◆中国が、日本人のなかで最も招待したいのは、「反中国」を声高に言い続けている政治家や著名人、有識者だ。「媚中派」には、適当にあしらい、下手に出ると、足下を見るという。菅直人首相、仙谷由人官房長官らもこのことを十分承知なのであろう。「脱小沢」を標榜していながら、「切るに切れない」という。
中国にとって、「小沢一郎」は、別格である。中国がどのように変化しようとも、中国人は、日中国交正常化という「最初に井戸を掘った田中角栄元首相とその家族、および田中元首相を政治の父としている小沢一郎元代表への恩は忘れない」のだという。
菅直人首相、仙谷由人官房長官らは、「媚中派」の典型であり、最も軽蔑すべき相手と見られている。むしろ、対中国強硬派の前原誠司外相の方が、尊敬はされることはなくても、少なくとも、敵として不足なしと思われている。バックに米国ＣＩＡが控えていると思わせているのであるから、尚更である。下手なことはできないと思っているのだ。
半分中国人である蓮舫行政刷新担当大臣とその家族は、これらの情報を家庭のなかで、「先刻承知」とごく普通に共有していると見なくてはならない。
従来、中国が最も気にかけていたのは、東京都の石原慎太郎知事、外交評論家の加瀬英明氏らに代表される「反中国派」であった。
◆別格の「小沢一郎」－「反中国」の石原慎太郎知事、加瀬英明氏－これに続くのが、「小沢一郎」を政治家のなかの政治家と感嘆した大阪府の橋下徹知事であった。
すでに新聞、テレビでさんざん報道されたことなので、改めて説明するまでもないけれど、上海万博のサミットフォーラムで橋下徹知事の招待が１０月１９日、急きょ取りやめとなった。中国側のドタキャンである。
これは、尖閣諸島付近での漁船衝突事件に端を発した日中間の緊張の高まりが影響したと見られた。
橋下知事は就任以来、たびたび訪中し、要人との交流も深めてきていた。それだけに、突然の招待中止に「信頼感はマイナス」と不快感を示していた。
これに対して、橋下徹知事は「中国は、１２０％信用できない」などと口を極めて、批判し、不信感を露にした。
すると、中国側が１０月２１日、取りやめを撤回し、再度招待すると伝えてきたのである。中国側が「事務方のミス」と文書で釈明してきたのであ。
橋下知事は「こういう（厳しい）状況だからこそ政府間が話す礎となる」と述べ、出席する考えを表明。「外交は踏ん張らないといけないと職員には分かったはず」と総括した。
招待中止を「事務ミス」とした中国側の説明には疑問も残る。だが、橋下知事は「先方が手違いと言っているのに、突っぱねることはない」と述べ、一定の配慮を見せた。
フォーラムは万博閉幕日の１０月３１日に会場内で行われる、各国要人がスピーチし、フリーディスカッションに参加して、発言する。橋下知事はスピーチはする。だが、ディスカッションには参加しない考えで、中国側をけん制する。
◆中華民族の大半は、極めて現実的、現世利益的である。「愛国心」よりも「カネ」を愛しており、北京政府の最高指導部をはじめ、手にしている財宝は、スイス銀行など国際金融機関に分散して預け、いざ政変、革命が起きたときは、ユダヤ人同様にボストンバック１つを持って祖国を脱出するという。
大金持ちこそ、常日頃からリスクヘッジを心がけは、準備万端、否、万全だという。小平・初代国家中央軍事委員会主席（故人）の家族はもとより、江沢民前国家主席らも例外ではない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国は、習近平・国家副主席の汚職事件を引金に共産党政権が瓦解、２０１１年１０月、上海市から民主化の火の手が上がる
◆「習近平・国家副主席は、ポスト胡錦濤を担う次期国家主席には就任できない」という情報が中国国内で流布している。これは、フリーメーソン情報とも合致している。
ここにきて習近平・副主席が、次期国家主席が失脚する可能性が大となってきたというのである。理由は、習近平・副主席がかかわったと見られる「公金の使い込み」すなわち、「背任、横領容疑」である。おそらくは、上海市の公金を背任したか、横領したか、あるいは、詐欺したかである。はたまた、上海市に支店を置く国際金融資本系（ロスチャイルド財閥かロックフェラー財際か、いずれかの金融機関か。
