時相談コーナーとデジアナ変換＠山梨

既に2011.06.14 総務省が地デジ放送への完全移行を支援＠甲府市など で書きましたが、2011年6月27日(月)～2011年8月26日(金)　09:00～17:00、『甲府駅北口ペデストリアンデッキ内 ２階広場 に相談コーナーが開設され、地デジアドバイザーや相談員が常駐し、地域の皆さまからの地デジへの相談、支援策の手続きサポート、訪問調査の受付などを実施しています。』

これまでに、現在も、総務省が個人対象に準備しているのは簡易なチューナーの無償給付です。それは個人が所有するアナログテレビのまま地デジ配信を視聴できるようにする方法です。
一方、ＣＡＴＶ事業者に対しては、ＣＡＴＶが地デジ信号に切り替わると共にアナログ変換した信号も流し、受信者はアナログテレビもそのまま使い続けられる方法を補助してきました。この件については最新の情報は、平成23年5月20日ケーブルテレビ事業者の「デジアナ変換サービス」提供状況 ≪地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備≫です。
PDFファイルによると、平成23年7月24日からデジアナ変換を提供する山梨県内のＣＡＴＶ事業者は次の通りです・・・
　（変換設備の設置場所）　（事業者名）　（デジアナ変換サービスを提供する区域）
　富士吉田市　北富士有線テレビ放送（株）　鳴沢村、富士河口湖町の各一部
　富士吉田市　（株）ケーブルテレビ富士　山中湖村の一部
　富士吉田市　（株）シーエーティーブイ富士五湖　富士吉田市の全域
　都留市　都留市テレビ利用者組合　都留市の一部
　大月市　（株）ケーブルネットワーク大月　大月市の一部
　富士河口湖町　河口湖有線テレビ放送（有）　富士河口湖町の一部
甲府市では既に議会中継も地デジに統一されたようにデジアナ変換はありません。県都の習性としては国の補助金があれば事業展開すると思っていたのは私の誤解だったようです・・・

これら両方を踏まえての結果と思いますが、定期的に行なわれている調査結果の公表としては、平成23年3月10日地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果（調査実施時期　平成22年12月）が最新です。『今回の調査結果では、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は約95％となりました。』　【３．１１の影響はこの調査後です】
詳しくはPDFファイル 2,954 KB をダウンロードして確認できます。世帯に１台あれば普及済みとカウントしているものと考えられますが、世帯で一人一台と言われるまでに普及したテレビですから世帯においてはアナログを残しているケースもあると思います。それも買い替えるかチューナーで対応するかも調査結果にはでています。
PDFファイル情報では世帯普及率 94.9% で４月末目標100% となっている一方で、台数としては、2011年１月で1億537万台、これは2011年7月に1億台とした目標を既にクリアーしています。
台数は、「社団法人電子情報技術産業協会、社団法人日本ケーブルラボ調べ」という数値なので、これが販売台数という集計なら、企業、団体、公的機関、公共施設など「世帯」とカウントされない台数もふくまれていると思えます。そうであれば国策には常に右へ習う公的機関が地デジ対応を税金により完結させたと推測できるものです。アナログテレビを使い続けて税金を節約しチューナーで対応することにした自治体があるかどうかは知りません。
とにかく、１億台以上のアナログテレビが廃棄されリサイクルされた、「都市鉱山」が動いたのです。これからも鉱山発掘は続く、その状況は７月２４日以後に分かりやすい情報が出てくるのを待ちたいと思います。

私は2010.11.26 地デジ放送に関する浸透度調査とRDD法という記事で、年に２回ほど出てくる「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」についてコメントしています。今回の発表でも以前と変わらず、RDD法と郵送の「融合」は私には理解不能です(^o^)

