新型コロナウイルス感染症への対応・政府指示7月29日

首相官邸・新型コロナウイルス感染症対策本部
　新型コロナウイルス感染症対策本部（第95回）（持ち回り開催）令和４年７月29日（金）　　以下は掲載２点（PDFファイル）をテキストで引用、文中の強調表示したのは引用者です。

◇ 社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について（kihon_r_040729.pdf）
１．考え方
〇 新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株のＢＡ．５系統を中心とする感染が急速に拡大しており、全国の１日の新規感染者数は 20 万人を超え、昨冬のピークの２倍に達している。
〇 また、感染者の急増により発熱外来を中心に医療施設や介護施設への負荷が急速に高まっており、救急搬送困難事案も地域差はあるが急速に増加している。また、従業員が感染者や濃厚接触者となることにより業務継続が困難となる事業者も増加している。
〇 このような状況を踏まえ、改めて、個々人の基本的感染対策と事業者の感染リスクを引き下げる適切な対策の徹底を行いながら、できる限りの社会経済活動の維持と医療のひっ迫の回避を両立できるよう、取り組んでいくことが必要である。
そのため、急激な感染者の増加により一定以上の医療の負荷の増大が認められる都道府県が、地域の実情に応じた判断により、以下の枠組みでＢＡ．５対策を強化し、国はその取組を支援する。

２．具体的内容
　ＢＡ．５系統を中心として感染が拡大し、
　　①病床使用率が概ね 50％超又は昨冬のピーク時を超える場合、
　　かつ②入院患者が概ね中等症以上等の入院医療を必要とする者である場合など、
　　医療の負荷の増大が認められる場合に、地域の実情に応じて、都道府県が「ＢＡ．５対策強化宣言」を行い、（１）（２）のような協力要請又は呼びかけを実施する。
　国は、当該都道府県を「ＢＡ．５対策強化地域」と位置付け、既存の支援に加えて（３）の支援を行う。
　なお、地域の実情に応じて、都道府県が（１）（２）以外の対策を講じることは可能である。

（１）住民への協力要請（特措法 （※）第 24 条第９項）又は呼びかけ
　　①基本的感染対策の再徹底（「三つの密」の回避、手洗い等の手指衛生、効果的な換気等）
　　②早期にワクチンの３回目までの接種を受けること、高齢者や基礎疾患を有する者、重症化リスクが高い者は早期にワクチン４回目接種を受けること
　　③高齢者や基礎疾患を有する者、同居する家族等について、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出の自粛等、感染リスクの高い行動を控える こと
　　④帰省等で高齢者や基礎疾患を有する者と接する場合の事前の検査
　　⑤高齢者施設等の利用者のお盆等の節目での検査
　　⑥飲食店での大声や長時間の回避、会話する際のマスク着用
　　⑦症状が軽く重症化リスクが低いと考えられる者は、発熱外来の受診に代えて、都道府県が行う抗原定性検査キットの配布事業の活用も検討すること
　　⑧無症状の者は、都道府県が行う無料検査事業を活用すること
　　⑨救急外来及び救急車の利用は、真に必要な場合に限ること
　（※）新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）

（２）事業者への協力要請（特措法第 24 条第９項）又は呼びかけ
　　①在宅勤務（テレワーク）等の推進
　　②人が集まる場所での感染対策の徹底
　　　・従業員への検査の勧奨 ・適切な換気 ・手指消毒設備の設置
　　　・入場者の整理・誘導 ・発熱者等の入場禁止 ・入場者のマスクの着用等の周知
　　③高齢者施設、学校・保育所等の感染対策の強化
　　　・高齢者施設の従事者や保育士・教職員等の頻回検査
　　　・高齢者施設での面会時の事前の検査やオンラインでの面会実施
　　　・部活動や課外活動等における感染リスクの高い活動に関する工夫 等
　　④飲食店において十分な換気や、座席の間隔の確保又はパーティションの設置等を行うこと
　　⑤大人数での会食の場合は参加者への事前検査を促すこと
　　⑥「三つの密」が発生しやすい大規模な参加型イベントは、十分な人と人との間隔の確保又は参加者への事前検査等を促すこと
　　⑦国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、業務継続計画に基づき、事業の継続を図ること

（３）国の支援
〇 都道府県の上記（１）（２）をはじめとする感染対策がより効果的・効率的に実施できるよう、関係省庁及び各所管団体等との連携・調整、好事例の提案・導入支援、感染対策に関する助言・指導
〇 必要に応じて国からのリエゾン職員の派遣 等

編注・リエゾン【(フランス)liaison】　組織間の、連絡、連携。・・・の意味なので「リエゾン職員」の意味は『専門的知識をもって相談を受ける人。また、異なる分野の連携をはかる人。』となるようです。（毎度の事ながらネットの辞書サイトは有難い。自分は「ICTのリエゾンマン」と自称できる能力無し、勉強だけは続けたい）
新型コロナ “第7波入り”発言も（7月7日～）　2022-07-16 のブログ記事で書いていましたが、自分は医学も無知なので、政府公式発表のコロナ禍記事で“第7波”と書かれているのを確認していません。

◇ 病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応（kihon_r_040729_1.pdf）
１．病床のひっ迫回避に向けた対応
　（１）病床等の確保・稼働
　　昨年取りまとめた「全体像」の最大確保病床・ベッド数約５万の全面的な稼働に向けて、フェーズ引上げによる病床等の即応化を進める。
　　病床を補完する役割を担う「臨時の医療施設」等の整備や高齢の患者に対応した機能強化を図る。
　（２）入院対象者の適切な調整
　　入院対象者について、症状の程度にリスク因子を加味する等して、重症者をはじめとする入院治療が必要な患者が優先的に入院できるよう調整を図る。
　（３）高齢者施設等における医療支援
　　入所者に陽性者が発生した施設等に対する①連絡・要請から２４時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制の稼働、②全ての施設等において必要な場合に医師・看護師による往診等の医療支援を要請できる体制の確保を図る。
　（４）病床の回転率の向上（転院・退院支援等）
　　①高齢の患者の転院・退院先となる後方支援病院等の確保・拡大、
　　②療養解除基準を満たした患者の転院調整、
　　③早期退院の判断の目安を４日とすること（※）の周知等の徹底を図る。
　※ 入院から４日目以降に中等症II以上となった患者は極めてまれであるという知見に基づくもの。

