東京地検特捜部は、自民党の森喜朗元首相、二階俊博経済産業相、尾身幸次元財務相ら１８人を捜査せよ！

◆かつて三木武夫元首相が、政治家の格付けについて、「政変が起きたとき、政治家がどんな動きをするかで、上から下までファイルできる」と話していたことが思い出される。どっしりと構えて事態の推移を冷静に見ながら、対処し、難局を切り開いていく努力をする政治家。これは、第一級の政治家である。我を忘れて保身に走り、ウロチョロして大騒ぎする政治家。これは、最低の政治家である。トリプルＡの第一級の政治家とＤクラス以下の最低の政治家と差は、大きい。この間には、何段階もの階級があり、それらが細かく格付けされて、ファイルされるという。
◆民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書・大久保隆規容疑者が関わっていた政治資金の処理をめぐる事件では、民主党所属の衆参両院議員の動きを観察していると、まさしく、三木元首相の言葉通りの現象が見られる。その典型が、街頭に貼り出されているポスターである。小沢代表の顔写真と一緒のポスターを早々と剥がしにかかっている衆院議員、あるいは立候補予定者が出始めている。情けない話である。
　こうした現象は、自民党所属の衆院議員、あるいは立候補予定者の方が、一足早く、いわば先輩格である。巷をちょっとばかり歩いてみるがよい。いつの間にか、自民党総裁である麻生太郎首相の姿が、影を潜め、別の政治家の顔に入れ替わっている。一番人気は、舛添要一厚生労働相である。次いで、石原伸晃元行革担当相、小池百合子元防衛相といった具合である。要するに、ポスターで国民有権者を欺こうという作戦が、ありありである。こういう輩は、私利私欲だけの政治家と断定してよい。
◆さて、今回のような「会社等の寄付の制限（規正法２１条）」＝「会社等（会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く）は、政党及び政治資金団体以外の対しては、政治活動に関する寄附をすることはできない。また、何人も会社等に対して寄附を勧誘又は要求をしてはならない」に違反した場合の罰則には、「1年以下の禁固又は５０万円以下の罰金」（２６条）、また、「収支報告書等の記載及び提出義務違反、虚偽記入違反」（１２条、１７条違反）場合は、「５年以下の禁固又は１００万円以下の罰金」（２６条）と規定されている。
　それにしても、東京地検特捜部が、「任意捜査」の原則を踏まずに、いきなり「強制捜査」に踏み切り、大久保隆規秘書を逮捕したのは、日本国憲法に規定されている「基本的人権」の一つである「法的適性手続き」の観点からみて、違和感を感じざるを得ない。同じように西松建設のОＢがつくっていた2つの政治団体から政治献金を受けていた自民党の森喜朗元首相、二階俊博経済産業相、尾身幸次元財務相ら１８人に対して、東京地検特捜部は、これから一体どうしようとしているのか。捜査の手を伸ばさないわけにはいかないだろう。
　森喜朗元首相、二階俊博経済産業相、尾身幸次元財務相らは、すでに受領している献金を返還して、捜査の手を免れようと下手な芝居を打っている。だが、献金元の2つの政治団体は、解散しているのに、一体、だれに返還するというのか。奇妙である。返還しようとしまいと、犯罪の実行行為は、既遂に達している。いまさら遅いのである。
◆政治闘争というものは、文字通り、権力の奪い合いである。政権与党側が、政権を奪おうとする野党をあらゆる手段により弾圧しようとするのは、古今東西、歴史が示している。権力側は、いつの時代にも「選挙干渉」をしたがるものである。そのようなものであれば、弾圧される側の野党議員は、一致団結、身を引き締めて陣営の守りを堅固にしなければならない。民主党内で、動揺が広がり、早くも「裏切り者」が出てきている気配がある。これら「下等の政治家」は、さっさと議員バッチを外すべきである。

（来週９日月曜の朝7時半頃より、千葉のFMラジオ局ベイエフエムの朝の番組「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)で電話によるコメント出演をさせていただき、このテーマで解説させていただく予定です。）

板垣英憲マスコミ事務所


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