◆民主党の長妻昭代表代行が４月２３日午後、定例記者会見を党本部で開き、このなかで、
帝国議会で議事録を削除され未だに公開されていない、主要なもの１２件のうちの１つとして演説の３分の２が削除された１９４０年２月２日、第７５議会での斉藤隆夫元衆院議員の「支那事変処理に関する質問演説」を紹介したという。
このブログの２０１４年６月２５日配信でも紹介したけれど、斉藤夫元衆院議員は、兵庫県豊岡市出石町中村出身の政治家である。1936年5月7日の特別帝国議会で「粛軍演説」（「粛軍に関する質問演説」）、1938年2月24日の帝国議会で、「国家総動員法案に関する質問演説」、1940年2月2日の帝国議会）で、「反軍演説」（「支那事変処理中心とした質問演説」）を行ったことで有名である。
この反軍演説が軍部、軍部との連携・親軍部志向に傾斜していた議会内の諸党派勢力（政友会革新派＝中島派、社会大衆党、時局同志会など）より反発を招き、１９４０年３月７日に議員の圧倒的多数の投票により衆院議員を除名された。それでも、斉藤夫元衆院議員は、１９４２年の総選挙では、軍部などからの選挙妨害をはねのけて、翼賛選挙で非推薦ながら兵庫県5区から最高点で再当選を果たし、衆院議員に返り咲いている。戦後は、に第1次吉田内閣の国務大臣（就任当時、無任所大臣、後に初代行政調査部総裁）として初入閣している。
◆長妻昭代表代行が、斉藤夫元衆院議員の「反軍演説」（「支那事変処理中心とした質問演説」）を取り上げたのは、社民党の福島瑞穂前党首が4月1日の参院予算委員会で安倍晋三政権の安全保障関連法案を「戦争法案」と述べ、これに対して自民党が発言撤回や議事録修正を求めている件が大問題になっているからである。経緯は、以下の通りである。
①福島瑞穂前党首が4月1日の参院予算委員会で、安倍晋三政権が法案化作業を進めている安全保障法制について「戦争法案だ」と発言。
②これに対して、安倍晋三首相は、「レッテルを貼って議論を矮小（わいしょう）化するのは断じて甘受できない」と反論。
③自民党の岸宏一予算委員長も「不適切と認められるような言辞があった」と応じ、同委理事会で扱いを協議。
④自民党の堀井巌理事は１７日、福島瑞穂前党首を訪ねて、「『戦争関連法案』発言取り消しと議事録修正」を求め、「安倍晋三政権を『鉄面皮』と指摘した発言の削除」も促したが、福島瑞穂前党首は「事実関係の誤認や人権侵害などにあたらない発言の修正は異例だ」としてその場で拒否して応じなかった。
⑤社民党の吉田忠智党首は２０日、記者会見で「（発言に）何ら問題は無い」などと反発。岸宏一委員長（自民）が1日の予算委で「不適切」と発言したことを問題視、理事会で扱いを協議。
⑥民主党の長妻昭代表代行は２３日午後の定例記者会見で、自民党の堀井巌理事が「『戦争関連法案』発言取り消しと議事録修正」などを求めていることについて、「こうしたことを一つひとつきちんと反論し、『絶対に許さない』という意志をその都度明確に出していかないと、どんどん押し切られてしまう、議会の役割を果たせなくなるという危機感を持っている。こちらの自由の幅が狭くなり、ポイント・オブ・ノーリターン、戻れない地点までいってしまうのではないか。野党として、政権を経験をした民主党として本領を発揮しなければいけないところだと思っている」「７０年前の戦争の反省に立ち、なぜあのような戦争が起こってしまったのか、その反省に立った教訓をかみしめていかなければならない。まずは７０年前の戦争を繰り返すことがないようにという前提で、日本の安全保障はどうすべきかということも議論の重要な観点だと思う。安倍総理の先の大戦の教訓なども厳しくただし、安保法制改正の真意、意図を見極めることが大変重要になってくるのではないか」「自衛隊法の改正や領域警備法などやるべきことは現実的に対応していくことを前提に、戦後７０年の反省に立っていない、教訓を踏まえていない動きには徹底的に大きな声を出し、歯止めをかけていくことがわれわれの重大な責任だ。戦後７０年が経験から歴史に変わる節目であり、野党の本領を発揮しなければいけないという使命感を持ち、国民の皆さんとともに議論を深めていきたい」などと発言したという。
◆この斉藤夫元衆院議員を最も尊敬していたのが、河本敏夫元通産相だった。兵庫県相生市生まれで、旧制龍野中学（現・兵庫県立龍野高等学校）から旧制姫路高校（神戸大学の教養及び文理学部の前身校）にトップの成績で入学した秀才だった。
ところが、マルクス主義の影響を受けて反戦運動に参加し、陸軍の兵隊が行進しているところで、「反戦演説」をしたため、1930年に退学を余儀なくされてしまったという武勇伝の持ち主だった。炭坑夫や職工などを経て日本大学法文学部に入学。在学中に義兄らと三光汽船（当時、三光海運）を設立、卒業後の1937年から社長に就任した。後に衆院議員に当選し、中央政界入りする。このあたり、立志伝となっている。
極めて理解し難いのは、高村正彦副総裁と大島理森衆院議長である。平和主義者で知られた三木武夫元首相が派閥解消した後、金庫番だった河本敏夫元通産相は、「河本派」を設立した。その直系である高村正彦副総裁は、「高村派」会長、大島理森衆院議長は、「大島派」会長となり、派閥を率いてきた。
平和主義者だった三木武夫元首相と河本敏夫元通産相の派閥を引き継いでいる高村正彦副総裁が、「海外派兵、武力行使」の道を開く、安全保障法制化作業の先頭に立っているのは、変節以外の何ものでもなく、幻滅の極みである。大島理森衆院議長も同様だ。