２．診療・検査医療機関（いわゆる発熱外来）のひっ迫回避に向けた対応
　（１）発熱外来自己検査体制の整備
　　　　７月２１日に全国の都道府県等に発熱外来自己検査の体制を整備するよう要請を行った。
　　①　抗原定性検査キットの供給体制の強化
　　　　発熱外来ひっ迫への対応として、国が抗原定性検査キットを買い上げて都道府県に配付 （※）を行う。都道府県等への個別の支援も行いながら、体制の整備を進める。
　　　　薬局で抗原定性検査キットが入手しやすくなるよう、卸の流通在庫を増やすために国が調整支援を行う。
　　　　※ 第１弾：約 1200 万回分、第２弾：約 1200 万回分（予定）
　　②　発熱外来を経ない在宅療養の仕組みの先行事例の横展開
　　　　健康フォローアップセンター等に医師を置く等した上で、発熱外来を経ずに自己検査の結果を都道府県等に WEB 等で登録することで、在宅療養とする仕組みを周知し、発熱外来に負荷をかけることなく療養者を迅速に支える好事例（例えば、東京、神奈川、沖縄等における取組等）を横展開する。
　（２）療養開始時の検査証明を求めないことの徹底
　　　　職場等において、療養開始時に発熱外来での検査を求めないことを要請する。併せて、My HER-SYS の画面提示により、療養開始の証明ができる旨の周知を図る。

　　※（１）（２）のほか、発熱外来の公表が遅れている都道府県への働きかけを強化する。

My HER-SYS について説明があります・・・
厚生労働省・新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)
　個人向け １．My HER-SYS　|　概要：My HER-SYS(マイハーシス)とは、陽性者ご本人等がスマートフォンやパソコン等で自身や家族の健康状態を入力できる健康管理機能です。 My HER-SYSからご入力いただいた情報は、管轄している保健所へ反映・共有されるため、ご本人等の状態を迅速に把握し、適切なフォローが可能になります。（以下引用省略）

特別展「植物画の世界」 山梨県森林総合研究所で開催

山梨県森林総合研究所からの発信確認には苦労しましたが、「森の教室」がポイントだと気付いて成功でした。
森の教室　山梨県森林総合研究所 ←・・山梨県森林総合研究所 ←・・山梨県林政部
　令和４年度 森の教室 イベント予定表（森林総合研究所 森の教室）　このリストの２ページ目の 『展示室等の写真展・特別展予定表』 欄です。
　7月22日～8月21日　特別展「植物画の世界」 ～ボタニカルアート展～　国立科学博物館筑波実験植物園主催

　公益財団法人やまなし文化学習協会　この組織がカバーしておられるようです。

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2022.07.27　植物を本物そっくりに描く細密画の優秀作品を展示 富士川町（ＮＨＫ甲府放送局　07月27日　15時31分）（以下、部分引用です）
　草花などの植物を本物そっくりに描く細密画、ボタニカルアートの優秀作品を集めた展示が富士川町で開かれています。
　この展示は、富士川町の山梨県森林総合研究所で行われていて、国立科学博物館が主催したコンクールの入賞作品４４点を鑑賞できます。
　中高生の部で文部科学大臣賞を受賞したのは兵庫県の中学１年生鴻野仁継さんが描いたイチジクです。
　ボタニカルアートの展示は山梨県森林総合研究所で来月（2022年８月）２１日まで開かれています。

東京上野にある国立科学博物館ですが、主催したコンクールの入賞作品について、山梨県の富士川町にある山梨県森林総合研究所が展示会を開催しているのに興味が湧きました。

第38回植物画コンクール入賞作品展（2022年7月5日（火）～7月18日（月・祝）（国立科学博物館）
　博物館の記録を確認できました。入選作品がＮＨＫ報道と一致するので間違いありません。

東京・神田神保町の岩波ホールが閉館した

岩波ホール が２０２２年７月２９日に閉館しました。2022年07月28日　支配人より最後のごあいさつ
【以下は各紙記事の部分引用です】

2022.07.29　岩波ホール、５４年の歴史に幕　ミニシアターの先駆け―東京　時事通信
　知られざる世界各地の名作を上映し、ミニシアターの先駆けとして親しまれてきた東京・神保町の岩波ホールが２９日、５４年の歴史に幕を下ろした。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営悪化のためで、営業最終日に駆けつけた映画ファンからは閉館を惜しむ声が上がった。
　岩波ホールは１９６８年に映画や演劇などの多目的ホールとして開館。２０１３年に８３歳で亡くなった高野悦子さんが長く総支配人を務めた。７４年、川喜多かしこさん（９３年死去）と共に仏語で「映画の仲間」を意味する「エキプ・ド・シネマ」運動を掲げてからは、大手興行会社が取り上げない名作を上映する単館映画館として運営された。
　日本で上映される機会の少ないアジアや中南米、アフリカなどの映画の上映が中心で、女性監督による作品の公開にも力を注いできた。インドのサタジット・レイ監督の「大樹のうた」のほか、ギリシャのテオ・アンゲロプロス監督の「旅芸人の記録」、香港のメイベル・チャン監督の「宋家の三姉妹」など、 これまでの上映作品は６６の国と地域、計２７４本に上る。
　最終日の２９日は、平日にもかかわらず多くの客が最終上映を見に訪れた。仕事を早退して来た公務員の女性は「若い人たちがいい作品に出会う機会が失われてしまうのは残念」と寂しそうな表情。長年通ったという高校教員さんは「根強いファンがいるのでどうにか続けられなかったのか」と惜しんだ。

