◆ヒラリー・クリントン前国務長官が４月１２日、インターネット上の動画で２０１６年１１月に行われるアメリカ大統領選挙に立候補すると表明し、「米国史上初の女性大統領になる」と訴えたことから、米大統領選挙の火ぶたが、事実上、切って落とされている。米民主党にヒラリー・クリントン前国務長官に対抗して手を挙げている有力候補者が不在、かたやライバルの米共和党は、「８年ぶりの政権奪還」に向けて、すでに上院議員２人が立候補を表明しているほかに、ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が立候補の検討を進めていると言われており、複数の候補者が乱立気味で、まだ１人に絞られていない。
◆しかし、米国ではいま、「ポスト・オバマ」政権が、「第３次世界大戦勃発」させるのではないかと、取り沙汰されている。この「世界軍事情勢」に対して、どう向き合うかが、米国民有権者の最大の関心事になっている。このなかで、米民主党は、好戦的な米共和党と違い、比較的「平和主義的で人権重視の政党」と言われていながら、ヒラリー・クリントン前国務長官については、「大統領に就任すると、あちこちで戦争を引き起こすのではないか」と憂慮する声が湧き上がっており、「最悪の場合、第３次世界大戦を回避するどころか、勃発される側に立つのではないか」と危ぶむ声も出始めているという。はっきり言えば「米国版アマゾネス」のトップ・リーダーになる可能性があるのだ。
というのは、ヒラリー・クリントン前国務長官には、いわゆる「前科がある」からだ。それは、オサマ・ビンラディンが首謀したと言われる「９．１１」（２００１年９月１１日米国で起きた同時多発事件）の遠因をつくった１人と目されているためだ。「ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ」（板垣英憲著、ＫＫベストセラーズ刊、２００２年２月５日）のなかで、以下のように述べている。
「アメリカの期待はさらに強まり、タリバンの首都カブール制圧に対して、第二期クリントン政権のマドレーン・オルブライト米国務長官が、『よい意味の前進である』と評価していたほどである。オルブライト国務長官は、アメリカ史上初の女性の国務長官で、それまでに国連大使を務めていた。国務長官はアメリカ政府の最高位のポジシヨンである。当時、彼女はイギリスのサッチャー首相に負けるとも劣らない手腕を持ち『鉄の女』と呼ばれ、豪胆なオルブライト流の『攻めの外交』を展開していた。ところが、事態が一変する出来事が起きた。アメリカ国内で、『人権擁護』を提唱する女性団体が、『石油のために女性や子供を犠牲にするな』と書いたプラカードを掲げ、タリバンを支持するクリントン政権に抗議のデモを繰り広げたのである。クリントン大統領の妻ヒラリー夫人までもが、クリントン政権を批判していた。これを受け、オルブライト国務長官は、一九九七年（平成九）秋、手のひらを翻すように態度を豹変させ、『タリバン政権を承認しない』と宣言し、絶縁状を叩きつけたのである。理由は、イスラム原理主義を政治の基本とするタリバン政権が、女性に『ブルカ』というべールで顔を隠させ、女性には子どものときから一切教育を受けさせない政策を実行しているからというものであった。」
ヒラリー・クリントン前国務長官は、結果的に「善を欲して、悪を成す」ことに加担していたのである。ここから「9．１１事件」が起き、米英領軍による「アフガニスタン空爆」→「イラク戦争」→「アフガニスタン戦争」へと１０年～１２年にわたる大戦争へと突入していった。
◆ヒラリー・クリントン前国務長官が、「第３次世界大戦勃発」に加担するのではないかと危ぶまれているのは、イスラエルのネタニヤフ首相との関係が濃厚だからである。ネタニヤフ首相は、イランを敵国として「いつでも戦争できる構え」を崩していない。それどころか、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」が、中東全域で暴れ回っているのを見ながら、シーア派のイランとの戦いに「いまや公然の秘密として保有している核兵器の使用」を辞さない強硬姿勢を示している。「イスラム国＝ＩＳＩＬ」が、サウジアラビアはじめとする「王制国家」６か国を攻めて崩壊させ、中東を支配下に置いた途端、小型核兵器を使って、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」を壊滅させて、「大イスラエル」を築く計画なのだ。
【参考引用】 ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは４月１３日午前４時１４分、「ヒラリー・クリントン氏 米大統領選に立候補表明」というタイトルをつけて、以下のように配信した。来年行われるアメリカの大統領選挙に、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が正式に立候補を表明し、アメリカ初の女性大統領を目指す決意を明らかにしました。
クリントン前国務長官は１２日、インターネット上の動画で来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙に立候補すると表明しました。そのうえで「アメリカ国民は深刻な不況から立ち直るため闘っている。闘いを導いてくれる人を日々、必要としており、私がそうなりたい」と述べ、中間所得層を支援する考えを打ち出し支持を訴えました。クリントン氏は６７歳。２００８年の大統領選挙の予備選挙でオバマ大統領に敗れましたが、今回再び立候補することでアメリカ初の女性大統領を目指します。