３．１１以後の状況は、総務省トップ > 重要なお知らせ > 地上放送の完全デジタル化について（平成23年4月20日）によって、『先般の東日本大震災による影響を調査等した結果、岩手、宮城、福島の3県に関しては、アナログ放送停波の延期について所要の検討に着手することとしました。期間は、法律上は最大1年間とし、具体的な延期期間は今後検討します。また、岩手、宮城、福島以外の全国各地域は、予定通り本年7月24日にアナログ放送を終了します。』 が報じられているのみです。
◆ 2011.6.17　東北被災3県　地デジ移行延期が決定　参議院で電波法特例法案可決　という記事が最新情報になるでしょう。
◆ 東京の電波塔、スカイツリーは2012年５月に開業しますが、2011年12月頃から試験電波の送信が始まり2013年には本放送が始まるようです。東京タワーから切り替わることによるアンテナの調整や難視聴エリアの変動などが問題になるケースも出てくるかも知れません。地デジ移行とスカイツリー計画のタイムラグが放置されたままなぜ７月２４日完全移行なのか、私には理解できないままです。
３．１１による国政の混乱は地デジ移行のプロセスに対する批判を退け既定方針通りに進めるのに役立ったかも知れません、国策地デジ移行プロジェクトの「実は・・」は今後の論壇で語られるかも知れないと思っています。

インターネットと放送の融合という問題はどこでどのような研究が進んでいるか、３．１１で私の頭から飛んでしまった多くのテーマの一つですが、そろそろ落ち着きを取り戻せそうな状況です。本来の自分に戻ってＩＣＴを考え続けていこうと思っています。

東海地震に関連する調査情報

静岡県サイトを調べていた時に気付いたのでリンクしておきます－－気象庁－東海地震に関連する情報が新しくなりました！
「東海地震観測情報」の名称変更等について、平成23年3月24日（木）13時から運用を開始しましたのでお知らせします。「東海地震観測情報」から「東海地震に関連する調査情報」へ情報名称を変更します。　分かりやすく青、黄、赤でレベルを示すということ。
◇ 東海地震　解説資料
◇ 地震防災対策強化地域判定会
　『毎月、「東海地震に関連する調査情報（定例）」を発表します。』となっているのですが－－
　平成２３年５月３１日１７時００分　気象庁発表　東海地震に関連する情報　第１号　が見つかりました。気象庁ホーム > 防災気象情報 > 地震情報に入って「その他の情報」をクリックします。しかし過去記事が時系列で一覧できるスタイルでは無いので、このような基本情報の公開方法はいずれ変更されると思います。気象庁ホームページの「新着情報」からリンクされるのが当然のページであり、［青、黄、赤］で一般人にも分かりやすくした趣旨も貫徹できるでしょう。学術的情報と一般向け情報が混在するサイト構築の難しさは分かりますが・・・
・・・このページにたどり着いたのは「J’sてんてんてまり」のお蔭です、感謝！
◇ 東海地域の週間地震活動概況
◇ 「東海地震に関連する情報」Q&A
◇ 甲府地方気象台 が山梨県内向けかと思いますが、地震解説資料（山梨県）を見て絶句、あまり期待するのも気の毒かも知れません・・・
・・・甲府に漂着したとき、私は東海地震と富士山噴火は覚悟の上だったのですが、「これまで無関心ですみません」 とまた言わねばならないことは確かです(^_^;)
◇ 甲府市サイトに記事が出ていました－平成23年3月24日から東海地震に関連する情報が変わりました
◆ 下図で「テレビ・ラジオ等の情報に注意し・・」という点ですが、東日本大震災で宮城県情報を見ていた私としては、ケータイで閲覧できる情報発信は必須だろうと思います。音声通話がつながらない状況でもパケット通信は可能だったのを見ていました。

ミツバチ＠山梨、本日最終上映会

2011年6月26日 (日) 会場 : 山梨県立文学館講堂  開場13：15／上映13:45
2011.06.09 「ミツバチの羽音と地球の回転」 上映会 in 山梨県でご紹介した山梨県内の最終です。