2022.07.29　岩波ホール54年の歴史に幕　ミニシアター文化の先駆け　共同通信
　1968年に開館し、日本のミニシアター文化を支え続けてきた東京・神田神保町の映画館「岩波ホール」が29日閉館し、54年にわたる歴史に幕を下ろした。新型コロナウイルスの影響による経営悪化が理由という。
　（転載・日本経済新聞）（転載・東京新聞）

2022.07.30　ミニシアターの先駆け・岩波ホールが閉館　54年の歴史に幕　RBB TODAY
　ミニシアターの先駆けで、50年以上の歴史を持つ岩波ホールが29日の営業を最後に閉館した。
　岩波ホールは1968年2月に開館。当時は、多目的ホールとしてスタート。「映画講座」をはじめ「学術講座」「音楽サークル」「古典芸能シリーズ」の4つの柱を中心に、様々な催しものが開催されてきた。
　その後、1974年にインドのサタジット・レイ監督の『大樹のうた』を上映したことをきっかけに、映画館としての活動をスタート。当時の日本の映画界をとりまく状況は、欧米の商業的な作品の興行が一般的だったが、岩波ホールは世界の埋もれた名画を世に出す運動として、エキプ・ド・シネマを開始した。
　1974年以降、今年7月まで48年間で66の国と地域の274作品を上映してきた。

2022.07.30　さよなら「岩波ホール」…ミニシアターの草分け、世界の名画発掘して半世紀　読売新聞
　日本で紹介される機会が少なかったアジア・アフリカ・中南米の名作などに光を当て、上映作は６６の国・地域の２７４作品に上る。コロナ禍で運営が困難となり、閉館となった。

2022.07.30　岩波ホール、54年の歴史に幕　埋もれた映画発掘、多様な作品上映 毎日新聞
　29日午後7時からの最終回は、約200席が満席となった。上映前に岩波律子支配人が登壇してあいさつ。総支配人の高野悦子さん（2013年死去）の功績とホールの歴史を紹介し、「上映を通じて映画は文化だと確信した。苦労している他の映画館にも足を運んでほしい」と呼びかけた。同9時前に上映が終了すると、場内から大きな拍手が起こった。

2022.07.29　拍手に包まれた最終上映　ミニシアターの先駆け「岩波ホール」が閉館　朝日新聞
　今年(2022年)1月、「新型コロナの影響による急激な経営環境の変化を受け、劇場の運営が困難と判断した」として閉館を発表していた。ホールは当面そのまま残すが、活用法は未定という。

参照・岩波ホール_Wikipedia 「エキプ・ド・シネマ」の解説も書かれています。

私がこの件を最初に知ったのはＮＨＫの記事でした・・・

2022年1月11日 「岩波ホール」閉館へ 54年の歴史に幕 コロナ禍で運営困難に　ＮＨＫ首都圏
　埋もれた名作映画を発掘して上映し、ミニシアターの先駆けの一つとして知られた東京 神保町の映画館「岩波ホール」が、コロナ禍の影響で運営が困難になったとして、ことし7月に閉館し、54年の歴史に幕を下ろすことになりました。
　岩波ホールは、1968年に多目的ホールとして開館しました。
　その後、総支配人の高野悦子さんらが世界の埋もれた名作映画を発掘して上映する「エキプ・ド・シネマ」の活動を展開し、大手の配給会社が扱わない作品を独自に選んで上映する「ミニシアター」の先駆けとして映画ファンに親しまれました。
　去年2月には、耐震性の強化やスクリーンを新しくするなどの改装工事を行い、リニューアルオープンしていましたが、岩波ホールによりますと、新型コロナウイルスの影響で急激に経営環境が変化し、運営が困難になったため、ことし7月29日に閉館することを決めたということです。

　私は神保町の企業で仕事していた時期もありましたが、岩波神保町ビル には入ったことはありません。昼休みや仕事帰りに寄るのは書店、古書店が多かったです。そして映画を観る余裕も無くなって現在に至る。それでいて岩波ホール終了の記録をしているのは何故だろうと考えながら、この記録を終ります。

・・と書きましたが、しかしながら、岩波ホール・トピックスの記事一覧を拝読しながら、この「岩波ホールの公式ホームページ 」が保存される事を、そして岩波ホール映画鑑賞が復活する日本社会になる事を祈りたいと思います。復活情報を書ける日が来ることを・・・

【追録 2022.07.31】「岩波の志」／理念／会社概要　ふと思い付いて本社のこのページを初めて読みました。
2021年6月1日　坂本政謙（まさのり）氏が代表取締役社長に就任されて 「岩波の志2021」をお書きになられたのですね。
このページには「岩波の志」／理念／会社概要の他に「種まく人」のマークについて、と本社の案内図もあります。
私は仕事の関係で企業情報の確認もしますが、このようなページは初見です。「岩波の志2021」に感銘を受けました。

ウクライナ情勢（現地情報のリンク）

2022年07月28日　「ロシアは新しいタイプのハイブリッド世界戦争を始めた」＝マクロン仏大統領（ウクルインフォルム通信）【記事の部分引用です】
また同氏は、「ロシアは、情報、エネルギー、食糧を対ウクライナの大陸規模帝国戦争のための軍事手段とすることに決めたのだ」と指摘した。
その他、マクロン氏は、アフリカ訪問時、アフリカは「植民地帝国主義に苦しんだ」大陸だと表現しつつ、諸国に対して、ロシアが行う約束には注意するよう警告した。また同氏は、「ロシアは、隣国にある自らの利益を守るために、その国に侵攻することを決めた」と強調した。
報道では、マクロン仏大統領が、今回のアフリカ訪問をかつてないほどにロシアの同大陸への影響力への対抗のために利用していると指摘されている。カメルーンやベナンといった国で食糧安全保障について協議した際に、マクロン氏は、ロシアからの脅迫を非難したという。
その他同氏は、エネルギーもハイブリッド戦争の一要素となっていると指摘し、ロシアはエネルギーを欧州に対してためらうことなく利用していると強調した。同氏は、「私は、ロシアの責任感にアピールする」と発言した。

