◆文部科学省が４月６日に発表した教科書検定結果によると、中学社会科教科書すべてに竹島や尖閣諸島が「固有の領土」などと明記された。これに韓国政府が、早速抗議してきた。菅義偉官房長官は、「検定は学習指導要領により専門的・学術的な審議に基づいて公正、中立に行うものだ。抗議は受け入れられないと韓国側に応答した」と語ったという。この強気発言は、痛快であった。
大手新聞各紙と各テレビ局が１９８２年６月２６日、「文部省（現在の文部科学省）が、教科書検定において、高等学校用の日本史教科書の記述を（中国華北に対する）“侵略”から“進出”へと改めさせた」と一斉に報じ、これが誤報だったにも関わらず、当時の鈴木善幸政権の宮沢喜一官房長官（後の首相）が８月２６日に、「日本は過去に於いて韓国・中国を含むアジアの国々に多大な損害を与えた」（「侵略」との言葉は使用されていなかった）とする政府見解（宮沢喜一官房長官談話）を発表し、事実上「謝罪」してしまった。これが大きなキッカケとなり、「歴史認識」「靖国神社」「慰安婦」などの問題でとくに韓国に「対日批判」の口実を与えることになり、今日まで「３２年９か月」にわたり尾を引いてきた。
今回の検定と菅義偉官房長官の「正しい歴史認識」に基づく強気の発言は、日本の弱腰外交を改めるだけに止まらず、韓国の「甘えの乞食外交」を木っ端微塵にする大きな転機となるので、高く評価すべきである。同時に、日本国内の左翼陣営が、韓国や中国に陰で手を回して、自民党政権に打撃を与えようとする「売国奴的工作」を行ってきた「悪弊」の根を断つ絶好のチャンスでもある。
◆しかし、日本の対韓国、対中国弱腰外交を許した元凶は、自民党の歴代政権、外務省当局のみならず、文部省（現在の文部科学省）であったことを忘れてはならない。陰で「姑息なやり方」を行うのが得意な文部官僚は、「御殿女中」と言われてきた。社会党・日教組や共産党からの攻撃を怖がるあまり、「毅然とした文教行政」、とりわけ「毅然とした教科書検定」を行ってこなかった。これは、文部省が何のために設置されたのかという原点を見失っていたからである。
文部省は、いわば内務省の下請け官庁として「思想統一」を行う使命と役割を与えられていた。「思想の乱れ」は、「国の乱れ」を招く元凶であるからである。忘れてはならないのは、日本が少なくとも建国以来、「万世一系の天皇制」を護持し、３０００年の歴史を誇る国であるということだ。王制の上に立つ天皇制は、世界最古の歴史を持つ。たとえ「象徴天皇制」に変更されたとはいえ、この歴史と伝統が揺らぐわけではない。
◆文部科学省は、小中高校の歴史教科書において、天皇制の紀元を教える記述のない教科書を検定不合格にしていない。このため、児童生徒は、日本のルーツについて何も教えられないまま、初等中等教育を修了してしまう。
また、明治維新以降の歴史についても、トルコや北欧諸国でよく知られている乃木希典陸軍大将や東郷平八郎元帥の偉業はもとより、大日本帝国海軍が建造した史上最大の戦艦「戦艦大和」、二番艦の「戦艦武蔵」のことなどを詳細には教えられていない。これは、文部科学省の怠慢が原因である。
戦艦大和は１９４５年４月７日午後２時２３分、米軍の猛攻撃を受けて撃沈させられた。３３３２人の乗組員のうち、伊藤整一第二艦隊司令長官(戦死後大将)、有賀幸作艦長（同中将）以下３０５６人が戦死、生存者２７６人。北緯30度43分 東経128度04分、長崎県男女群島女島南方176km、水深345mの地点に沈没している。
広島県呉市の旧海軍工廠で建造された戦艦大和が東シナ海に沈んで７０年となった４月７日、同市上長迫町の呉海軍墓地で追悼式が催され、約３００人が参加したという。（なお、筆者は、旧海軍工廠を望む呉市宮原通り１０丁目で、１９４６年８月７日に生まれた。当然、戦艦大和の雄姿を目撃したことはない）
【参考引用】 読売新聞YＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが４月７日午後０時３７分、「教科書検定、韓国政府抗議に閣僚から反論相次ぐ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