◇ ミツバチ@Official Blog、オフィシャルサイトのブログで最新情報が分かります。
◇ ストップ！上関原発！
『誰も責任を取らない「国策」という名のもとに、そして地域振興という税金バラ撒き政策をエサにして、環境を破壊し、地域社会を破壊し、税金を無駄に使い、子々孫々まで放射能汚染の危険性という恐怖を残す。』
◇ 徳島新聞－鳴潮 6月21日付
『反対運動の代表が言う。「島の人たちだけで計画をつぶすことはできん。だけど引き延ばすことはできる。その間に社会情勢が変わって原発はだめだという世論形成ができればいい」。その冷静な分析力と先見性に思わずうなった
　福島の事故後、上関原発の埋め立て工事は中断。さらに二井関成（せきなり）・山口県知事が、埋め立て免許の失効も含めて検討すると表明したのだから
 　海江田万里経済産業相は停止中の原発を再稼働させたい意向だが、全国世論調査では「原発の廃炉推進」が８２％。“ミツバチの羽音”は次第にその大きさを増し、日本の原子力政策をも揺るがしつつあるようだ。』

検索が示したURL dion.ne.jp/~k_yakuba/ 上関町（かみのせきちょう） ガセかと思って山口県の市町村リンク集を確認した。間違い無く公式サイトだが、他の市町村は yamaguchi.jp や lg.jp を使っている。このようなケースは全国の地方公共団体でも大変珍しいバカだ。こんな公的サイトを放置している山口県も総務省もバカだ。バカバカバカバカバカ・・・いくら書いても書きたりない、原発利権で舞い上がった人々の正体が見えている(^o^)

ところで、「節電、節電と草木もなびく」　地デジで一儲けした後は節電特需か(^o^)　世田谷区長の保坂展人さんが、世田谷区として東京電力に区内電力需要の情報開示を求めておられる、こういう当り前の意見がなかなか通らない状況からは、裏にいかがわしいものがあることを感じ取るのが当然だ。私は節電など意識しない、自分が支払う電気料金を収入の＊％に納めるにはどうすべきかという経理的な問題にすぎない。１５％という数字の計算根拠（供給力と需要の実態）を確認もせずに、オカミの音頭取りで意思決定するなどオロカとしか言いようがないのだ。

「ミツバチの羽音と地球の回転」 を取り上げておられる山梨県内発信（と思える）ブログ・・・
◇ inondo 山梨県富士川町のパスタ屋
◇ 空と風と、月と、星。
◇ アデムク亭
◇ Baby Care Therapy TOCATOCA+Bebitas
◇ 富士の麓の暮らしとスロービジネス・マヤナッツ
◇ いけだねっとNO２
◇ 個人の支援を考える人のブログ
◇ Seika Blog　川口聖加の気まま日記－－川口聖加さんのライブスケジュール
・・・共通のテーマでブログを探していくと、思いがけない発見があるものです。

山梨県における放射線量の広域調査について

福島原発事故に係る山梨県内の広域地域を対象とした地上１ｍ高さの空間放射線量率調査について　【これは、山梨県の環境放射能の状況について 更新日：2011年6月23日 からリンクされていて確認したPDFファイルから引用です、字間、改行のみ編集しています】

概要
○ 東北地方太平洋沖地震の津波による福島第1 原子力発電所からの放射能漏洩に伴い、文部科学省からの委託事務である環境放射能水準調査（実施機関：衛生環境研究所）について、平成23 年3月15日に同省からモニタリング調査を強化するよう全国都道府県に要請があった。
○ 本県においては3月15日からモニタリングポスト測定値を1日3回（午前9時、午後1時、午後5時）また、その他の結果についてもホームページ上に公表している。
○ 6月9日、文部科学省より可搬型サーベイメータを用いた地上１ｍ高さの空間放射線量率の調査方法（毎日10時、1回／日）が示され、当県においても6月13日より測定を開始し結果を公表している。－－【編注・発表日：2011年6月13日福島原発事故に係る地上1メートル高さの空間放射線量率調査について】
なお、広域の調査方法については6月21日（午前）現在、文部科学省からの指示は無い。