民主党では来年の大統領選挙の候補者としてバイデン副大統領らの名前も取沙汰されていますが、世論調査でクリントン氏は民主党支持者のおよそ６０％の支持を集め、最有力候補となっています。ただ、国務長官在任中、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことが明らかになり、批判にもさらされています。
一方、８年ぶりの政権奪還を目指す共和党はすでに上院議員２人が立候補を表明したほか、ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が立候補の検討を進めるなど候補者が乱立していて今後、大統領選挙に向けた動きが本格化する見通しです。
ヒラリー・クリントン氏の経歴
ヒラリー・クリントン前国務長官は６７歳。クリントン元大統領の妻で、ファーストレディーのときには、みずから医療保険制度の改革にも取り組みました。また、夫がホワイトハウスの研修生との不倫を巡る偽証疑惑で苦境に立たされたときは、夫を支え危機を乗り切りました。２００１年からニューヨーク州選出の上院議員を務め政治家としての経験を積み重ねてきました。そして、２００７年１月に大統領選挙の民主党の指名争いに名乗りを上げ、オバマ大統領と激しく競り合いましたが、２００８年６月に選挙戦から撤退しました。
しかし、本選挙では民主党の結束を訴え、オバマ大統領の当選に力を尽くした結果、２００９年１月にはオバマ政権一期目の外交の顔として国務長官に就任し、最初に日本を訪問するなど、アジア重視政策を進めました。一方で、２０１２年９月にリビア東部ベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、大使ら４人が殺害された事件では野党・共和党から対応に不備があったと批判されました。さらに先月には国務長官在任中、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことが明らかになり、クリントン氏は情報管理に問題はなかったと釈明しましたが、共和党は議会で説明するよう求めるなど追及を強めています。
民主党支持者から６０％の支持
来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙に向けて民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官が大統領候補の大本命と目されています。クリントン氏は国務長官在任中、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことが批判され、好感度が下がりましたが、それでも世論調査で民主党支持者のおよそ６０％の支持を集め、最も人気の高い政治家です。
民主党ではクリントン氏のほか、バイデン副大統領やリベラル系のウォーレン上院議員の名前が取り沙汰されているほか、オマリー前メリーランド州知事やアジア政策に影響力を発揮したウェッブ元上院議員が立候補に意欲を示しています。
ただ、支持率はバイデン副大統領らが１０％余り、オマリー前知事らは１％程度の支持にとどまっています。クリントン氏は共和党の候補者らに比べても優位を保っていて、大統領選挙の最有力候補とみられています。
専門家「難しい選挙」
アメリカのジョージ・ワシントン大学のマシュー・ダレック准教授はＮＨＫの取材に対し、ヒラリー・クリントン前国務長官が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題について「今、クリントン氏は公用のメールアドレスを使わなかったことを後悔しているだろう」と指摘しました。ただ、「多少の影響はあるが、今のところ取るに足らないものだ」と述べ現時点ではクリントン氏が優位なことに変わりはないという認識を示しました。一方で、「共和党は今後も攻撃を続け、クリントン氏の支持率を低下させるだろう」と述べました。そのうえで「まだ大統領選挙は２年近く先であり、何が起こるか分からない。オバマ大統領の不人気が影響する可能性もあり、クリントン氏にとっては難しい選挙だ。楽勝だとは思わない」と指摘しました。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米大統領選挙立候補に向けて、ヒラリー・クリントン前国務長官の背中を押した原動力は何なのか？
◆〔特別情報①〕
ヒラリー・クリントン前国務長官は、なぜ４月１２日、先陣を切って２０１６年１１月に行われるアメリカ大統領選挙に立候補すると表明し、自らの手で火ぶたを切ることができたのか？ それまでは、様々な障害が立ちはだかり、一部では「ヒラリー・クリントン前国務長官は、大統領選挙に立候補しない」と言われ続けてきた。これを打ち払い、ヒラリー・クリントン前国務長官の背中を押した原動力は何なのか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第４１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年５月９日 (土)
中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」
～習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
（「アーミテージ・レポート」から読み解く）
◆新刊のご案内◆
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
４月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第40回 板垣英憲『情報局』勉強会
出版記念講演
二度目の55年体制の衝撃!
あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求！
日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
(平成２７年４月５日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第三章 修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その七）古民と市民をつなぐ手法―鈴木恒夫氏の場合 ④
鈴木氏は、当選できたことによって、ないないづくしでも、選挙はやれるという確信を得た。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
◆しかし、米国ではいま、「ポスト・オバマ」政権が、「第３次世界大戦勃発」させるのではないかと、取り沙汰されている。この「世界軍事情勢」に対して、どう向き合うかが、米国民有権者の最大の関心事になっている。このなかで、米民主党は、好戦的な米共和党と違い、比較的「平和主義的で人権重視の政党」と言われていながら、ヒラリー・クリントン前国務長官については、「大統領に就任すると、あちこちで戦争を引き起こすのではないか」と憂慮する声が湧き上がっており、「最悪の場合、第３次世界大戦を回避するどころか、勃発される側に立つのではないか」と危ぶむ声も出始めているという。はっきり言えば「米国版アマゾネス」のトップ・リーダーになる可能性があるのだ。
というのは、ヒラリー・クリントン前国務長官には、いわゆる「前科がある」からだ。それは、オサマ・ビンラディンが首謀したと言われる「９．１１」（２００１年９月１１日米国で起きた同時多発事件）の遠因をつくった１人と目されているためだ。「ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ」（板垣英憲著、ＫＫベストセラーズ刊、２００２年２月５日）のなかで、以下のように述べている。
「アメリカの期待はさらに強まり、タリバンの首都カブール制圧に対して、第二期クリントン政権のマドレーン・オルブライト米国務長官が、『よい意味の前進である』と評価していたほどである。オルブライト国務長官は、アメリカ史上初の女性の国務長官で、それまでに国連大使を務めていた。国務長官はアメリカ政府の最高位のポジシヨンである。当時、彼女はイギリスのサッチャー首相に負けるとも劣らない手腕を持ち『鉄の女』と呼ばれ、豪胆なオルブライト流の『攻めの外交』を展開していた。ところが、事態が一変する出来事が起きた。アメリカ国内で、『人権擁護』を提唱する女性団体が、『石油のために女性や子供を犠牲にするな』と書いたプラカードを掲げ、タリバンを支持するクリントン政権に抗議のデモを繰り広げたのである。クリントン大統領の妻ヒラリー夫人までもが、クリントン政権を批判していた。これを受け、オルブライト国務長官は、一九九七年（平成九）秋、手のひらを翻すように態度を豹変させ、『タリバン政権を承認しない』と宣言し、絶縁状を叩きつけたのである。理由は、イスラム原理主義を政治の基本とするタリバン政権が、女性に『ブルカ』というべールで顔を隠させ、女性には子どものときから一切教育を受けさせない政策を実行しているからというものであった。」
ヒラリー・クリントン前国務長官は、結果的に「善を欲して、悪を成す」ことに加担していたのである。ここから「9．１１事件」が起き、米英領軍による「アフガニスタン空爆」→「イラク戦争」→「アフガニスタン戦争」へと１０年～１２年にわたる大戦争へと突入していった。
◆ヒラリー・クリントン前国務長官が、「第３次世界大戦勃発」に加担するのではないかと危ぶまれているのは、イスラエルのネタニヤフ首相との関係が濃厚だからである。ネタニヤフ首相は、イランを敵国として「いつでも戦争できる構え」を崩していない。それどころか、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」が、中東全域で暴れ回っているのを見ながら、シーア派のイランとの戦いに「いまや公然の秘密として保有している核兵器の使用」を辞さない強硬姿勢を示している。「イスラム国＝ＩＳＩＬ」が、サウジアラビアはじめとする「王制国家」６か国を攻めて崩壊させ、中東を支配下に置いた途端、小型核兵器を使って、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」を壊滅させて、「大イスラエル」を築く計画なのだ。
【参考引用】 ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは４月１３日午前４時１４分、「ヒラリー・クリントン氏 米大統領選に立候補表明」というタイトルをつけて、以下のように配信した。来年行われるアメリカの大統領選挙に、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が正式に立候補を表明し、アメリカ初の女性大統領を目指す決意を明らかにしました。
クリントン前国務長官は１２日、インターネット上の動画で来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙に立候補すると表明しました。そのうえで「アメリカ国民は深刻な不況から立ち直るため闘っている。闘いを導いてくれる人を日々、必要としており、私がそうなりたい」と述べ、中間所得層を支援する考えを打ち出し支持を訴えました。クリントン氏は６７歳。２００８年の大統領選挙の予備選挙でオバマ大統領に敗れましたが、今回再び立候補することでアメリカ初の女性大統領を目指します。
