【ラジオ出演のお知らせ】４月１０日(金）２０：００PM頃よりbayfm78.0「金つぶ」ベイエフエム

【ラジオ出演のお知らせ】
４月１０日(金)２０：００ＰＭ頃よりベイエフエム(bayfm78.0)の「金つぶ」小島嵩弘＆衛藤美彩(乃木坂46)ニック土屋19:00～21:00)に出演いたします。
　※いつもは電話出演でしたが、今回はスタジオから出演させていただきます。
　テーマは「株価は上がっているのに景気はどうよ！？」ということでお話しさせて頂きます

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇、皇后両陛下は、「慰霊の旅」に先立ち、安倍晋三首相らに対する「お諫めの言葉」を述べられていた

◆〔特別情報�〕
　天皇、皇后両陛下は４月８日（日本時間同）、かねてより念願のパラオ共和国をご訪問、レメンゲサウ大統領閣下主催の晩さん会に招かれて、大歓迎された。晩餐会には、モリ・ミクロネシア連邦大統領ご夫妻、ロヤック・マーシャル諸島共和国大統領ご夫妻も同席、９日（日本時間同）には、太平洋戦争で約１万2000人の将兵が命を落とした同国ペリリュー島を訪ねられ、慰霊碑に花を供えて平和を祈られた。両陛下は慰霊碑の前で、ペリリュー島戦を経験した元日本兵らとも言葉を交わされ、静かに耳を傾けられた。同日夜、「慰霊の旅」を終えて帰国された。しかし、天皇陛下は８日午前、パラオ共和国ご出発に先立ち、羽田空港で見送りにきていた安倍晋三首相らを前にして、「お言葉」を述べられた。これは、聞きようによっては、安倍晋三首相らに対する痛烈な「お諫めの言葉」に聞こえた。一体、これはどういうことなのか？

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第４１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年５月９日 (土)
中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」
～習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
（「アーミテージ・レポート」から読み解く）
　　　　　　　　　　　　

◆新刊のご案内◆

	2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
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	ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
	板垣 英憲
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	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
	板垣 英憲
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	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
	板垣　英憲
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	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第39回　板垣英憲『情報局』勉強会
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
(平成２７年３月８日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第三章　修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その六）新聞記者の強み―伊藤宗一郎氏の場合
　
　伊藤宗一郎科学技術庁長官（自民党河本派）は、気さくな普段着の政治家である。人間的な温か味が感じられ、選挙区（宮城一区）の有権者たちの間で人気が高い。それが、当選九回の秘密である。
現在のライバルは、三塚博元運輸相（自民党安倍派）、愛知和男衆院文教委員長（自民党竹下派）、武田一夫氏（公明党）、戸田菊雄氏（社会党）だ。伊藤氏は、選挙に勝ってきた経験を踏まえて、選挙必勝のための大局観をこう説明している。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相、中谷元防衛相は「タカ派の積極的戦争論者」カーター国防長官と意気投合「戦争する国家」へ