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ウクルインフォルム通信－ Ukrinform ウクライナのマルチメディア報道プラットフォーム －『ウクルインフォルムは、ウクライナで唯一の国営通信社です。（中略）　ニュースは、ウクライナ語、ロシア語、英語、ドイツ語、スペイン語、フランス語、中国語、日本語、ポーランド語で発信されています。』
　ウクライナ国名を日本語に書く時に「宇」の一文字を使っているのが確認でき ました。
　私は書いておきたい　『日宇共同でロ暴力団と闘おう！』　（参照記事）

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報道情報
　ロシア・ウクライナ戦争・ＢＢＣ
　ウクライナ情勢・ロイター
　ウクライナ情勢・ＮＨＫ
　ウクライナ侵攻・共同通信
　ウクライナ情勢記事一覧・時事通信
　特集：ウクライナ危機（ウクライナ侵攻）・産経新聞
　ウクライナ情勢・日本経済新聞
　ウクライナ情勢・朝日新聞デジタル
　特集　ウクライナ侵攻・毎日新聞
　ウクライナ情勢・読売新聞

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2022年06月14日　ウクライナのゼレンシキー大統領からメッセージ

　私たちは、絶対的悪と対峙している。私たちには、先に進む以外の、私たちの全ての領土を解放する以外の別の選択肢はない。私たちの全ての州から占領者を追い出す以外の選択肢はないのだ。

　【６月１３日メッセージから引用しました。強調は引用者です。】

2022.04.05　研究は戦争を止められないのか（メディアセンター所長／総合政策学部教授　廣瀬 陽子・慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス）
【私の感想】　RU が UA で成功したら次は CN が TW かも知れない、DE,FR,UK,US など多数の国々は UA を守れるのか、その結果次第では我が日本国の自立防衛策も変わらないではいられまい・・・武士道日本として

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ゼレンシキー宇大統領の日本の国会での演説全文（ウクルインフォルム通信 2022年3月24日 木曜日 03:16）　ウクライナ大統領府広報室が公開したゼレンシキー大統領の演説のウクルインフォルムによる仮訳は以下のとおり。【日本語訳文が掲載されています】

衆議院・ゼレンスキー・ウクライナ大統領による国会演説（オンライン）
「ゼレンスキー・ウクライナ大統領演説文（仮訳）」（ウクライナ大統領府ホームぺージ掲載の英訳から、衆議院事務局において和文仮訳を作成したもの）、と書かれているページもあります。

2022.03.23　ゼレンスキー大統領が12分の演説で訴えたこと【全文】（AERA アエラドット 全３ページ)
2022.03.23　ウクライナ　ゼレンスキー大統領が国会で演説 政界の反応は（ＮＨＫ）
2022.03.23　「未来の言及、印象的」「対岸の火事ではない」国会演説に共感と困惑（毎日新聞）
2022.03.23　ゼレンスキー大統領、各国の歴史に訴え支援説得（三井美奈　産経新聞）

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UKRinJPN_在日ウクライナ大使館_Twitter 天使が空を守ってくれる
　Ukraïner / ウクライナー（Twitter）
　ロシアのウクライナ侵攻に抗議します（Twitter）
　ロシアは侵略を止めよ（Twitter）
　ロシアはウクライナ侵略をやめよ（Twitter）
　戦争反対（Twitter）
　国連憲章を守れ（Twitter）
　あらゆる戦争に反対します（Twitter）
　ロシアはウクライナから撤退せよ（Twitter）
　ロシア大使館（Twitter）
　StopRussianAggression（Twitter）
　StandWithUkraine（Twitter）
　StopRussia（Twitter）
　BoycottRussia（Twitter）
　CancelRussia（Twitter）
　boycottrussia（Twitter）
　StopPutinStopWar（Twitter）
　StandWithUkraine（Twitter）
　PutinIsaWarCriminal（Twitter）
　PrayForUkrainel（Twitter）
　нетвойне（Twitter）
　Противійни（Twitter）

在日ロシア連邦大使館

在日ウクライナ大使館

【ウクライナの状況・支援】・・・【ロシア関連の記事】・・・【掲載記事ご案内】

日本国政府・ウクライナ情勢対応 （情報リンク）

多角的・多層的な安全保障協力　ウクライナ関連【防衛省の関連記事リストがあります】
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為です。
　防衛省としては、インド・太平洋地域への影響も見据えながら、関連動向の情報収集・分析に努めており、可能な限り、共有していきたいと考えています。　【編注・「力による一方的な現状変更」・・・この表現を忘れたく無いので引用掲載しました】

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首相官邸
　ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について（更新が継続しています）
　「日本はウクライナと共にあります」と題された部分はテキストが画像表示で、その画像が差替えられますのでリンク設定は省きます。
令和4_2022年6月15日　岸田内閣総理大臣記者会見　 『冒頭に、新型コロナ対応とウクライナ侵略についてどのような考え方で対応しているか、そのポイントを申し上げます。』・・・『次に、ウクライナ侵略への対応です。　　世界の平和秩序を踏みにじるロシアによる侵略は、決して許してはならない。国際法のルールを破る行為には、高い代償が伴うことを示す。こうした思いで、これまでの対ロシア政策を大きく転換し、Ｇ７を始めとする国際社会と協力し、厳しい対ロシア制裁を科すとともに、ウクライナ等への支援に全力を挙げています。』
　内閣官房長官記者会見・2022.02.24　ウクライナにおけるロシアによる軍事作戦の開始について
　内閣官房
　内閣府・・・ 北方対策本部（北方領土）