民主党では来年の大統領選挙の候補者としてバイデン副大統領らの名前も取沙汰されていますが、世論調査でクリントン氏は民主党支持者のおよそ６０％の支持を集め、最有力候補となっています。ただ、国務長官在任中、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことが明らかになり、批判にもさらされています。
一方、８年ぶりの政権奪還を目指す共和党はすでに上院議員２人が立候補を表明したほか、ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が立候補の検討を進めるなど候補者が乱立していて今後、大統領選挙に向けた動きが本格化する見通しです。
ヒラリー・クリントン氏の経歴
ヒラリー・クリントン前国務長官は６７歳。クリントン元大統領の妻で、ファーストレディーのときには、みずから医療保険制度の改革にも取り組みました。また、夫がホワイトハウスの研修生との不倫を巡る偽証疑惑で苦境に立たされたときは、夫を支え危機を乗り切りました。２００１年からニューヨーク州選出の上院議員を務め政治家としての経験を積み重ねてきました。そして、２００７年１月に大統領選挙の民主党の指名争いに名乗りを上げ、オバマ大統領と激しく競り合いましたが、２００８年６月に選挙戦から撤退しました。
しかし、本選挙では民主党の結束を訴え、オバマ大統領の当選に力を尽くした結果、２００９年１月にはオバマ政権一期目の外交の顔として国務長官に就任し、最初に日本を訪問するなど、アジア重視政策を進めました。一方で、２０１２年９月にリビア東部ベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、大使ら４人が殺害された事件では野党・共和党から対応に不備があったと批判されました。さらに先月には国務長官在任中、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことが明らかになり、クリントン氏は情報管理に問題はなかったと釈明しましたが、共和党は議会で説明するよう求めるなど追及を強めています。
民主党支持者から６０％の支持
来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙に向けて民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官が大統領候補の大本命と目されています。クリントン氏は国務長官在任中、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことが批判され、好感度が下がりましたが、それでも世論調査で民主党支持者のおよそ６０％の支持を集め、最も人気の高い政治家です。
民主党ではクリントン氏のほか、バイデン副大統領やリベラル系のウォーレン上院議員の名前が取り沙汰されているほか、オマリー前メリーランド州知事やアジア政策に影響力を発揮したウェッブ元上院議員が立候補に意欲を示しています。
ただ、支持率はバイデン副大統領らが１０％余り、オマリー前知事らは１％程度の支持にとどまっています。クリントン氏は共和党の候補者らに比べても優位を保っていて、大統領選挙の最有力候補とみられています。
専門家「難しい選挙」
アメリカのジョージ・ワシントン大学のマシュー・ダレック准教授はＮＨＫの取材に対し、ヒラリー・クリントン前国務長官が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題について「今、クリントン氏は公用のメールアドレスを使わなかったことを後悔しているだろう」と指摘しました。ただ、「多少の影響はあるが、今のところ取るに足らないものだ」と述べ現時点ではクリントン氏が優位なことに変わりはないという認識を示しました。一方で、「共和党は今後も攻撃を続け、クリントン氏の支持率を低下させるだろう」と述べました。そのうえで「まだ大統領選挙は２年近く先であり、何が起こるか分からない。オバマ大統領の不人気が影響する可能性もあり、クリントン氏にとっては難しい選挙だ。楽勝だとは思わない」と指摘しました。
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米大統領選挙立候補に向けて、ヒラリー・クリントン前国務長官の背中を押した原動力は何なのか？
◆〔特別情報①〕
ヒラリー・クリントン前国務長官は、なぜ４月１２日、先陣を切って２０１６年１１月に行われるアメリカ大統領選挙に立候補すると表明し、自らの手で火ぶたを切ることができたのか？ それまでは、様々な障害が立ちはだかり、一部では「ヒラリー・クリントン前国務長官は、大統領選挙に立候補しない」と言われ続けてきた。これを打ち払い、ヒラリー・クリントン前国務長官の背中を押した原動力は何なのか？
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 | 2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第三章 修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
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鈴木氏は、当選できたことによって、ないないづくしでも、選挙はやれるという確信を得た。
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
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『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
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