【参考引用】 朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは４月２４日午前１時３５分、「戦争法案発言『修正要求許さない』民主・長妻氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「国会での発言の削除や修正の要求は、絶対に許さないという意思を明確に出さないと、どんどん押し切られて議会の役割を果たせなくなってしまう」
民主党の長妻昭代表代行は２３日、社民党の福島瑞穂氏が安全保障関連法案を「戦争法案」と国会で質問したのに対し、自民党の議員が修正を要求したのを受け、記者会見で語った。１９４０年に政府・軍部の日中戦争の対応を批判した斎藤隆夫の「反軍演説」が、衆院本会議の議事速記録から削除されたことを引き合いに出したものだ。反軍演説は３分の２が議長職権で削除された。この演説が原因で斎藤は衆院議員を除名された。その後、各政党は解党し、大政翼賛会を結成した。長妻氏は「野党が大声を上げ国民に問題点を説明しないと、自由の範囲が狭くなり、戻れない地点まで行きかねない」とも語った。（奈良部健）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、ＡＩＩＢに不参加、習近平国家主席は日本の出資を期待せず、お互い「同床異夢」だった
◆〔特別情報①〕
中国の習近平国家主席は、「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に日本が出資するのを期待していない。もっと別な理由で安倍晋三首相との日中首脳会談（４月２２日、インドネシア首都ジャカルタ）に嫌々ながら応じたという。かたや安倍晋三首相も、習近平国家主席との距離を縮めて親しくなるのが目的ではなかった。お互い「同床異夢」だったというのだ。一体どんな夢を見ていたのか？
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第４１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年５月９日 (土)
中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」
～習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
（「アーミテージ・レポート」から読み解く）
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
４月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第40回 板垣英憲『情報局』勉強会
出版記念講演
二度目の55年体制の衝撃!
あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求！
日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
(平成２７年４月５日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第五章 新型「族」・リゾート議員の誕生
―福田、中曽根両氏に挟み打ちされる小淵恵三氏の選挙戦 ④
産業界が人類史上初の大規模な産業革命のさなかにあるという状況にあって、各省庁の官僚だもの頭が時代の変化に追いついていけないという事態も政府機構のなかで少しずつ発生するようになってきている。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
帝国議会で議事録を削除され未だに公開されていない、主要なもの１２件のうちの１つとして演説の３分の２が削除された１９４０年２月２日、第７５議会での斉藤隆夫元衆院議員の「支那事変処理に関する質問演説」を紹介したという。
このブログの２０１４年６月２５日配信でも紹介したけれど、斉藤夫元衆院議員は、兵庫県豊岡市出石町中村出身の政治家である。1936年5月7日の特別帝国議会で「粛軍演説」（「粛軍に関する質問演説」）、1938年2月24日の帝国議会で、「国家総動員法案に関する質問演説」、1940年2月2日の帝国議会）で、「反軍演説」（「支那事変処理中心とした質問演説」）を行ったことで有名である。
この反軍演説が軍部、軍部との連携・親軍部志向に傾斜していた議会内の諸党派勢力（政友会革新派＝中島派、社会大衆党、時局同志会など）より反発を招き、１９４０年３月７日に議員の圧倒的多数の投票により衆院議員を除名された。それでも、斉藤夫元衆院議員は、１９４２年の総選挙では、軍部などからの選挙妨害をはねのけて、翼賛選挙で非推薦ながら兵庫県5区から最高点で再当選を果たし、衆院議員に返り咲いている。戦後は、に第1次吉田内閣の国務大臣（就任当時、無任所大臣、後に初代行政調査部総裁）として初入閣している。
◆長妻昭代表代行が、斉藤夫元衆院議員の「反軍演説」（「支那事変処理中心とした質問演説」）を取り上げたのは、社民党の福島瑞穂前党首が4月1日の参院予算委員会で安倍晋三政権の安全保障関連法案を「戦争法案」と述べ、これに対して自民党が発言撤回や議事録修正を求めている件が大問題になっているからである。経緯は、以下の通りである。
