福田首相は、いかにもトロすぎる。一刻も早く退陣せよ!

◆せっかく景気が大勢上昇軌道にありながら、福田康夫政権は、これを力強く押し上げることもなく、貴重な時間を無為に過ごし、その結果、日本経済が「不況」へと突入するのを「無策」のまま静観し、国民の多くを「座して死を待つ」の悲惨な奈落の底へと突き落とすばかりになりそうである。
　今回の大勢上昇軌道は平成１４年秋から始まり、７年を経て、平成２１年暮れにピークに達し、そこから３年後の平成２４年夏に終息する。好況・不況が、「１０年周期」で循環しているからである。前回バブル経済のとき、実態上のピークが６年目の末であり、最後の１年が、デリバティブの成せる業だったことと照らし合わせれば、平成２０年暮れが、「本当のピーク」であるとも言える。
◆そのピークを前にアメリカからは、サブプライムローン破綻の影響が、日本経済を直撃し、中国からは、「毒入りギョウザ事件」が襲ってきたのだから、たまったものではない。
しかも、８月開催の北京オリンピックを控え、アメリカ映画のスピルバーグ監督が、中国に対し、「芸術監督」を辞退すると通告したとの報道があり、前途に不吉な暗雲が漂い始めている。２０万人もの犠牲者が出たと言われる「ダルフール虐殺事件」について、中国政府がスーダン政府に何ら抗議の声も上げていないことにスピルバーグ監督が怒っているのである。日本人が同じようなことをすれば、中国は、官民揃って「反日運動」を起こすに違いなのに、相手が有名な白人とあって、グーの音も出せないらしい。もっとひどいのは、福田首相である。中国に何も言おうとしない。誠に情けない限りである。
◆アメリカのブッシュ大統領は、１６兆円規模の減税措置を議会の賛成を得て断行、国民・納税者１人当たり、「６万円」の小切手を送るという。これでもって国民の消費意欲を喚起しようとしている。その効果のほどはともかく、何と素早い措置か。その機動力には、つくづく感動をさせられる。
◆これに引き換え、福田首相は、いかにもトロすぎる。７月の洞爺湖サミット前に一刻も早く退陣してもらいたい。そうでなければ、国民の多くが、「無策」という名の「悪政」の被害者にされてしまう。

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