◆中谷元防衛相は４月８日午前、来日（７日）した米国のアシュトン・カーター国防長官と防衛省内で初めて１時間余り会談した。会談に先立ち、カーター国防長官は、防衛省の講堂で、陸上自衛隊の儀じょう隊の栄誉礼を受けた。
中谷元防衛相とカーター国防長官は、４月下旬に開く、日米の外務・防衛の閣僚協議、「２＋２」で日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しについての「最終的な取りまとめ」を目指して、詰めの調整作業を加速させていくことで一致したという。
問題は、オバマ大統領が、チャック・ヘーゲル前国防長官（１９４６年１０月４日、ネブラスカ州ノース・プラット生まれ。ブラウン・カレッジ、ネブラスカ大学オマハ校〈Ｂ.Ａ.〉卒。共和党上院議員＝ネブラスカ州選出、オバマ政権第２期目国防長官、在任期間：２０１３年２月２７日～２０１４年１１月２４日）をクビにして、カーター国防長官を就任させたことにより、「米国の国防政策」がどう変わったのかということである。併せて、なぜヘーゲル前国防長官をクビにしたのかという疑問を氷解させておかなくてはならない。オバマ大統領が、国防政策をチェンジしているのに、安倍晋三政権が、それに気づかないまま、従前の防衛政策を続けていると、日米の平仄が合わなくなるからである。
◆カーター国防長官は１９５４年９月２４日、ペンシルベニア州フィラデルフィア生まれ。
イェール大学、オックスフォード大学卒。民主党所属。第1期クリントン政権下の１９９３年から１９９６年まで、ウィリアム・J・ペリー国防長官の下で国防次官補（国際安全保障政策担当、１９９４年の第1次北朝鮮核危機ではその対応において中心的な役割を果たす）、国防次官（調達・技術・兵站担当、在任期間： ２００９年４月２７日～ ２０１１年１０月５日）、国防副長官（在任期間：２０１１年１０月６日～２０１３年１２月３日）を経て、２０１５年２月１７日、国防長官に就任した。
　政権から離れていた２００６年、ウィリアム・J・ペリー元長官と共同で「If Necessary, Strike and Destroy (必要なら、攻撃し破壊せよ)」と題する論文をワシントン・ポスト紙に寄稿し、このなかで、「北朝鮮に対する先制攻撃論」を展開、ペリー元国防長官は、「タカ派とは言わないが、アメリカの力で何ができるかについてはかなり強気で人にゆずらないところがあり、適切だと判断した場合はその力の行使も辞さないだろう」と評したと言われている。「タカ派の積極的戦争論者」である。
◆オバマ大統領が、ヘーゲル前国防長官から、「タカ派の積極的戦争論者」のカーター国防長官に交代させたことは、オバマ大統領が２０１１年１１月のオーストラリア訪問時に宣言した「リバランス政策」の放棄を意味している。
「リバランス政策」とは、「米国の世界戦略を見直して、その重心を中東からアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策＝再均衡政策」のことである。ヘーゲル前国防長官は、この政策の継続を図ろうとした。このリバランス政策によって、オバマ大統領は、「安全保障戦略面のアジアへのピボッティング（軸足移動）」することと「国防態勢に大きな穴を開けずに、統合参謀本部議長の了解を得て国防予算の削減を実施」することを促した。
　中東紛争からの出口戦略を後押しすることをオバマ大統領に期待されて、国防長官に任命されたヘーゲル米国防長官は、ブッシュ前大統領が遂行した「アフガニスタン空爆・イラク戦争→アフガニスタン戦争」に米軍が敗北した反省に立ち、中東紛争再介入への誘惑を断固排し、イラクとアフガニスタンの戦争から最終的に完全に手を引くことを目標にして「リバランス政策」を遂行した。
　ヘーゲル前国防長官は、ネブラスカ大学オマハ校在学中の１９６７年に兵役により陸軍に入隊し、ベトナム戦争下のベトナムに従軍、ベトナムでは第9歩兵師団隷下の第47歩兵連隊に配属され、歩兵分隊の分隊長を務め、戦闘時の功績などによりベトナム共和国武勲十字章や名誉戦傷章（パープルハート）、陸軍称揚章などを受章して、１９６８年に三等軍曹の階級で名誉除隊している。この戦歴から、安全保障問題に精通し、戦争好きな共和党に所属する上院議員だったけれど、民主党のオバマ大統領と同じくイラク戦争に始めから懐疑的な見方をしていた。要するに戦争反対の姿勢を取り、アフガニスタンからの米軍撤退も支持してきた。だが、この姿勢が、中東紛争への介入に消極的で、しかも「反イスラエル」姿勢と受け取られることにもなり、ヘーゲル前国防相を苦しめる結果になった。
　ところが、オバマ大統領の「リバランス政策」は、米軍が２０１２年末までに完全徹底した中東に「軍事的な真空状態」を招き、「シリアの内戦」と、それと並行した「イスラム国」の台頭という２つの脅威を招いた。
オバマ大統領は２０１３年９月１０日夜(日本時間１１日午前)、シリア情勢について演説し、シリアのアサド政権に化学兵器の放棄を求める国連安全保障理事会の決議採択を目指す方針を示し、一触即発となった。しかし、大統領は、国防予算削減が裏目に出て、最終的に軍事攻撃を断念せざるを得なかった。