内容
○ 文部科学省からの指示が明確に示されないため、山梨県独自の調査として次の計画により県内の地上1m 高さにおける空間放射線量率の広域調査を実施する。
【調査計画】
　地点数：10 地点（裏面に示した環境大気測定局近傍で県庁を除く）
　※衛環研は実施中
　調査期間 ： 6月22日～24日（天候により順延有り、予備日6月27日）
　測定局名 ：
　　①大月、上野原、吉田、都留 （1日目）
　　②笛吹、東山梨、韮崎 （2日目）
　　③国母、南アルプス、南部 （3日目）
　測定方法 ： 5 回（30 秒／回）測定の平均値
　　・・・実施中のモニタリングポスト近傍の測定と同様の測定方法
　測定結果の公表 ： 各調査日の翌日、ホームページにより公表
　その他 ： 本調査中は衛生環境研究所の地上1m 高さの調査時刻を 9時に変更する。

○ 今後の方針
モニタリングポストおよび定時降下物調査において異常値が確認された場合は再度調査を行う。

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【裏面に示した環境大気測定局】　について、このPDFファイルには 「平成23年度における大気汚染状況常時監視測定局の設置場所及び測定項目」 という一覧表と測定場所の地図が付記されています。これは既に、2011.05.24 山梨県の地表も放射能汚染されている－で記載しています・・・
『放射能測定では無いのでこれまでブログには書きませんでしたが、山梨県トップ > まちづくり・環境 > 環境保全・資源・公害 > 大気 > 大気汚染対策ホームページから、大気汚染の常時監視－－山梨県大気汚染状況常時監視データの公開ページがあります。ドメインは県庁登録なので委託事業ではありません。観測地も県内各地の合同庁舎などです。このデータには測定時の風向と風速も記録されています。』
山梨県大気汚染状況常時監視データは、環境庁の大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）に自動送信（テレメータリング）されていて、測定局一覧表から山梨県を選択すると時系列で見ることができます。「自排局」とは「自動車排気ガス測定局」の意味です。

県庁ページには、『可搬型サーベイメータによる地上1メートルの高さの測定結果～お知らせ～ 6月22日から6月24日の間は山梨県内の広域調査にサーベイメータを使用するめ、衛生環境研究所における調査時間を午前9時とさせて頂きます。』と書かれています。上記の『その他 ： 本調査中は衛生環境研究所の地上1m 高さの調査時刻を 9時に変更する。』とはこの意味です。驚くべきことに山梨県にはサーベイメータが１台しか無いという意味です。

総務省消防庁サイトでは、「特別救助隊、高度救助隊及び特別高度救助隊」には救助器具のひとつとして放射線測定器が装備されていることが書かれています。救助活動に関する基準
横内正明山梨県知事は、県内消防が持っているはずのこの機器が、放射能汚染非常時に際して使えるかどうか、確認されたのでしょうか。県議会質問では多くの議員が山梨県防災体制に言及されていましたが、この放射線測定器の活用についても質疑応答があったのでしょうか。

広域測定については、危機意識のあるなしに関わらず文部科学省の鶴の一声より始まった各地で記事が出ています。
山梨県にはサーベイメーターが１台しか無いことは上に書きました。もうひとつ、山梨県は大気汚染を調べている場所の放射能を知りたいらしいことも分かりました。それで子供たちは守れると考えているようです。山梨の子供たちは合同庁舎の敷地で遊んでいる(^o^)

ちなみに、子供たちが年間 1mSv（1000μSv） の基準を安全にクリアーするのは 約 0.12μSv/時 になりますから、保護者の皆さんは各地のデータを見る時には、文部科学省や自治体記事、マスメディアに惑わされず判断なさることが必要と思います。

文部科学省（原子力災害対策支援本部）－モニタリング計画について のページから、「都道府県別環境放射能水準調査の強化について（平成23年6月8日） PDFファイル 24 KB」 を確認することができます。【下線は編者です】