７日の閣議後の記者会見で、関係閣僚から、領土問題を明記した日本の教科書検定の結果に対する韓国政府の抗議への反論が相次いだ。文部科学省が６日に発表した教科書検定結果では、中学社会科教科書すべてに竹島や尖閣諸島が「固有の領土」などと明記された。菅官房長官は、「検定は学習指導要領により専門的・学術的な審議に基づいて公正、中立に行うものだ。抗議は受け入れられないと韓国側に応答した」と語った。また、菅氏は現時点で中国政府からは抗議がないことも明らかにした。岸田外相は「竹島問題や歴史認識についての我が国の立場は一貫している。検定結果が日韓関係全体に悪影響を及ぼすことがないようにお互いに努力していくことが必要だ」と述べた。下村文部科学相も「機会があれば韓国、中国の担当大臣にも説明したい。このことが友好関係にマイナスになるとは思っていない」と指摘した。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東電福島第１原発「２号機」で「異常現象」、「首都圏に住んでいる人は、外出を控えた方がよい」という
◆〔特別情報①〕
東電福島第１原発「２号機」で「異常現象」という。現場作業員から原発専門家筋に伝えられた情報によると、「この２～３日、首都圏に住んでいる人は、外出を控えた方がよい」という。「異常現象」とは、一体何が起きているのか？
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第４１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年５月９日 (土)
中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」
～習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
（「アーミテージ・レポート」から読み解く）
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
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第39回 板垣英憲『情報局』勉強会
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
(平成２７年３月８日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第三章 修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その五）駅頭での人との出会い―臼井日出夫氏の場合 ①
二世として、地盤と看板はあるけれども、鞄の厚みが貧弱であるが故に、これを克服するために、選挙期間の戦時中はもちろんのこと、平時においても、毎朝のように駅頭に立って、有権者に志を訴えてきているのは、臼井荘一元総務長官（故人、元衆議院、前参議院議員）の息子である臼井日出男衆議院議員（自民党河本派、千葉一区）だ。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
大手新聞各紙と各テレビ局が１９８２年６月２６日、「文部省（現在の文部科学省）が、教科書検定において、高等学校用の日本史教科書の記述を（中国華北に対する）“侵略”から“進出”へと改めさせた」と一斉に報じ、これが誤報だったにも関わらず、当時の鈴木善幸政権の宮沢喜一官房長官（後の首相）が８月２６日に、「日本は過去に於いて韓国・中国を含むアジアの国々に多大な損害を与えた」（「侵略」との言葉は使用されていなかった）とする政府見解（宮沢喜一官房長官談話）を発表し、事実上「謝罪」してしまった。これが大きなキッカケとなり、「歴史認識」「靖国神社」「慰安婦」などの問題でとくに韓国に「対日批判」の口実を与えることになり、今日まで「３２年９か月」にわたり尾を引いてきた。
今回の検定と菅義偉官房長官の「正しい歴史認識」に基づく強気の発言は、日本の弱腰外交を改めるだけに止まらず、韓国の「甘えの乞食外交」を木っ端微塵にする大きな転機となるので、高く評価すべきである。同時に、日本国内の左翼陣営が、韓国や中国に陰で手を回して、自民党政権に打撃を与えようとする「売国奴的工作」を行ってきた「悪弊」の根を断つ絶好のチャンスでもある。
◆しかし、日本の対韓国、対中国弱腰外交を許した元凶は、自民党の歴代政権、外務省当局のみならず、文部省（現在の文部科学省）であったことを忘れてはならない。陰で「姑息なやり方」を行うのが得意な文部官僚は、「御殿女中」と言われてきた。社会党・日教組や共産党からの攻撃を怖がるあまり、「毅然とした文教行政」、とりわけ「毅然とした教科書検定」を行ってこなかった。これは、文部省が何のために設置されたのかという原点を見失っていたからである。