2022.05.05　岸田総理・ギルドホールにおける基調講演（ロンドン・シティでの講演）
　特に、核兵器の使用についての脅威を、現実のものとして考えないといけない状況となってしまったことに、私は、特別な、そして強い感情を抱きます。それは、私が、被爆地広島出身の政治家だからです。親類縁者には、被爆者や、被爆死した人間もおり、子供の頃から、何度も核兵器の話を聞いてきました。それが、私の原体験になっています。 こうした広島の記憶が、私を、平和を取り戻すための行動に駆り立てます。
　我が国も、ロシアの侵略直後から経済制裁、人道支援に全力を挙げています。引き続き、英国始め国際社会と連携し、一日も早くこの非道な行いをやめさせ、平和を取り戻すために、毅然と対応していきます。
　そして、ウクライナ侵略により、原油・資源・穀物高、市場の不安定など、世界の経済は激震に見舞われています。コロナ禍と相まって、多くの国が経済的苦境に立たされています。
　民主主義を守る戦いのためには、我々自身が強くなければなりません。【部分引用です】

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G7外相会合（2022年5月12日～14日）での声明が日本語訳で掲載されました。
この事は、ウクルインフォルム通信・ 2022.05.15　Ｇ７外相、ロシアによる対ウクライナ戦争に関する声明採択、この記事で　『日本外務省が 　「ロシアによるウクライナに対する戦争に関するＧ７外相声明」　の日本語仮訳を公表した。』　と報じていましたので外務省を確認して判りました・・・
外務省・ロシアによるウクライナに対する戦争に関するＧ７外相声明（仮訳）
外務省の記事は令和4年5月15日　G7外相会合　（以下部分引用です）『今回の会合は、年初から予定されていた会合であり、3日間にわたり、主にウクライナ情勢やインド太平洋について、G7外相間で突っ込んだ意見交換が行われた。　会合を通じて、以下の成果文書が発出された。』
この「成果文書」の一つを ウクルインフォルム通信 が報じていたのです。
　ロ国の皆様、偽りの情報とも気付かずに政府を支持する国民が大多数なら国は滅びる、それは仕方ないが、他の国まで道連れにはしないで欲しい・・・

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外務省・・・新着情報（情報はこのページから）
ウクライナ情勢に関する対応
　2022年04月28日　ウクライナ被災民に係る物資輸送支援（防衛省・自衛隊記事に記載した件です）
　2022年03月25日　ウクライナ避難民の日本への受け入れ支援（ポーランドにおけるウクライナ避難民支援チームの設置）
　2022年03月22日　ウクライナからの避難民に対する支援の提供を検討されている方々へ
　2022年04月07日　林外務大臣のNATO外相会合及びG7外相会合（ベルギー）への出席（4月6日～8日）
　G7首脳声明　4月7日（日本時間同日）、G7各国首脳は、ウクライナ情勢に関し、G7首脳声明を発出しました。
　（別添2）G7首脳声明（仮訳）（PDF)
　2022年03月01日　ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について　『（前略）今般、主要国が講ずることとした措置の内容等を踏まえ、閣議了解「ロシア連邦関係者及びロシア連邦の特定銀行に対する資産凍結等の措置等について」（令和4年3月1日付）を行い、これに基づき、外国為替及び外国貿易法による次の措置を実施することとした。』
　2022年02月26日　ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（参照・経済産業省）
　2022年02月25日　茂木外務大臣会見記録・冒頭発言　ウクライナ情勢及びロシアに対する制裁措置【過去記事のファイルを書き換えた時に日時の書き換えを忘れたミスと思えます】（英語版・U.S.-Republic of Korea (ROK) Summit Meeting Tuesday, May 25, 2021, 2:48 p.m. Ministry of Foreign Affair）【記者会見：月別インデックス（令和3年5月）】
　2022年02月24日　ウクライナ情勢に関する緊急対策本部の設置
　2022年02月24日　ロシアによるウクライナへの軍事行動の開始について（外務大臣談話）
　外務省・ロシア連邦　Russian Federation
　2022年02月17日　日露首脳電話会談（その他の記事あり）
　外務省・ウクライナ　Ukraine
　外務省・在ウクライナ日本国大使館　Embassy of Japan in Ukraine ・・・ 在ウクライナ日本国大使館（安全情報）_Twitter

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防衛省・自衛隊
令和４_2022年７月１５日　ウクライナ被災民救援空輸隊等の国際平和協力業務について

　１．ウクライナ被災民救援空輸隊等の国際平和協力業務について、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）からの要請内容を踏まえ、５月１日から６月２７日までの間、計８便を運航し、ドバイからポーランド又はルーマニアまで人道救援物資を輸送しました。
　２．ＵＮＨＣＲより要請された人道救援物資についての空輸を全て終えたところ、ウクライナ被災民救援国際平和協力業務実施計画で定めた実施期限である本日をもって、防衛大臣よりウクライナ被災民救援空輸隊等の編組解除を命じました。
　３．今般の活動においては、Ｃ－２輸送機により延べ６便、ＫＣ－７６７空中給油・輸送機により延べ２便を運航し、人道救援物資（毛布、ビニールシート、ソーラーランプ及びキッチンセット）合計約１０３トンを輸送しました。ＵＮＨＣＲから今般の協力について、謝意を表明されています。
　４．防衛省・自衛隊は、引き続き、国際社会と連携しながら、ウクライナ被災民の方々に寄り添う支援への貢献に取り組んでまいります。

2022年４月２８日　ウクライナ被災民救援国際平和協力業務の実施に関する自衛隊行動命令の発出について

　１．今般、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）から、ドバイ（アラブ首長国連邦）にあるＵＮＨＣＲの倉庫に備蓄された人道救援物資をウクライナ周辺国（ポーランド共和国及びルーマニア）に輸送してほしいとの要請がありました。
　２．ＵＮＨＣＲの要請を踏まえ、本日（４月２８日）、閣議において、「ウクライナ被災民救援国際平和協力業務実施計画」が決定されたことに伴い、防衛大臣から「ウクライナ被災民救援国際平和協力業務の実施に関する自衛隊行動命令」を発出しました。
　　具体的には、航空支援集団のもとにウクライナ被災民救援空輸隊等を編成し、Ｃ－２輸送機等の自衛隊機により、５月上旬から６月末までの間、ＵＮＨＣＲの人道救援物資の輸送を実施いたします。
　３．早ければ５月１日（日）の週にも、Ｃ－２輸送機１機が本邦を出発する予定です。