２０１４ 年になると、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」がシリアから、次にイラクで急速に台頭、シリアでは、米国が支持していた穏健派の自由シリア軍が「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に駆逐される恐れが生じ、イラクでは米軍が「イラク戦争開始」以来、過去１０年間にわたる戦争で手にした利権が一瞬のうちに奪われてしまった。だが、ヘーゲル前国防長官は、イラクへの米軍再介入に消極的なオバマ大統領に不満を募らせる国防総省（ペンタゴン）・軍部上層部と、イラクに戻ることを渋っていた大統領の板挟みになってしまう。思い余ったヘーゲル前国防長官は、ホワイトハウスにメモを送り、「オバマ政権の対シリア政策が明確でない」と不満と怒りを爆発させた。
しかし、オバマ大統領は２０１４年１１月の中間選挙で民主党が惨敗したことから、米軍再介入を求める共和党からも厳しい追及を受けて、「リバランス政策」の放棄に舵を切らざるを得なくなり、ヘーゲル前国防長官の「クビ切り」に追い込まれた。
　安倍晋三首相、中谷元防衛相は、オバマ大統領が就任させた「タカ派の積極的戦争論者」のカーター国防長官と意気投合し、「戦争する国家」へと向かい、なおかつ「第３次世界大戦」の道へとひた走るオバマ大統領に平仄を合わせて、日米同盟強化、日米防衛協力の指針「ガイドライン」の見直し、「安保法制整備」、さらには「米軍沖縄普天間飛行場の辺野古への移設強行」などを「手土産」にして、4月26日～5月3日の日程で訪米し、28日に日米首脳会談、29日に米議会演説に臨むことになる。
【参考引用】　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは４月８日午後０時１３分、「日米防衛相 ガイドライン見直し調整加速で一致」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　中谷防衛大臣は、日本を訪れているアメリカのカーター国防長官と初めて会談し、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しについて、今月下旬に開く、日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２での最終的な取りまとめに向け、詰めの調整を加速させていくことで一致しました。アメリカのカーター国防長官はことし２月の就任後、初めて日本を訪問し、８日午前、防衛省の講堂で、陸上自衛隊の儀じょう隊の栄誉礼を受けたあと、中谷防衛大臣と１時間余りにわたって会談しました。
会談の中で、中谷大臣は、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しについて、「日米同盟をかつてない強固なものにする歴史的な取り組みで、なるべく早い時期に協議を終了し、２＋２につなげていきたい」と述べました。これに対し、カーター長官は「ガイドラインの見直しは、この地域だけでなく世界に対しても非常に大きな影響を持ち、日米同盟にとっても大きなチャンスを提供するものだ。まもなく２＋２の会議に、お迎えできるのを心待ちにしている」と述べ、今月下旬にアメリカで開く、日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２での最終的な取りまとめに向け、詰めの調整を加速させていくことで一致しました。会談後、両閣僚は共同記者会見に臨み、中谷大臣は、政府と沖縄県との間で対立が続いているアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「名護市辺野古への移設が普天間基地の継続使用を回避するための、唯一の解決策であることを再確認した。私から、沖縄の基地負担軽減について、引き続きの協力を要請し、両閣僚で協力していくことで一致した」と述べました。一方、カーター長官は、「この問題を前進させようとしている日本政府の取り組みに感謝している。アメリカも基地の返還や施設の沖縄からの移転などで努力を続けている。地元への影響を最小限に抑えるため沖縄のアメリカ軍の再編を進めている」と述べ、アメリカ政府としても、沖縄の基地負担の軽減などに努める考えを示しました。
また、カーター長官は、中国が周辺で領海侵入を繰り返している沖縄県の尖閣諸島について、「オバマ大統領が約束したように、日本の施政権が及ぶすべての地域に日米安全保障条約は適用される。尖閣諸島に関する日本の施政権を損なういかなる一方的かつ挑発的な行動に強く反対する」と述べ、これまでのアメリカの立場を改めて強調しました。
　さらに中谷大臣は記者会見で、「宇宙やサイバー空間の安定的な利用に対するリスクが日米共通の安全保障上の課題となっており、この分野での協力強化を確認した。そして、それぞれの事務当局に対して、宇宙に関する防衛当局間の新たな作業部会の設置を検討するよう指示した」と明らかにしました。