文部省は、いわば内務省の下請け官庁として「思想統一」を行う使命と役割を与えられていた。「思想の乱れ」は、「国の乱れ」を招く元凶であるからである。忘れてはならないのは、日本が少なくとも建国以来、「万世一系の天皇制」を護持し、３０００年の歴史を誇る国であるということだ。王制の上に立つ天皇制は、世界最古の歴史を持つ。たとえ「象徴天皇制」に変更されたとはいえ、この歴史と伝統が揺らぐわけではない。
◆文部科学省は、小中高校の歴史教科書において、天皇制の紀元を教える記述のない教科書を検定不合格にしていない。このため、児童生徒は、日本のルーツについて何も教えられないまま、初等中等教育を修了してしまう。
また、明治維新以降の歴史についても、トルコや北欧諸国でよく知られている乃木希典陸軍大将や東郷平八郎元帥の偉業はもとより、大日本帝国海軍が建造した史上最大の戦艦「戦艦大和」、二番艦の「戦艦武蔵」のことなどを詳細には教えられていない。これは、文部科学省の怠慢が原因である。
戦艦大和は１９４５年４月７日午後２時２３分、米軍の猛攻撃を受けて撃沈させられた。３３３２人の乗組員のうち、伊藤整一第二艦隊司令長官(戦死後大将)、有賀幸作艦長（同中将）以下３０５６人が戦死、生存者２７６人。北緯30度43分 東経128度04分、長崎県男女群島女島南方176km、水深345mの地点に沈没している。
広島県呉市の旧海軍工廠で建造された戦艦大和が東シナ海に沈んで７０年となった４月７日、同市上長迫町の呉海軍墓地で追悼式が催され、約３００人が参加したという。（なお、筆者は、旧海軍工廠を望む呉市宮原通り１０丁目で、１９４６年８月７日に生まれた。当然、戦艦大和の雄姿を目撃したことはない）
【参考引用】 読売新聞YＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが４月７日午後０時３７分、「教科書検定、韓国政府抗議に閣僚から反論相次ぐ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
７日の閣議後の記者会見で、関係閣僚から、領土問題を明記した日本の教科書検定の結果に対する韓国政府の抗議への反論が相次いだ。文部科学省が６日に発表した教科書検定結果では、中学社会科教科書すべてに竹島や尖閣諸島が「固有の領土」などと明記された。菅官房長官は、「検定は学習指導要領により専門的・学術的な審議に基づいて公正、中立に行うものだ。抗議は受け入れられないと韓国側に応答した」と語った。また、菅氏は現時点で中国政府からは抗議がないことも明らかにした。岸田外相は「竹島問題や歴史認識についての我が国の立場は一貫している。検定結果が日韓関係全体に悪影響を及ぼすことがないようにお互いに努力していくことが必要だ」と述べた。下村文部科学相も「機会があれば韓国、中国の担当大臣にも説明したい。このことが友好関係にマイナスになるとは思っていない」と指摘した。
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◆〔特別情報①〕
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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第三章 修羅場の選挙戦場から
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二世として、地盤と看板はあるけれども、鞄の厚みが貧弱であるが故に、これを克服するために、選挙期間の戦時中はもちろんのこと、平時においても、毎朝のように駅頭に立って、有権者に志を訴えてきているのは、臼井荘一元総務長官（故人、元衆議院、前参議院議員）の息子である臼井日出男衆議院議員（自民党河本派、千葉一区）だ。
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
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『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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