都道府県別環境放射能水準調査の強化について
１．概要
・　文部科学省では、本年３月１１日の東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、福島第一及び第二原子力発電所に対し、原子力緊急事態宣言が宣言されたことを受け、翌１２日以来、環境放射能水準調査による全国的モニタリングを強化して実施。（測定結果は毎日公表）
・　昨今の人の生活空間と同じ地上１ｍ高さの空間線量率の測定に対する期待に応えるべく、本日（８日）、従来のモニタリング項目に加え、可搬型サーベイメータを用いた空間線量率の測定を実施するよう、４７都道府県に対し協力を依頼。

２．今回追加する内容
　可搬型サーベイメータを用いて、以下の地点の空間線量率を測定。
　　① 各自治体の既存モニタリングポストがある地点近傍での地上１ｍ高さ（１日１回報告）
　　② 各自治体内の広域なエリアを対象とした地上１ｍ高さ（各自治体による結果取りまとめの都度報告。特に、周囲に比べて値が高い地点については継続して測定。）

　　※上記①については、各自治体における可搬型サーベイメータの用意が整い次第順次開始。
　　※上記②については、各自治体ニーズに応じた地点選定等の事前準備が整い次第順次開始。
　　※測定に当たっては、標準的な方法を定め、可能な限り統一して実施。
　（参考）　従来のモニタリング項目
　　○ 空間線量率： モニタリングポストの１時間ごとの測定値、１日１回報告
　　○ 定時降下物： 毎日２４時間採取、可能な限り１日１回報告
　　○ 上水（蛇口水）： 毎日採取、可能な限り１日１回報告

３．周知方法
　各自治体から報告のあったモニタリング結果については、文部科学省において、速やかに公表する。

以上、文部科学省の指示待ち自治体のソースでした。問題を把握し状況を洞察し実行して成果を出すのではなく、言われなきゃ何もできないなら、♪どこに男の夢がある♪

沖縄慰霊の日、6月２３日、原発震災を思う

私は沖縄慰霊の日についてはこれまで2009年と2010年の二度、このブログに書いています。その時は単に「ニュース」のカテゴリーだったのですが、2010年の民主党内の政変を見ている時に「沖縄」カテゴリーを設定して普天間問題を中心にいくつかの記事を書きました。
民主党の現状は政権交代時に期待した姿とかけ離れ、権力亡者とも呼びたい菅直人氏とその一派による棄民政権になっています。天災を人災にしてしまったのは彼等です。原発震災を拡大してしまったのも彼等です。

実にオモシロイことに、小沢一郎叩きを繰り返し現政権成立に貢献してきたメディア、評論家と称する人々が、いま菅直人氏を批判する姿は噴飯ものです。あの民主党代表選挙の時に既に分かっていたから、心ある人々はマスメディアの姿を嘆いてきたのです。

「一億一心」で戦争遂行に尽力したメディアの、８月１５日前と後の姿を髣髴させる状況が今も続いています。
菅直人総理大臣が沖縄慰霊の日に際してメッセージを発したかどうかは知りませんが、あったとしてもどうせ官僚の作文に過ぎないものでしょう。

◇ 琉球新報社説－慰霊の日／不戦の決意、世界へ未来へ　平和研究の拠点設置を

◇ 沖縄タイムス社説－［慰霊の日に］沖縄に戦後はあるのか

◇ おきなわBBtv－６月２３日「沖縄慰霊の日」特集～映像で見る沖縄戦～

琉球新報は、『激しい地上戦が繰り返される極限状況の中で、日本軍によって住民が「集団自決」に追い込まれたり、虐殺されたりする惨事が発生。「軍隊は住民を守らない」という重い教訓を残した。』として、この問題についても言及している。このような意見について、しばしば「自虐史観」という言葉をもって糾弾する人々がある。
だが、よく考えてみよう。今次大戦、福島県の原発震災を被災した福島県民に対して、原発利権を享受してきた県民が被害者だというのはおかしいというような意見が出たこと。まさに「自虐史観」とレッテルして叩くのと根っこは同じだ。