本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国カーター国防長官の「来日目的」は「密約の確認」と「カネ」のうえに「新しい沖縄処分」の推進だ

◆〔特別情報①〕
　米国カーター国防長官の「来日目的」は、安倍晋三首相訪米を控えて「米軍沖縄普天間飛行場の辺野古への移設工事」の状況確認と「カネが目的」という。菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志知事は４月５日、那覇市内で初めて会談し、表向き「すれ違い」「平行線」「物別れ」に終わったと報道されているけれど、すでに「密約済み」、そのうえ、「新しい沖縄処分」が決められているという。「密約」と「新しい沖縄処分」とは何か？

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平成２７年５月９日 (土)
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３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第39回　板垣英憲『情報局』勉強会
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

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『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

菅義偉官房長官は、韓国の「甘えの乞食外交」を一蹴、宮沢喜一官房長官が犯した過ちを大転換

◆文部科学省が４月６日に発表した教科書検定結果によると、中学社会科教科書すべてに竹島や尖閣諸島が「固有の領土」などと明記された。これに韓国政府が、早速抗議してきた。菅義偉官房長官は、「検定は学習指導要領により専門的・学術的な審議に基づいて公正、中立に行うものだ。抗議は受け入れられないと韓国側に応答した」と語ったという。この強気発言は、痛快であった。
大手新聞各紙と各テレビ局が１９８２年６月２６日、「文部省（現在の文部科学省）が、教科書検定において、高等学校用の日本史教科書の記述を（中国華北に対する）“侵略”から“進出”へと改めさせた」と一斉に報じ、これが誤報だったにも関わらず、当時の鈴木善幸政権の宮沢喜一官房長官（後の首相）が８月２６日に、「日本は過去に於いて韓国・中国を含むアジアの国々に多大な損害を与えた」（「侵略」との言葉は使用されていなかった）とする政府見解（宮沢喜一官房長官談話）を発表し、事実上「謝罪」してしまった。これが大きなキッカケとなり、「歴史認識」「靖国神社」「慰安婦」などの問題でとくに韓国に「対日批判」の口実を与えることになり、今日まで「３２年９か月」にわたり尾を引いてきた。
　今回の検定と菅義偉官房長官の「正しい歴史認識」に基づく強気の発言は、日本の弱腰外交を改めるだけに止まらず、韓国の「甘えの乞食外交」を木っ端微塵にする大きな転機となるので、高く評価すべきである。同時に、日本国内の左翼陣営が、韓国や中国に陰で手を回して、自民党政権に打撃を与えようとする「売国奴的工作」を行ってきた「悪弊」の根を断つ絶好のチャンスでもある。
◆しかし、日本の対韓国、対中国弱腰外交を許した元凶は、自民党の歴代政権、外務省当局のみならず、文部省（現在の文部科学省）であったことを忘れてはならない。陰で「姑息なやり方」を行うのが得意な文部官僚は、「御殿女中」と言われてきた。社会党・日教組や共産党からの攻撃を怖がるあまり、「毅然とした文教行政」、とりわけ「毅然とした教科書検定」を行ってこなかった。これは、文部省が何のために設置されたのかという原点を見失っていたからである。
文部省は、いわば内務省の下請け官庁として「思想統一」を行う使命と役割を与えられていた。「思想の乱れ」は、「国の乱れ」を招く元凶であるからである。忘れてはならないのは、日本が少なくとも建国以来、「万世一系の天皇制」を護持し、３０００年の歴史を誇る国であるということだ。王制の上に立つ天皇制は、世界最古の歴史を持つ。たとえ「象徴天皇制」に変更されたとはいえ、この歴史と伝統が揺らぐわけではない。
◆文部科学省は、小中高校の歴史教科書において、天皇制の紀元を教える記述のない教科書を検定不合格にしていない。このため、児童生徒は、日本のルーツについて何も教えられないまま、初等中等教育を修了してしまう。
　また、明治維新以降の歴史についても、トルコや北欧諸国でよく知られている乃木希典陸軍大将や東郷平八郎元帥の偉業はもとより、大日本帝国海軍が建造した史上最大の戦艦「戦艦大和」、二番艦の「戦艦武蔵」のことなどを詳細には教えられていない。これは、文部科学省の怠慢が原因である。
　戦艦大和は１９４５年４月７日午後２時２３分、米軍の猛攻撃を受けて撃沈させられた。３３３２人の乗組員のうち、伊藤整一第二艦隊司令長官(戦死後大将)、有賀幸作艦長（同中将）以下３０５６人が戦死、生存者２７６人。北緯30度43分 東経128度04分、長崎県男女群島女島南方176km、水深345mの地点に沈没している。
　広島県呉市の旧海軍工廠で建造された戦艦大和が東シナ海に沈んで７０年となった４月７日、同市上長迫町の呉海軍墓地で追悼式が催され、約３００人が参加したという。（なお、筆者は、旧海軍工廠を望む呉市宮原通り１０丁目で、１９４６年８月７日に生まれた。当然、戦艦大和の雄姿を目撃したことはない）
【参考引用】　読売新聞YＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが４月７日午後０時３７分、「教科書検定、韓国政府抗議に閣僚から反論相次ぐ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　７日の閣議後の記者会見で、関係閣僚から、領土問題を明記した日本の教科書検定の結果に対する韓国政府の抗議への反論が相次いだ。文部科学省が６日に発表した教科書検定結果では、中学社会科教科書すべてに竹島や尖閣諸島が「固有の領土」などと明記された。菅官房長官は、「検定は学習指導要領により専門的・学術的な審議に基づいて公正、中立に行うものだ。抗議は受け入れられないと韓国側に応答した」と語った。また、菅氏は現時点で中国政府からは抗議がないことも明らかにした。岸田外相は「竹島問題や歴史認識についての我が国の立場は一貫している。検定結果が日韓関係全体に悪影響を及ぼすことがないようにお互いに努力していくことが必要だ」と述べた。下村文部科学相も「機会があれば韓国、中国の担当大臣にも説明したい。このことが友好関係にマイナスになるとは思っていない」と指摘した。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東電福島第１原発「２号機」で「異常現象」、「首都圏に住んでいる人は、外出を控えた方がよい」という

◆〔特別情報①〕
　東電福島第１原発「２号機」で「異常現象」という。現場作業員から原発専門家筋に伝えられた情報によると、「この２～３日、首都圏に住んでいる人は、外出を控えた方がよい」という。「異常現象」とは、一体何が起きているのか？

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第４１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年５月９日 (土)
中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」
～習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
（「アーミテージ・レポート」から読み解く）
　　　　　　　　　　　　

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	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
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(平成２７年３月８日開催)
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第三章　修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その五）駅頭での人との出会い―臼井日出夫氏の場合 ①

　二世として、地盤と看板はあるけれども、鞄の厚みが貧弱であるが故に、これを克服するために、選挙期間の戦時中はもちろんのこと、平時においても、毎朝のように駅頭に立って、有権者に志を訴えてきているのは、臼井荘一元総務長官（故人、元衆議院、前参議院議員）の息子である臼井日出男衆議院議員（自民党河本派、千葉一区）だ。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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菅義偉官房長官と上西小百合衆院議員は、「政治家」であることを忘れて、「化けの皮」を剥がされた