　2022年04月19日　ウクライナへの装備品等の提供について
　2022年02月22日　防衛大臣記者会見　『２月１９日、ロシア大統領府及び国防省は、戦略核及び非核戦力による「戦略抑止力演習」を実施した旨発表しました。』（記者と質疑応答あり）
　ウクライナ関連（関連記事リスト）
　ウクライナ被災民救援国際平和協力業務（関係記事紹介）

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経済産業省
　ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策・措置
　『ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、経済産業省における支援策・措置を以下のとおりまとめました。』・・「国内事業者向け支援に関すること」と題した多方面の記事です。関係者は必読かと思えます。
　2022年02月26日　ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（参照・外務省）
　2022年02月25日　ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について要請しました
　2022年02月25日　ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います
　2022年02月23日　ウクライナ情勢を受けたエネルギー市場安定化への我が国の対応
　2022年02月23日　昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います

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文部科学省は ウクライナ避難民受入れ、都道府県の対応、この記事に含めています。

【ウクライナの状況・支援】・・・【ロシア関連の記事】・・・【掲載記事ご案内】

８月末まで ＪＲ東海・身延線活用のイベント 『ゆるキャン△』

「山梨県・静岡県×JR 東海×『ゆるキャン△』」コラボイベントを開催します！（PDFファイル）【7月4日から実施中】
　※詳細は、山梨県より近日中に発表があります。
　※『ゆるキャン△』山梨・静岡周遊イベントについてのお問い合わせは、山梨県観光文化部観光資源課（TEL055-223-1573）へお問い合わせください。
このような記述がありますので、山梨県庁発表をご確認ください。PDFファイルは２頁ですから、あと１頁は上掲のPDFファイルを開いてご確認を。

『※詳細は、山梨県より近日中に発表があります。』・・・山梨県・静岡県×JR東海×『ゆるキャン△』 コラボイベント開催決定（富士の国やまなし観光ネット 山梨県公式観光情報）　この記事かと思えますのでリンクしておきます。

このページに書かれていましたが、ＪＲ東海ホームページ　『「こころ整う」旅 身延線で山梨へ』、素晴らしいサイト、初めて知りました。しかし、TV アニメーション『ゆるキャン△』　は全く知らない私・・・

香港に栄光あれ～Glory to Hong Kong

香港に栄光あれ～願榮光歸香港～Glory to Hong Kong

気になった報道があり後日の為にメモ・・・
2022年06月11日　大阪と武漢の港提携に疑問の声（NTDTV Japan　2022年6月11日）　『大阪港湾局が昨年(2021年)12月、中国の武漢新港管理委員会とパートナーシップ港に関する覚書（MOU）を締結しましたが、中共の一帯一路構想に取り込まれるのではないかと危惧する声が上がっています。』

2020年07月01日　香港安全法が成立　「一国二制度」の形骸化が決定的に（東京新聞 2020年7月1日 05時50分）　『中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議は３０日、「香港国家安全維持法」案を全会一致で可決、成立した。国営新華社が伝えた。中国政府が香港の行政や司法に直接介入することを可能にする内容で、１９９７年の中国返還以来、香港の高度な自治を支えてきた「一国二制度」の形骸化は決定的となった。』

2020年07月02日　香港1国2制度、50年間維持の約束「存在せず」　中国当局表明（毎日新聞 2020年7月2日 05:15）『　中国外務省の趙立堅副報道局長は1日の記者会見で、ジョンソン英首相が、香港の中国返還後も高度の自治を認めた「1国2制度」を50年間維持するとの約束が揺らいでいると批判したことに関し「（約束は）存在しない」と主張した。』（有料記事）

2020年07月01日　中英共同声明とは　香港の「一国二制度」50年保障（日本経済新聞　きょうのことば）
（部分引用です）　中英共同声明にもとづき1997年7月1日、香港の主権は英国から中国へと返還された。 　声明の趣旨は、香港の憲法にあたる香港基本法に盛り込まれた。返還前の1990年に成立した基本法は言論や報道の自由、デモやストライキの権利など、中国本土では制限された各種の権利を認める。香港政府には「行政管理権、立法権、独立した司法権および終審権」を与えている。

2020年07月01日　「鄧小平氏の約束『５０年不変』の反故、認められない」香港民主化の父・李柱銘氏（東京新聞　2020年7月1日 05時50分）
　 【上海＝白山泉】「香港国家安全維持法」の成立をめぐり、「香港民主化の父」と呼ばれる民主派の重鎮、李柱銘（り・ちゅうめい、英語名マーティン・リー）氏（８２）は本紙の取材に「香港の一国二制度は、中国が国際社会と『５０年不変』を約束したものだ。返還から２３年での破壊は受け入れられない」と憤った。香港返還前から民主化運動に関わってきた李氏は「今後、香港での民主化運動はできなくなる」と悲観的な考えも示した。 　同法成立に先立つ２９日、インターネットを通じた取材に答えた。【以下引用省略します、記事をご一読下さい。】

（参照情報）
　香港問題に関する英中共同声明（中華人民共和国政府とグレートブリテン・北アイルランド連合王国政府の香港問題に関する共同声明）【データベース「世界と日本」(GRIPS)】
　英中共同声明_ウィキペディア（Wikipedia）
　台湾_ウィキペディア（Wikipedia）

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このブログで 2019-10-05 にアップした記事でした。　新唐人電視台　『このホームページでYouTube動画については「2011/05/17 に登録」と「概要」記事に書かれています。』　NTDTV JP（NTD Japan｜グローバルメディア）

　

