連続強盗事件の犯人が、フィリピンから指示を出していたことが明らかとなり、犯人引き渡し問題がクローズアップしてきた。
インターネットの世界、いわゆるサイバー空間には改めて国境がないことが鮮明になったのではないか。
では、国家の主権の範囲は？
陸地は明確だ。海と空はさまざまな条約で主権の範囲が決められてきた。
宇宙空間は？
国連では、宇宙条約で国家主権の範囲はない。そして、どこからが宇宙か、明確な線引きはないとされている。
そこから衛星などの所有権から主権の及ぶ範囲を決めざるをえない。
サイバー空間は、もっと線引きができない。
「物」が有るわけではない。国境もない。
さらに、国家、民間、個人が、複雑に国境をこえて入り混じっている。発信源も特定に時間がかかるし、匿名化技術によりいっそう解明が難しくなっている。
発信源の匿名化のTor(トーア)が解明されたという情報はないと思う。シルクロードなどが摘発されたのは、サーフェスウェブに浮かび上がったものが補足されたといわれている。
サイバー攻撃や犯罪の多発により、国際的には国境をこえたさまざまな取り組みがある。
今のところは、エストニアの首都タリンで開かれた国際会議から、「タリン・マニュアル」が、問題はあるが、とりあえずの基準になっている。
ネット技術も日々進化している。
同時に、生活のインフラや産業、軍事もネット依存になり、いっそうの危険は増している。
日本の政治家が「サイバー攻撃があれば、自衛隊が反撃する」など勇ましい発言を行っているが、あまりにも無知なのか、それとも意図的な軍事拡大論者かだ。
政治家こそ、紛争を戦争にしない取り組みが求められている。
残念ながら、自公、維新の政治家は軍人の発想におかされている。
サイバー戦争が、現実的な戦争に、さらに核戦争に転嫁しないよう、国連や各国のいっそうの努力がもとめられている。
軍人にまかせたなら大変なことになる。できるのは政治家であり、戦争にしない努力や仕組み、それをバックアップする国民の運動が必要だ。
そのためにも「核兵器禁止条約」のいっそうの発展が必要だ。
国連憲章51条にこだわるのではなく、国連憲章の精神に立ち返らなければならない。
唯一の被爆国日本が、憲法９条をもつ日本が、アメリカ追従ではなく、積極的な国連憲章の精神にもとづく積極的な平和外交こそ求められている。
今の自公政権には、期待はまったくできない。