◆菅義偉官房長官と維新の党と傘下の地域政党「大阪維新の会」から除名された上西小百合衆院議員は、「本当に政治家なのか」と疑われた点で共通している。「政治家」であることを忘れて、「化けの皮」を剥がされたのだ。
　菅義偉官房長官は、安倍晋三政権の官房長官という官職から言えば、行政官であるので、沖縄県米軍普天間飛行場を辺野古へ移設する工事を「承認をいただいた関係法令に基づいて粛々と進める」と強気発言をしてもおかしくはない。けれども、行政官である前に「政治家」であることを忘れていた。統治対象の国民有権者の「心情」を汲み取って、「善政」を行うのが政治家であるのに、血も涙もない行政官ぶりを押し通して、「粛々と進める」と言い続けてきたことから、案の定、４月５日面談した沖縄県の翁長雄志知事から「上から目線」と批判された。菅義偉官房長官が「粛々と最後通牒」を伝えて「引導を渡す」という強引な手法が、一蹴されてしまったのだ。
　このまま翁長雄志知事と対立して、すれ違っていると、ますます時間を空費することになるのは目に見えているので、最悪の場合、結果的に鳩山由紀夫首相の二の舞になりかねない。と思ったのか、自分が「政治家」であることにハッと気づいたのか、菅義偉官房長官は４月６日午前の記者会見で、これまで繰り返していた「粛々と工事を進めていく」との発言について、今後はやめる考えを示した。
◆一方、上西小百合衆院議員は、３月１２日に体調不良にもかかわらず知人議員と会食し、翌１３日に２０１５年度予算案を採決する衆院本会議を欠席したばかりでなく、この日、新幹線で大阪に帰り、１４日に不適切な行動をしたことなどを理由に、維新の党からは４月５日、党紀規則に基づき除名処分にされ、同党の地域政党「大阪維新の会」からは４日に、除籍処分を受けている。にもかかわらず、「法律に違反したわけではないので、議員辞職しない。無所属で頑張る」と居直りを決め込んでいるのだ。
　政治家は、「法律違反しなければ、政治責任を問われることはない」と身勝手な論理を振り回している。法律を守るのは、社会人として最低のモラルであるにすぎず、国会議員は、単に法律を守っていればよいというものではない。政治家としての使命と責任と義務を果たさなくてはならない。衆院本会議に出席するのは、国会議員の責務であるので、余程の理由がない限り、欠席は許されない。衆議院議員宿舎から国会議事堂まではわずかな距離なのに、本会議にも出席できないほど健康を害している者が、新幹線で大阪に帰れたというのは、理屈に合わない。「健康を害していた」というのは、明らかに大ウソである。「ウソつきは、泥棒の始まり」というけれど、「見え透いた大ウソをつくのは、政治家の始まり」というには、上西小百合衆院議員によって裏付けられた。
◆菅義偉官房長官は１９４８年１２月６日生まれ、衆院神奈川2区選出の当選７回、自民党幹事長代行、総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、郵政民営化担当大臣などを歴任したベテランの政治家である。
　海千山千、魑魅魍魎、百鬼夜行、狐と狸の化かし合いの世界に棲息している政治家の１人である菅義偉官房長官の発言を額面通り受け取るのは、早計だが、それでも「政治家であることに気づいた」のは、年の功である。これまで繰り返していた「粛々と工事を進めていく」との発言について、今後はやめる考えを示したのである。
　これに対して、上西小百合衆院議員は１９８３年４月３０日生まれ、衆院大阪7区で落選して比例近畿ブロックで当選２回。政治家歴は、極めて短い。だが、図太さは、橋下徹最高顧問（大阪市長）顔負けである。「女の涙は空涙」というけれど、「化けの皮」が剥がれても涙を見せず、「議員辞職はしない」と強気で突っ張っている。ただし、いつまでも厚顔無恥に国民有権者を騙し続けることはできない。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが４月６日午後０時３９分、「『粛々と』使いません」　上から目線と言われ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、これまで繰り返していた「粛々と工事を進めていく」との発言について、今後はやめる考えを示した。５日に会談した沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事から「上から目線」と批判されたため、表現を改めることにした。菅氏は会見で「不快な思いを与えたということであれば、使うべきではない」と述べた。そのうえで、翁長氏との会談について「ともに取り組まなければならないことがたくさんある。対話を始める一歩になった」と語り、今後も対話を重ねる考えだ。菅氏は安倍晋三首相と翁長氏との会談の可能性については「具体的にどのような要望なのかを詰めながら、検討したい」と述べるにとどめた。
●読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥは４月５日午後９時５分、「維新除名の上西小百合氏『無所属議員で出直す』」という見出しをつけて、次のように配信した。
　維新の党は５日、上西小百合衆院議員について、党紀規則に基づき除名処分にしたと発表した。衆院会派からの除籍処分も決め、近く衆院に届け出る。上西氏が３月１２日に体調不良にもかかわらず知人議員と会食し、翌１３日に２０１５年度予算案を採決する衆院本会議を欠席したことなどに対し、「国会議員としての責任感を欠く」と判断した。同党の地域政党「大阪維新の会」も４日に、上西氏の除籍を発表している。党執行部は当初、議員辞職を求めたが、上西氏が受け入れなかったため、４日夜の党紀委員会で処分を決めた。松野幹事長は５日、大阪市内で記者団に「身を切る改革を訴えている党として、議員の規律に厳しく対応する。統一地方選で戦う同志への影響を考え、苦渋の選択をした」と述べた。上西氏は５日、「初心に帰って無所属議員として一から出直す覚悟だ」とのコメントを発表した。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇皇后両陛下には、「慰霊と鎮魂の旅」という無言の行動で、特別の思いを向けられているお相手がいる