◇ 香港に栄光あれ《願榮光歸香港》抗爭者進行曲【香港9月8日】 Glory to Hong Kong　（YouTube／NTDTVJP）【新唐人NTDTV＝米NYに本部を置く中国語衛星放送。中国＆国際ニュースを独自の視点でお届けします】
参考・複数米議員が声明発表 中共の暴力的鎮圧を非難（2019.10.04 YouTube／NTDTVJP）

◇ 【初音ミク】「香港アンセム」:『香港に栄光あれ』完成版。（《願榮光歸香港》日本語Ver)（YouTube）
愛、勇気や青春賛歌など不思議なものがもし本当にこの世界に存在するならば、それらの宝石のようなものはこの夏の香港で輝いているでしょう。
 この間毎日のように香港市民によって熱唱されている、「香港国歌」と呼ばれているプロテスト・ソング＝《願榮光歸香港》の日本語Verを、香港の皆さんに愛されている初音ミクさんに歌っていただきました。
【以上 投稿者 Sai Ho Chan 氏の記事から引用】

◇ 【初音ミク】「香港アンセム」:『香港に栄光あれ』《願榮光歸香港》(日本語Ver)【香港加油】（ニコニコ動画）
◇ 《願榮光歸香港》管弦樂團及合唱團版 MV（YouTube）
◇ 香港に栄光あれ～Glory to Hong Kong（個人サイト・はてなブログ）　《願榮光歸香港》抗爭者進行曲　日本語訳歌詞が読み易く掲載されていました。

2019年10月5日、夕方のテレビニュースで香港の情勢が報じられた中で 「香港に栄光あれ」 を知りました。いつものように検索しながら Wikipedia の記事があることも確認しました。
◇ 香港に栄光あれ_Wikipedia
しかし、この記事（ページ、サイト）がこの件に関する情報の公開原点だとの確認は私にはできませんでした、中国語は駄目ですから当然ですが、日本国内では冒頭にリンクした NTDTV JP ではないかと思います、このサイトは初見でした。
◇ 「加油」は確認できました 加油の意味・解説（Weblio日中中日辞典）
リーダーも無しに民が集結し、その思いが世界に伝わる香港、歴史ある国際都市の面目躍如たるものを感じ、羨ましくすら思います。

山梨県上野原市・戦争と上野原展

山梨県・上野原市歴史文化ミニ展示会の開催について　7月11日から29日　戦争と上野原展

（画像クリックで大判原本が開きます）

私がこの展示会を知ったのは・・・毎日新聞 「連載・戦後77年」記事からです。
2022.07.18　上野原、悲劇の記憶　敵機に体当たり、21歳大尉の碑　戦時の暮らし展示で紹介　／山梨
有料記事なので途中までしか読めませんが、ネティズンとしては行政発の情報なら確認可能なはずですから試みました。（土日祝日も入場閲覧可能な場所で継続して欲しいと思います、８月１５日までは）
ウクライナでロシアがやっている事も「悲劇の記憶」として歴史に残されるでしょう。
未来の国民の為に、今自分達がなすべき事にロシア国民自身が気付いて欲しい。

2022年７月全国知事会コロナ禍対策メッセージ

令和4年7月14日　岸田総理大臣の会見を受けて
　本日、岸田総理大臣の会見を受けて、平井全国知事会会長（鳥取県知事）、内堀全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部本部長代行（福島県知事）がコメントを発表しました。
　コメントの内容は、次のとおりです。岸田総理大臣の会見を受けて (PDF：72.1KB) 　　PDFから画像化したコメントの表示
　追録・この記事で言及されている総理記者会見は、首相官邸・令和4年7月14日　岸田内閣総理大臣記者会見でしょう。

令和4年7月12日　更なる感染再拡大の防止に向けて・国民の皆様へのメッセージ（全国知事会）

更なる感染再拡大の防止に向けて

　現在、全国的に感染力の強いBA.5系統が拡大し、過去一番うつりやすくなっています。基本的な感染対策を徹底するとともに、帰省や旅行、イベント参加の際には、事前のワクチン接種や検査の活用に、ご理解とご協力をお願いします。

安全・安心な日常生活の確保に取り組みます！ 
　◎これまでの新型コロナウイルス感染症対策を教訓に、必要となる病床や医療人材の確保、自宅療養者等に対する医療の提供や健康観察の実施など、医療提供体制の強化に取り組みます。
　◎感染者等の早期発見、早期治療につなげ、感染拡大を抑制するとともに、重症化や病床のひっ迫を防ぐため、保健所機能及び検査体制の強化に取り組みます。
　◎ワクチン・治療薬の開発支援や感染症危機発生時にも確実に医療用物資等が確保できる仕組みづくり等について、国に対し、積極的な取組を働き掛けていきます。

熱中症に注意しながら、基本的な感染対策の継続を！
　◎熱中症には十分注意した上で、近距離での会話など、場面に応じてマスクを正しく着用するとともに、手洗い、手指消毒、三密回避、換気といった基本的な感染対策を徹底しましょう。
　◎ワクチンの効果と副反応等のリスクを正しく理解し、年齢等に応じた回数の接種をご検討ください。
　　特に、若い世代の皆様には、自分自身と大切な人の健康を守るために接種をお願いします。
　◎普段から体調管理を行うとともに、発熱・咳など少しでも体調が悪い場合は、ご家族を含め、外出・移動を控え、医療機関に電話した上で、すぐに受診しましょう。
　令和4年7月12日　全国知事会

令和4年7月12日　新たな変異株の感染拡大防止に向けた緊急提言（全国知事会） 　全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部において、「新たな変異株の感染拡大防止に向けた緊急提言」を取りまとめました。
　内容は、以下のとおりです。 新たな変異株の感染拡大防止に向けた緊急提言 (PDF：294.7KB)
　全文１３ページ、内容の項目タイトルをメモしておきます。全国知事会は４７都道府県知事で構成。