物言えば唇寒くなる社会であり、地域（組織）で生きていることが難しくなることを知っているからこそ、何も言わずにオカミ（上役）の言いなりになるしかない人々がいる。あえてそういう状況を作り出し、利用して自分達が楽できるシステムを作り続けている人々がいる。
その実状がはっきり見えてきたのがまさに原発推進のこれまでの経過であり、目下の原発震災の実相である。
甲府市、山梨県においても社会の状況は変わりないかにみえる。地球上にも世の中にも、風は吹く。福島の風はニューヨークにもロンドンにも届いているだろう。地域により強いか弱いかの違いがあるだけだから、風を観る観察力洞察力の有無が地域の生死を分ける。
地表放射能を測定せずに平気でいられる神経は棄民の心の現われに過ぎない。「チョウ」でも「ミツバチ」でもよい、インターネットという情報ツールを使いこなせるのが蝶や蜜蜂と違う。いつの日か蜂の一刺しが虚像を倒す。

◇ 原発報道（マスメディア）の問題点とＮＰＪの活動（2011.5.23）という記事が、弁護士　梓澤和幸さんのホームページに掲載されている。－－NPJ　News for the People in Japan
思い出したので再掲しておこう－「いなかしんぶんはもうよいないようもはんぶんしかない」

山梨県議会６月定例会質問通告、23日(木)

平成23年6月定例会、質問四日目（質問最終日）
６月２３日木）　一般質問 （午前11時から） 地デジでテレビ中継 NNSのＣＡＴＶ、インターネット議会中継も実施

一般質問
明全会　永井　学
　1.  大震災への対応について
　　(1)  地域防災計画の見直しについて
　　(2)  原発の被害対策について
　　(3)  通信手段の確保について
　　(4)  木造住宅の耐震化について
　　(5)  住宅再建共済制度について
　2.  高齢者の生きがい対策について
　　(1)  高齢者の生きがいについて
　　(2)  高齢者の生きがいづくり対策について
　　(3)  ことぶきマスター制度について
　　(4)  健康長寿やまなしプランについて
　3.  子育て支援について
　　(1)  病児・病後児保育施設が進まない原因について
　　(2)  病児・病後児保育施設の増加について
　　(3)  病児・病後児保育施設の各園域設置について
　　(4)  ファミリー・サポート・センターについて
　4.  甲府駅南口周辺地域修景計画について
　　(1)  甲府駅南口周辺地域修景計画の基本理念について
　　(2)  地域特徴を生かした計画づくりについて
　　(3)  ココリの賑わい創出について
　　(4)  中心市街地活性化と修景計画について
　　(5)  実施計画と事業着手について

一般質問
自民党県政会　臼井　成夫
　1.  広域行政の推進と本県の対応について
　2.  本県における自然災害対策について
　　(1)  土砂災害対策の取り組みについて
　　(2)  消防防災航空基地について
　3.  本県における新たな産業集積について
　　(1)  中部横断道の開通を見据えた県内沿線地域への産業集積について
　　(2)  燃料電池関連の産業集積について
　4.  中央線の高速化について
　5.  クリーンエネルギー施策の充実について
　6.  森林保全等を目的とした企業の協力金について
　7.  甲府駅南口の市街地再生について
　8.  甲府市地方卸売市場の今後の展望について
　9.  高等学校入学者選抜制度と中高一貫教育について
　10.  公共工事における低入札について
　11.  県庁敷地の整備について
　12.  県庁職員の人事異動について