◆〔特別情報①〕
　天皇皇后両陛下は４月８日から２日間の日程でパラオを公式に訪問される。太平洋戦争の激戦地ペリリュー島を訪れて戦没者を慰霊されるほか、パラオ側が主催する歓迎の晩さん会などに出席される。平和をご祈願され続けている天皇皇后両陛下は、その内に秘めた思いを「慰霊と鎮魂の旅」という無言の行動によって示されていると言われており、今回は、特別の思いを向けられているお相手がいる。それは、一体だれなのか？

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第三章　修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その四）まずトータルイメージ―大島理森氏の場合 ③

　熊谷義男氏の組織を受け継ぐ場合の継承は比較的スムーズに行った。しかし、熊谷氏の組織だけに頼っていては、当選は覚束無い。大島という名前を選挙区全体に行き渡らせるには、自分で努力しなくてはいけない。

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【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2015年５月９日(土)
　 午後13:00～15:50（午後12:30受付開始）
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」 （広間）
(東京都文京区後楽1－６－６( TEL ０３－３８１１－３０１５)
アクセス


【定 員】 ３８名　
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】　２,０００円　　(お振込み下さるか、会場にて申し受けさせていただきます)
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国「ＡＩＩＢ」は、「蛹（さなぎ）が蝶（ちょう）になった」どころか、「夜の蛾（が）か」と揶揄する声！

◆〔特別情報①〕
　中国の習近平国家主席の肝煎りで２０１５年１２月までに創設される「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に５１か国が参加表明し、中国マスメディアは、「蛹（さなぎ）が蝶（ちょう）になった」と欣喜雀躍しているけれど、「蝶のいのちは短命」、それどころか、「夜の蛾（が）になって死んでしまうのか」と揶揄（やゆ）する声が、世界中から噴出、聞こえている。この「蛹が未熟児として極早世してしまわねばならなければいいのだが・・・」と早くも、前途に赤信号が点滅している。それどころか、「中国北京政府版オレオレ詐欺ではないか」と訝（いぶか）れている。恐ろしや、恐ろしや！

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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第三章　修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その四）まずトータルイメージ―大島理森氏の場合 ②

　そうやって過ごして行っているうちに、選挙のにおいが出てきた。中曽根前首相が、自民党総裁三選実現を意識して衆議院の解散という「伝家の宝刀」を抜く気配を示してきたからである。これに対して、河本派の一員である大島氏は最後まで選挙は反対と言い続けた。そうした抵抗も虚しく、選挙に突入した。

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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

日本イスラエル親善協会が、「砧公園」のソメイヨシノの巨木の下で「お花見の会」を開催、友好交流を深める

◆日本イスラエル親善協会（ＪＩＦＡ、秋山哲会長、池田眞副会長）が４月４日午前１１時から午後４時ごろまで、東京都立世田谷区「砧公園」（東京都世田谷区砧公園１－１、園内には世田谷区立世田谷美術館もある）で、「イスラエルの方と楽しむお花見の会」を開催した。日本人、イスラエル人、若い人から高齢者まで、約５０人が参加して、イスラエルの話題で盛り上がりながら交流を深めた。
　この会には、前会長を務めた大野功統（１９３５年１０月１６日台湾生まれ、衆院香川3区選出、当選８回 ）元防衛庁長官、イスラエル大使館からルツ・カハノフ駐日イスラエル特命全権大使がイスラエル・ワイン５本を差し入れて参加した。

日本イスラエル親善協会会長の秋山哲(左)とルツ・カハノフ駐日イスラエル特命全権大使(中央)

前会長の大野功統元防衛庁長官

「マイムマイム」でイスラエルダンスを楽しむ※「『マイム』とはヘブライ語の「水」という意味で、もともとは旧約聖書の中にある言葉で、『あなたがたは喜んで救いの泉から水を汲む』というイザヤ書12章3節からの引用』」(日本ヘブラス文化協会より)