１．感染拡大防止等について
（１）新たな変異株の特性に応じた感染抑制・社会経済活動の両立に資する対策の提示
（２）オミクロン株の特性等を踏まえた対応方針
（３）基本的な感染対策の再徹底
（４）検査試薬及び検査キットの供給体制の確保
（５）無料ＰＣＲ等検査の拡充
（６）水際対策
（７）季節性インフルエンザとの同時流行対策
　
２．ワクチン接種の円滑な実施について
（１）３回目接種の取組
（２）４回目接種の取組
（３）１２歳未満の子供への接種
（４）今後の接種方針の早期提示
（５）ワクチンの有効活用
　
３．保健・医療体制の強化について
（１）保健所機能の強化
（２）自宅療養者等への対応
（３）感染患者の受入れに対する財政支援の強化等
（４）感染患者受入れ医療機関等の安定経営に向けた財政支援
（５）ワクチン・治療薬等の確保
（６）後遺症の治療法の研究・開発等
　
４．感染症対策と社会経済活動の両立に向けた支援について
（１）事業者・生活困窮者等への支援
（２）対策経費の全面的支援と地方創生臨時交付金の弾力的運用・拡充
（３）観光産業への支援
　
５．次の感染症危機に備えるための対応について
（１）司令塔機能における地方の意見の反映
（２）感染状況に即応した情報・対策の発信
（３）初動対応と特措法に基づく措置の実効性の向上
（４）検査体制の強化
（５）医療提供体制確保のための財政措置等
（６）医療人材等の確保
（７）都道府県と保健所設置市・区との連携強化
（８）自治体と緊密に連携したワクチン接種方針の決定等
（９）医療ＤＸの推進
　
令和４年７月１２日
　全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部
　　本部長　　　　　　　　　鳥取県知事　　平井 伸治
　　本部長代行・副本部長　　福島県知事　　内堀 雅雄
　　副本部長　　　　　　　　京都府知事　　西脇 隆俊
　　副本部長　　　　　　　　神奈川県知事　黒岩 祐治
　　ワクチンチームリーダー　高知県知事　　濵田 省司
　　幹事長　　　　　　　　　福井県知事　　杉本 達治
　　本部員　　　　　　　　　４１都道府県知事

オミクロン株 ＢＡ.５ 山梨県でも感染報告あり(7月2日)

オミクロン株 ＢＡ.５ 山梨県でも感染報告あり(7月2日)　とタイトルして 2022-07-02 21:00:00 掲載が最初でした。

ＮＨＫのカテゴリー・「第7波」への警戒　『緩やかな減少が続いていた新型コロナウイルスの新規感染者数は増加傾向に。懸念される次の「第7波」。最新のニュースをまとめています。』・・・2022年3月31日・【詳しく】新型コロナ　感染者数はなぜ増加 「第7波」は、これがシリーズ最初の記事でしょう。
特集：新型コロナウイルス感染症 -COVID-19とわたしたち-　『本サービスのコンテンツ（文章、画像、映像、音声、プログラムなど）に関する著作権は、国立研究開発法人科学技術振興機構または権利を有する第三者に帰属しており、著作権法およびその他各種条約や法令の保護対象となっています。』　このサイトで私が見た最新記事は 2022.07.04・新型コロナまた増加傾向 オミ株「BA.5」拡大で第7波警戒
2022年04月16日・地方で「第７波入り」の見方　各自治体、対策に手詰まり感―コロナ感染、９県で最多更新（時事通信）など「第７波」を想定して書かれた記事は多数ありますので、ワクチン接種や行政施策に関係無く自分の命は自分で守ろうと思う日々・・・

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2022.07.02 山梨県 新型コロナ ６６人感染 県内で「ＢＡ．５」を確認（ＮＨＫ甲府放送局）【以下部分引用】
　また県は、これまでに県内で感染が確認されていた人の検体を解析したところ、男女あわせて３人がオミクロン株の系統のひとつで、「ＢＡ．５」と呼ばれる新たな変異ウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 「ＢＡ．５」はことし２月に南アフリカで初めて検出されて以降、世界各国で確認されているウイルスで、重症化するリスクは変わらないとされる一方、感染力は高い可能性があるということです。
【追記】 県庁発表記事・新型コロナウイルス感染症（変異株）の状況　(1)7月2日（土曜日）公表分に　「（BA.5系統）　3」 が表示されています。(2)7月2日（土曜日）までに特定された変異株 で 「（BA.5系統）３」ですから今回２日の確認が初めてだと示されている事になります。今後 BA.5 が増えても７月２日が最初だと記録されたのです。

医療関係はドシロウトな私ですが、国内で所定のワクチン接種していても ＢＡ.５ に感染されたのか、確認しておきたいと思って関連記事を探す事にしました。
2022.06.30　新型コロナウイルス感染症（変異株）の患者等の発生について（検疫）（厚生労働省　令和4年6月30日）
2022.06.30　「ＢＡ・５」への置き換わり急速に進む…都内の新規感染「２週間後には５０００人超に」（2022年6月30日 ヨミドクター(読売新聞)）
2022.07.01　「BA.4」「BA.5」オミクロン株対応ワクチン開発を推奨 米FDA（ＮＨＫ 2022年7月1日 8時16分）
2022.05.25　オミクロン株「BA.4」「BA.5」「BA.2.12.1」「組み換え体」感染力は（ＮＨＫ首都圏　2022年5月25日）
2022.06.30　新型コロナ“全国で増加 BA.5で感染拡大の懸念も” 専門家会合（ＮＨＫ 2022年6月30日 21時13分）
　『新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数が大都市部でおおむね増加するなど、全国で増加に転じたと指摘しました。　オミクロン株のうち、より感染が広がりやすいと指摘される「BA.5」が国内でも主流になる可能性があり、感染拡大も懸念されるとして、基本的な感染対策の徹底を求めています。』
　『厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、29日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.17倍と、減少か横ばいの傾向から増加に転じています。』

専門家の記事や行政の会議録など確認してオミクロン株感染対策についても知っておきたいと思いますが、時間が足りない・・・