一般質問
希望　桜本　広樹
　1.  防災対策について
　　(1)  浜岡原子力発電所の運転停止について
　　(2)  消防防災航空基地の機能強化について
　　(3)  大規模災害に備えた生活必需品の備蓄について
　　(4)  東海地震を想定した応急仮設住宅の供給について
　2.  特別養護老人ホームの多床室の整備について
　　(1)  特別養護老人ホームの待機者解消対策について
　　(2)  多床室の整備推進について
　　(3)  中長期的な介護需要の高まりへの対応について
　3.  南アルプスインターチェンジ周辺へのインランド・デポ設置の可能性について
　4.  農地の利用集積制度と果樹の品種開発について
　　(1)  農地の利用集積制度について
　　(2)  品種開発の取り組みと普及推進について
　5.  鳥獣害対策について
　　(1)  電気柵の普及推進について
　　(2)  集落全体の農作物被害防止対策について
　6.  クリーンエネルギーへの取り組みについて
　　(1)  米倉山を活用したＰＲ施設について
　　(2)  電力貯蔵技術の研究について

一般質問
公明党　安本　美紀
　1.  防災体制の強化について
　　(1)  都道府県や民間との応援協定の見直し等について
　　(2)  県所有情報システムのデータ保全について
　　(3)  被災者支援のための情報システムの普及について
　2.  がん検診受診率向上等への取り組みについて
　　(1)  がん検診受診率向上への取り組みについて
　　(2)  がん検診の精度管理について
　3.  うつ病対策について
　4.  武田の杜・健康の森ゾーンの再整備について
　5.  病弱な生徒の高等部教育の実施について

質問の最終日です。私の関心は山梨県内の放射能汚染について、議員諸氏と山梨県行政がどのような認識でおられるか、それについて如何なる施策を考えておられるかを確認することでした。質問内容を事前に知りたいのは自分の時間を有効に使いたいから、内容が公開されるのを待ってこのブログに記載してきました。

甲府市以外の県内市町村議会の様子は確認したことがありませんが、放射能汚染、甲府市の公式答弁を確認した の記事は私の一つの結論です。この記事に質問者の清水ひでとも議員からトラックバックを頂き、ご自身のブログで質疑応答の全容を掲載なさっておられることを確認しました。
ご自身を一次情報のソースであると位置づけてインターネットを活用なさる方が、甲府市にまたお一人増えたことを喜んでおります。

質問通告を拾い上げた記事は、この記事を含めて４本あります－－
◇ 山梨県議会６月定例会質問通告、22日(水)
◇ 山梨県議会６月定例会質問通告、21日(火)
◇ 山梨県議会６月定例会質問通告、６月２０日（月）
以下は今後の参考にするためのリンクです－－
◇ 山梨県議会 定例会（録画中継）－－（議事録公開より早いかどうか確認したことはありません）
◇ 山梨県議会 委員会会議録
◇ 山梨県議会 議事録検索
◇ 最近可決された意見書・決議

山梨県は放射性ヨウ素131の汚染がひどい

山梨県県土整備部下水道課のホームページで、発表日：2011年6月21日（第3回）山梨県流域下水道汚泥中の放射性物質の調査結果について（速報）が掲載されています。
下水道汚泥の採取日H23.6.15 で放射性ヨウ素131 は、
　富士北麓浄化センター :  842 Bq/kg、　釜無川浄化センター :  304 Bq/kg が公表されています。
公開PDFファイルには、「放射能汚染された食品の取り扱いについて」とか、「水田土壌中の放射性セシウムの米への移行の指標」 などの参照コメントが付いていますが、下水汚泥の放射能値を判断する時にこのような数値を示すことには意味が無いと私は考えています。
尚、このページに書かれている、『平成23年6月16日に原子力災害対策本部より「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」が示されました。』とは、「2011.06.17 下水汚泥の処理、通知が発せられた」 と私が記事にした件です。