◆砧公園には、広大な芝生に生える桜の古木があり、ファミリーパークが桜の名所となっている。幹周３ｍを超えるソメイヨシノの巨木の下で、ダイナミックな花見を楽しむことができる。ルツ・カハノフ駐日イスラエル特命全権大使は、「イスラエルには、桜に似たアーモンドの花はあるけれど、桜の下でお花見をするような習慣はなく、日本古来の習慣は、本当に素晴らしい。イスラエルと日本との親善交流がますます盛んになることを期待しています」と話した。アーモンドは、桜と同じバラ科の落葉高木で、桜に似た白い美しい花をつける。アーモンドは、ヘブライ語で「シャケード」といい、「シャッケ（目を覚ます）」を語源にしていて、「春の目覚め」を意味している。
◆ルツ・カハノフ駐日イスラエル特命全権大使は２０１３年９月着任。大使のプロフィールは、以下の通りである。
イスラエル、ハイファ市生まれ。エルサレム、ヘブライ大学国際関係・東アジア研究科を卒業。のちに香港大学アジア研究センターにて1年間、客員研究員として留学。１９８３年外務省に入省、以後アジアおよび太平洋地域を専門とする。１９８４年～１９８９年９８９年～１９９１年在香港イスラエル総領事館領事、のちに次席、１９９１～１９９２年在北京イスラエル連絡事務所副所長、１９９２年～１９９４年在北京大使館公使参事官・次席、２００１年～２００２年駐ニュージーランド大使および非駐在フィジー、トンガ、サモア、キリバス、ツバル大使、２００３年～２００６年台北イスラエル経済文化事務所所長。日本着任以前の２００７年～２０１３年には外務省次官補兼アジア太平洋局長を務めた。



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表と緊密な自民党の二階俊博総務会長が、３０００人率いて訪中、裏にある壮大な計画とは？

◆〔特別情報�〕
　小沢一郎代表と緊密な自民党の二階俊博総務会長が5月２３日、約３０００人を率いて、中国を訪問する。２月１２日には約１４００人を率いて韓国を訪問し、１３日にはソウルの韓国大統領府を表敬訪問し、朴槿恵大統領と会談しており、今回は、人民大会堂で習近平国家主席と会談する予定だ。訪中団の団長は、もちろん二階俊博総務会長である。注目すべきは、副団長と、石原伸晃元環境相が務めることだ。これは二階派と石原派の合併を意味している。だが、この訪中団実現の裏には、もっと壮大な計画が隠されている。一体何が隠されているというのか？

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	2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
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	ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
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	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
	板垣 英憲
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３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第39回　板垣英憲『情報局』勉強会
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
(平成２７年３月８日開催)
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第三章　修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その四）まずトータルイメージ―大島理森氏の場合 �

　そうやって過ごして行っているうちに、選挙のにおいが出てきた。中曽根前首相が、自民党総裁三選実現を意識して衆議院の解散という「伝家の宝刀」を抜く気配を示してきたからである。これに対して、河本派の一員である大島氏は最後まで選挙は反対と言い続けた。そうした抵抗も虚しく、選挙に突入した。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
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板垣英憲マスコミ事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「笹川平和財団」と「海洋政策研究財団」が合併、寺島紘士常務理事が、「海洋政策研究所」の活動継続を力説

◆新らたなスタートに当たり、羽生次郎会長、田中伸男理事長（前国際エネルギー機関ＩＥＡ事務局長）、寺島紘士常務理事（前海洋政策研究財団常務理事）が４月１日午後２時から、日本財団ビル（東京都港区赤坂１－２－２）２階会議室で記者会見、寺島紘士常務理事は、「海洋政策研究所」として海洋政策研究活動を継続していくことを力説、領海の範囲が世界第６位の「海洋国家・日本」としての使命と役割を果たす志と決意を披歴した。記者会見の内容は、以下の通りである。