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第四章 果てしなき権力闘争
三木、福田をつぶせ
田中は、政治的には、まだ成仏していなかった。立花隆が『文藝春秋』誌上に『田中角栄研究―その金脈と人脈』を掲載したのがキッカケとなり、田中金権への国民的枇判が高まり、昭和四十九年十一月、田中政権が倒れた。昭和四十七年七月から、わずか二年五か月の短命政権だった。
昭和三十九年十一月以来七年八か月の長期にわたって佐藤政権を支えてきた田中にとって、この二年五か月というのは、あまりにも短かった。
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中国にとって、「小沢一郎」は、別格である。中国がどのように変化しようとも、中国人は、日中国交正常化という「最初に井戸を掘った田中角栄元首相とその家族、および田中元首相を政治の父としている小沢一郎元代表への恩は忘れない」のだという。
菅直人首相、仙谷由人官房長官らは、「媚中派」の典型であり、最も軽蔑すべき相手と見られている。むしろ、対中国強硬派の前原誠司外相の方が、尊敬はされることはなくても、少なくとも、敵として不足なしと思われている。バックに米国ＣＩＡが控えていると思わせているのであるから、尚更である。下手なことはできないと思っているのだ。
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従来、中国が最も気にかけていたのは、東京都の石原慎太郎知事、外交評論家の加瀬英明氏らに代表される「反中国派」であった。
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すでに新聞、テレビでさんざん報道されたことなので、改めて説明するまでもないけれど、上海万博のサミットフォーラムで橋下徹知事の招待が１０月１９日、急きょ取りやめとなった。中国側のドタキャンである。
これは、尖閣諸島付近での漁船衝突事件に端を発した日中間の緊張の高まりが影響したと見られた。
橋下知事は就任以来、たびたび訪中し、要人との交流も深めてきていた。それだけに、突然の招待中止に「信頼感はマイナス」と不快感を示していた。
これに対して、橋下徹知事は「中国は、１２０％信用できない」などと口を極めて、批判し、不信感を露にした。
すると、中国側が１０月２１日、取りやめを撤回し、再度招待すると伝えてきたのである。中国側が「事務方のミス」と文書で釈明してきたのであ。
橋下知事は「こういう（厳しい）状況だからこそ政府間が話す礎となる」と述べ、出席する考えを表明。「外交は踏ん張らないといけないと職員には分かったはず」と総括した。
招待中止を「事務ミス」とした中国側の説明には疑問も残る。だが、橋下知事は「先方が手違いと言っているのに、突っぱねることはない」と述べ、一定の配慮を見せた。
フォーラムは万博閉幕日の１０月３１日に会場内で行われる、各国要人がスピーチし、フリーディスカッションに参加して、発言する。橋下知事はスピーチはする。だが、ディスカッションには参加しない考えで、中国側をけん制する。
◆中華民族の大半は、極めて現実的、現世利益的である。「愛国心」よりも「カネ」を愛しており、北京政府の最高指導部をはじめ、手にしている財宝は、スイス銀行など国際金融機関に分散して預け、いざ政変、革命が起きたときは、ユダヤ人同様にボストンバック１つを持って祖国を脱出するという。
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ここにきて習近平・副主席が、次期国家主席が失脚する可能性が大となってきたというのである。理由は、習近平・副主席がかかわったと見られる「公金の使い込み」すなわち、「背任、横領容疑」である。おそらくは、上海市の公金を背任したか、横領したか、あるいは、詐欺したかである。はたまた、上海市に支店を置く国際金融資本系（ロスチャイルド財閥かロックフェラー財際か、いずれかの金融機関か。
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