新型コロナウィルスは、観光、宿泊施設や飲食業を直撃している。さらに関連業種も徐々に影響を受けはじめている。もともと非正規の多い職場でもある。
総務省の労働力調査では、非正規労働者数が１００万人も減っている。
釧路でも、飲食店から解雇された非正規の人が出ている。
すでに２００９年のリーマンショックを超えつつある。
突然の解雇や給料の大幅な減額で、家賃が払えなくなった場合は「住居確保給付金」。また、会社は、解雇ではなく「雇用調整助成金」を使って働く人を支援していく必要がある。
しかし、突然の解雇などで「どうしたらよいか」と途方にくれても、意外と制度が知られていない。
これからは、製造業にも、１次産業にも、いっきに影響がでてくる。
生活や仕事の困窮度がいっきに増している。日本共産党も、野党共闘のなかで、政府要求を繰り返しおこなっている。もちろん地方自治体への要求も。
困ったら、まずは相談を！
そもそも非正規労働を、労働者の４割にも拡大した原因は、「新自由主義」の経済政策であり、そのため社会の脆弱性を拡大してしまった。その政策を推進したのが安倍首相と自民・公明政権だ。
新型コロナによって、政治、社会のあり方が鋭く問われている。