地震調査研究推進本部
2019年02月26日 日本海溝沿いの地震活動の長期評価 （平成31年2月26日公表）
２．日本海溝沿い 日本海溝沿いの地震活動の長期評価 <参考資料> ・日本海溝沿いの地震活動の長期評価 ポイント ・日本海溝沿いの地震活動の長期評価 概要資料
goo ニュースを見ていて毎日新聞記事に気づいたのでマスコミ各社を確認しました。2019年02月26日記事です。
◇ 青森東沖から房総沖の日本海溝 全域で地震発生が高確率（毎日新聞）
◇ 「地震来ないは錯覚」「啓発に役立てる」 日本海溝の新想定（産経新聞）
◇ 東北沖地震、M7超の発生確率「30%以上」 警戒必要 政府調査委 （日本経済新聞）
◇ Ｍ７～８弱地震、確率高い＝日本海溝沿い、長期評価更新－政府調査委「十分注意を」（時事通信）
◇ 日本海溝」沿い Ｍ７クラス大地震 “30年以内に90％以上”（ＮＨＫ）
◇ 宮城県沖、Ｍ７級の地震確率は「９０％」 ３０年以内に（朝日新聞）
◇ Ｍ７級が宮城沖で９０％…調査委、３０年予測（読売新聞）
◇ 日本海溝沿いM7超の危険 30年以内、政府調査委が予測（共同通信）
重要な情報だと思いましたので、不慣れな分野ですがソースを確認しました。
記者会見と同期してサイトで公開されているのは当然と言えば当然ですが・・・ホームページ開いても当該情報が何処にあるか分からないサイトばかり見ている自分には、地震調査委員会を素晴らしい！と感じました。
今日はあの ２.２６ の日です。今年はこの記事になりました。
「日本海溝沿いの地震活動」は山梨県への直接影響を考える必要は無いかも知れません。私がこの記事を書いたのは、予想されている東海地震（※）とリニア中央新幹線の関係に思いが至るからです。
リニア中央新幹線事業の目的の一つとして東海道新幹線が不通になった時にバイパス機能を果たす事があります。リニア新幹線はほとんどがトンネル走行なので地震に強く、軌道走行も脱線しない技術的な特性があると言われています。
東海道新幹線が不通になるほどの大地震があった時でも、山梨県内でリニア中央新幹線高架軌道は安全に保たれているように設計され施工がなされるのでしょう。
地震調査研究推進本部のサイトには、海溝型地震の長期評価 のページに「平成26_2014年4月25日 相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第二版）」 や 「平成25_2013年5月24日 南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」も掲載されています。事業者ＪＲ東海と事業を認可した国土交通省とが、これらの予測をどのように検討したか、改めて確認しておこうと思っています。
合わせて甲府盆地の液状化予測と高架橋および山梨県駅、並びに山梨県事業の周辺地域計画との関連についても、山梨県政の考察を再確認しておきたいと思っています。
公益社団法人日本地震学会 には FAQ 2-1. 地震予知と地震予測（2017年12月修正） との記事があり、『政府（地震調査研究推進本部）は、日本各地の地震危険度について、科学的調査・分析に基づいて長期評価（一種の長期予測）をする作業をしています。このような情報は、短期的な地震回避行動（たとえば、地震前に避難する、地震直後の火災防止のためにガスの供給を調整するなど）には役に立ちませんが、長期的な防災計画を策定する上で、有用な情報となります。』 と記しています。
「予知」は困難でも「長期予測」による防災施策は可能だと説いているように私は感じます。
リニア事業を考えていく上では、環境影響評価作業で「予知できる事への対策」と「予測できる問題への対応策と」いう 予知と予測の両建てが大切で、希望的観測だけで「リニアで地域活性化」を進めるのは危険なのだと改めて考えました。
平成29_2017年11月1日から「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を開始しました。これに伴い、現在、東海地震のみに着目した「東海地震に関連する情報」の発表は行っていません。
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西日本新聞掲載から引用させていただいた図です。