①福島瑞穂前党首が4月1日の参院予算委員会で、安倍晋三政権が法案化作業を進めている安全保障法制について「戦争法案だ」と発言。
②これに対して、安倍晋三首相は、「レッテルを貼って議論を矮小（わいしょう）化するのは断じて甘受できない」と反論。
③自民党の岸宏一予算委員長も「不適切と認められるような言辞があった」と応じ、同委理事会で扱いを協議。
④自民党の堀井巌理事は１７日、福島瑞穂前党首を訪ねて、「『戦争関連法案』発言取り消しと議事録修正」を求め、「安倍晋三政権を『鉄面皮』と指摘した発言の削除」も促したが、福島瑞穂前党首は「事実関係の誤認や人権侵害などにあたらない発言の修正は異例だ」としてその場で拒否して応じなかった。
⑤社民党の吉田忠智党首は２０日、記者会見で「（発言に）何ら問題は無い」などと反発。岸宏一委員長（自民）が1日の予算委で「不適切」と発言したことを問題視、理事会で扱いを協議。
⑥民主党の長妻昭代表代行は２３日午後の定例記者会見で、自民党の堀井巌理事が「『戦争関連法案』発言取り消しと議事録修正」などを求めていることについて、「こうしたことを一つひとつきちんと反論し、『絶対に許さない』という意志をその都度明確に出していかないと、どんどん押し切られてしまう、議会の役割を果たせなくなるという危機感を持っている。こちらの自由の幅が狭くなり、ポイント・オブ・ノーリターン、戻れない地点までいってしまうのではないか。野党として、政権を経験をした民主党として本領を発揮しなければいけないところだと思っている」「７０年前の戦争の反省に立ち、なぜあのような戦争が起こってしまったのか、その反省に立った教訓をかみしめていかなければならない。まずは７０年前の戦争を繰り返すことがないようにという前提で、日本の安全保障はどうすべきかということも議論の重要な観点だと思う。安倍総理の先の大戦の教訓なども厳しくただし、安保法制改正の真意、意図を見極めることが大変重要になってくるのではないか」「自衛隊法の改正や領域警備法などやるべきことは現実的に対応していくことを前提に、戦後７０年の反省に立っていない、教訓を踏まえていない動きには徹底的に大きな声を出し、歯止めをかけていくことがわれわれの重大な責任だ。戦後７０年が経験から歴史に変わる節目であり、野党の本領を発揮しなければいけないという使命感を持ち、国民の皆さんとともに議論を深めていきたい」などと発言したという。
◆この斉藤夫元衆院議員を最も尊敬していたのが、河本敏夫元通産相だった。兵庫県相生市生まれで、旧制龍野中学（現・兵庫県立龍野高等学校）から旧制姫路高校（神戸大学の教養及び文理学部の前身校）にトップの成績で入学した秀才だった。
ところが、マルクス主義の影響を受けて反戦運動に参加し、陸軍の兵隊が行進しているところで、「反戦演説」をしたため、1930年に退学を余儀なくされてしまったという武勇伝の持ち主だった。炭坑夫や職工などを経て日本大学法文学部に入学。在学中に義兄らと三光汽船（当時、三光海運）を設立、卒業後の1937年から社長に就任した。後に衆院議員に当選し、中央政界入りする。このあたり、立志伝となっている。
極めて理解し難いのは、高村正彦副総裁と大島理森衆院議長である。平和主義者で知られた三木武夫元首相が派閥解消した後、金庫番だった河本敏夫元通産相は、「河本派」を設立した。その直系である高村正彦副総裁は、「高村派」会長、大島理森衆院議長は、「大島派」会長となり、派閥を率いてきた。
平和主義者だった三木武夫元首相と河本敏夫元通産相の派閥を引き継いでいる高村正彦副総裁が、「海外派兵、武力行使」の道を開く、安全保障法制化作業の先頭に立っているのは、変節以外の何ものでもなく、幻滅の極みである。大島理森衆院議長も同様だ。
【参考引用】 朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは４月２４日午前１時３５分、「戦争法案発言『修正要求許さない』民主・長妻氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「国会での発言の削除や修正の要求は、絶対に許さないという意思を明確に出さないと、どんどん押し切られて議会の役割を果たせなくなってしまう」
民主党の長妻昭代表代行は２３日、社民党の福島瑞穂氏が安全保障関連法案を「戦争法案」と国会で質問したのに対し、自民党の議員が修正を要求したのを受け、記者会見で語った。１９４０年に政府・軍部の日中戦争の対応を批判した斎藤隆夫の「反軍演説」が、衆院本会議の議事速記録から削除されたことを引き合いに出したものだ。反軍演説は３分の２が議長職権で削除された。この演説が原因で斎藤は衆院議員を除名された。その後、各政党は解党し、大政翼賛会を結成した。長妻氏は「野党が大声を上げ国民に問題点を説明しないと、自由の範囲が狭くなり、戻れない地点まで行きかねない」とも語った。（奈良部健）
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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
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