死刑を廃止すると、被害者の遺族による「仇討ち」が復活し、殺し合いの連鎖を招く危険はないか？

◆超党派でつくる「死刑廃止を推進する議員連盟」(亀井静香会長=国民新党代表代行)が、死刑廃止に向けて「終身刑創設」「死刑制度調査会の国会設置」「四年間の死刑執行停止」を柱とする議員提出法案をまとめ、今通常国会での参議院提出をめざして与野党議員に働きかけている。死刑執行の停止を求める法案が国会に提出されれば、１9５６年以来、５２年ぶりとなる。
◆亀井氏は警察官僚時代、「冤罪」により死刑を執行された受刑者がいたことを知り、「死刑論者」となり、自著「死刑廃止論」(花伝社刊)で、「先進国で死刑制度を残しているのは、アメリカと日本のみ」「死刑はなぜ廃止すべきか」「なぜ、ヨーロッパを中心に死刑制度は廃止の方向にあるか」などと熱心に説いてきた。その過程で議員連盟を設立、公明党の浜四津敏子代表代行や自民党議員も含め約７０人がメンバーとして参加して、地道な運動を続けてきた。
◆しかし、近年、殺人や強盗殺人、放火殺人などの凶悪事件が多発しており、死刑判決が相次いでいる。福田内閣になってすでに６人が死刑を執行され、いつ処刑されてもおかしくない死刑囚は現在、１００人を超えている。もし、死刑が廃止されたり、執行停止になったりすれば、「凶悪犯抑圧の効果」が薄れる恐れがあるうえに、「国家が被害者の遺族に代わって処刑する」という法の目的が失われ、「仇討ち」を復活する危険があるとの「死刑廃止反対論」が噴出してくる可能性がある。

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