◇ 横須賀市上下水道局下水汚泥等における放射性物質の測定結果について には対処状況も書かれていて丁寧ですが、ここからリンクされている「放射性物質測定結果」の一覧表を見ると、脱水汚泥のヨウ素131 値は二桁です。
◇ 東京都　試料採取日６月６日～７日 下水処理における放射能等測定結果 東京都の汚染は各地で学校などのきめ細かい測定が始まったほどに危機意識が高まっている状況ですが、放射性ヨウ素131 は みやぎ水再生センター : 210 Bq/kg、　東部スラッジプラント : 100 Bq/kg の２か所が三桁でその他は二桁以下
◇ 千葉市　試料採取日平成２３年６月３日下水汚泥等の放射性物質の測定結果について　脱水汚泥の放射性ヨウ素131は 16 Bq/kg
◇ 新潟県 試料採取日　平成23年6月3日 下水道汚泥中の放射性物質の調査結果  放射性ヨウ素 検出されず
◇ 静岡県 静岡県流域下水道における下水汚泥中の放射性物質濃度の測定結果、試料採取日は5月１８、19日ですが、放射性ヨウ素の検出値は 15 とか 19 です。

私が放射性ヨウ素131 のことを知ったのは、東京都金町浄水場で上水道に問題が発見された時でした。2011.03.24 浄水場サンプリングの方法を知りたい
飲料水の問題なので沢山のネット記事が出て、放射性ヨウ素 というのがどういうものか、特に子供の甲状腺に蓄積される場合の影響、半減期が８日であることなど、広く知られることにもなったと思います。

山梨県の北麓地域と釜無川処理場地域は、理由がわかりませんが、半減期以前の新鮮な状態だとしても、他県に比べて一桁多い値が検出されています。 放射性ヨウ素の汚染が継続しているということになります。それを下水汚泥が示しているのであり、人体で言えば排泄物を見ていて体内の変調を知るようなものだと思います。
しかし、不思議なのですが、山梨県ではどなたも排泄物がおかしい理由を確認しようとはなさっておられないように見えます。
山梨県の方々と同じものを「子供たちには」与えたくないと思われるのもいたしかたありません。

山梨県議会議員の皆さん、競泳用５０ｍ屋内プールが無いのは山梨県と埼玉県だけだと建設を促進なさるなら、下水汚泥の放射性ヨウ素がダントツなのは原発の無い地域では山梨県となる理由にも関心をお持ちいただきたいと思います。そうしないとプール入ることすらできなくなります。

過去記事－－
2011.06.17　下水汚泥の処理、通知が発せられた
2011.06.16　セメント原料に下水汚泥を利用する業者
2011.06.12　富士北麓と甲府市で下水汚泥にヨウ素131を検出
2011.05.26　山梨県各地や甲府市で下水汚泥にセシウム検出
2011.05.24　山梨県の地表も放射能汚染されている－
2011.05.13　東京都下水汚泥の放射能汚染
◇ 山梨新報の2011年6月10日付「記者の目」が「伝統放棄」と題して、山梨県議会における他会派のよる関連質問の廃止について経緯を書いています

夏至、6月22日のキャンドルナイト

３．１１からこのかた、時間が止まったような日々です。四十九日だ百か日だ、甲府市議会だ県議会の質問日だとスケジュールを追って記事にしていても、自分の頭の中は止っています。
The Journal主幹の高野さんが、電気を消してスローな夜を！と記事を書かれていて、あぁ、夏至なんだと。
『今年の夏至は６月22日（水）で、今年もまたこの日の夜８時から10時までの２時間、全国のみならず全世界で「電気を消してスローな夜を」味わう多彩なイベントが繰り広げられる。』

◇ 100万人のキャンドルナイト
◇ geshifes　（夏至フェス ですね）

みっともなく権力にしがみつく菅直人氏が、この夏の暑苦しさを何倍にもしそうな今日この頃ですが、天から伸びてくる手が菅直人氏のブレーカーを落として、日本が再生に向けて再始動する日は近いかも知れません。

すでにご存じでしょうが、私は先週からの体調悪化でろくにニュースも見ていないので、知りませんでした・・・
The Journal 2011年6月21日 チャイナシンドロームが始まった？福島第一原発 ── TV朝日の報道に反響広がる