福田政権は、いい加減、イラクから手を引いた方がよい。

オーストラリア連邦議会（上下両院）選挙は、11月24日の投開票の結果、下院選挙で（定数150）でケビン・ラッド党首（50）率いる最大野党・労働党が過半数を大きく超える議席を獲得して大勝し、１１年半ぶりに政権を奪取した。
ラッド党首は「イラク駐留部隊の部分撤退」や「京都議定書の批准」などを公約に掲げて選挙戦を戦って勝利したので、ブッシュ米政権の対イラク戦争に協力してきたハワード政権の路線を軌道修正することになる。
イラク戦争は、アメリカの事実上の敗戦という悲惨な状況が続いており、ブッシュ大統領は「名誉ある撤退」を図ろうにも、容易に「」できない。
このままズルズルと戦争を続けていくなら、すでに３６００～４０００人もの戦死者を出している米軍は、さらに多くの若い兵士たちを「犬死に」させることになる。
イタリア、スペイン、英国などいわゆる「有志連合」が相次いで逃げ腰になり、ついにオーストラリア軍まで手を引く方向に来ているというのに、日本の福田政権だけは、航空自衛隊をいつまでも残留させようとしている。バカの骨頂である。
アフガニスタンのことはアフガニスタンに、イラクのことはイラク人に任せた方がよい。
それが「民族自決」というものである。

ちなみに、政府与党は、民主党に対し、アフガニスタンについて「新テロ特措法に反対するなら、責任野党として対案を示せ」と主張しているが、対テロ戦争に協力することを大前提とする対案要求に安易になる必要はない。
「反対」も立派な対案であることを認識すべきである。


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