寺島紘士常務理事
◆笹川平和財団の常務理事に就任いたしました寺島でございます。私は、2002年から海洋政策研究財団の常務理事を務めておりまして、その前は日本財団で海洋担当の常務理事をやっておりました。
　その時にちょうど、海に対するいわゆる国際社会の取り組みが大きく変化した時期でございまして、1994年に国連海洋法条約という新しい条約ができまして、海洋についての各国の取り組みの仕組みがガラッと変わったといいますか、それまで包括的な条約がなかったのがそこで出来て、みなさんの耳に慣れている「排他的経済水域(EEZ)」「大陸棚」とか、それから日本においては「海洋環境の保全」ですとか、海洋的な調査を推進するといったようなこととかが、ひとつの条約で定められたわけです。
　海に面しているというのは、世界200カ国のうち150カ国くらいは関係しているんですけれども、特に日本は海に囲まれた国なので、本当にはもっとそういったことに敏感に対応してもよかったのですけれども、1994年に国連海洋法条約が出来てからあまりきちんと対応してこなかったという時期がございます。
　それではまずいのではないかと、海洋環境の国際会議に出ましても日本からの出席者が非常に少ない。政府レベルの会議になればもちろん外務省が出ますけれども、その前段階の会議になりますとあまり出ていない。これではちょっと海洋国日本がどうなるのかなということで、我々は学識経験者の方や国会議員の方と一緒になって「海洋基本法」というのをつくろうということで勉強会をしまして、2007年に「海洋基本法」が制定されました。
　「海洋基本法」が出来たことによって海の問題は、いままでの縦割ではなくて、もうちょっと国際社会が取り組むような方向での総合的な取り組みが出来るようになったということが第一段階でございます。
　ただ、海洋基本法が出来ても、国の役所の仕組みや何かがいままで通り縦割りだと、なかなかうまく進まないという面がございますので、我々海洋基本方が定めた12の基本的政策分野のなかで、皆さんがなかなか取り組まない、あるいは取り組めないものをプッシュするというようなことで、やってきております。
　たとえば、排他的経済水域の総合的な環境をする制度をつくるべきだとか、沿岸地の問題に総合的に取り組むような沿岸地の総合的管理、言葉を変えれば「海を生かした街づくり」というようなものをやってきたり、あるいは学校教育で海洋教育をきちんと進めるようにということで、学習指導要領の改訂のような制度的なことに取り組むとか、実際の学校現場での海洋教育を支援するとか、いろんなことをやってきております。
◆今回、平和財団との合併ということになりましたのは、海の問題というのは、地球上の表面は７割が海ですので、国際的な枠組みがなければならない。それが海洋法条約であったり、あるいはリオの地球サミットなんかでも、行動計画「アジェンダ２１」というような国際的な枠組みでございます。それをきちんと実行していくためには、各国で取り組まなければいけない。
　それらの、国のなかでの環境問題とかになりますと、もっと地域で取り組まなければいけない。階層別にグローバルからリージョナルからナショナルからローカルからと、それぞれのところできちんと取り組まなければいけないというのが、海の問題でございますので、そうなりますと私どもは、最初は国際会議に出ていて、国際法の学者とか自然科学の先生方と議論しているのですが、実際にやるとなるとやはり国レベルでの取り組みが必要になってくる。
　そういう意味では、平和財団と私どもでやってきたことは、あまりいままではかぶっていないのですが、両者の力を組み合わせると、かなり海の問題にも有効な対応ができるし、逆に各国レベルの問題、あるいは国と国の問題、平和の問題ということにも非常にいい対応ができるのではないかということで、今回の合併ということになりました。
ただひとつ、先ほど羽生会長のほうから今日の理事会で早速決めたことのなかに「海洋政策研究所」というのを置くということを決めて頂いたのは、かなり私どもは、国際的にも経済社会理事会の国連のNGO資格なども取っておりますので、国際的にかなり提言・活動をしてきております。
日本国内より国際社会において、海の問題だったら日本に「海洋政策研究所」があるということで知られてきていますので、平和財団ということで名前が変わるとそのあたりがどうなるかという声も聞こえてきましてので、とりあえず笹川平和財団海洋政策研究所として引き継がれていますよということを明らかにしてもらうということで、「海洋政策研究所」という形で活動を継続していきますと、そういうことでございます。以上でございます。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
上西小百合衆院議員の大スキャンダル発覚で「泣くに泣けず」の橋下徹最高顧問は、泣いて馬謖を斬れるか

◆〔特別情報 ①〕
　維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）、江田憲司代表は、上西小百合衆院議員の大スキャンダル発覚により、指導者として「鼎の軽重」が問われている。はっきり言えば、「泣いて馬謖を斬る」（どんなに優秀な者であっても、法や規律を曲げて責任を不問にすることがあってはいけない）「信賞必罰」（賞すべき功績のある者には必ず賞を与え、罪を犯し、罰すべき者は必ず罰する）というように厳しい処分ができるか否かが問われており、国民有権者は、文字通り「将帥としての資質」をリトマス紙で試し、計量しているのだ。果たして厳正な処分により、「赤い血」を流せるか？

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平成２７年４月５日 (日)
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第三章　修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その四）まずトータルイメージ―大島理森氏の場合 ①

　大島理森衆議院議員は、青森一区選出である。私は毎日新聞政治部記者として、選挙を担当し、同じ毎日新聞社出身の大島氏の選挙を出馬第一回目から注目していた。

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「笹川平和財団」が「海洋政策研究財団」と合併記者会見、田中伸男理事長が、エネルギー安全保障を力説！

◆公益財団法人「笹川平和財団」（羽生次郎会長、東京都港区）が４月１日、一般財団法人「シップ・アンド・オーシャン財団」（通称・海洋政策研究財団、東京都港区）と合併、資産総額約１４００億円の日本最大規模の財団になった。
　４月１日の会見では、羽生次郎会長に続いて田中伸男理事長（前国際エネルギー機関ＩＥＡ事務局長）がエネルギー問題の新たな取り組みについて説明をした。

田中伸男理事長

　新しく笹川財団の理事長に就任いたしました田中伸男と申します。羽生(笹川平和財団会長)さんからご紹介いただきましたように、私もIEA国際エネルギー機関の事務局長を経験した後で、しばらく原子力の問題、エネルギー安全保障の問題をいろんなところで発言して参りました。
　新しい財団がでるにあたってどういうアイディアがあろうかというご相談にも預からしていただきました。そのなかで、私も皆さんもご存知だと思いますが、原子力の問題というのはいまの軽水炉、福島で事故を起こしたタイプもそのひとつなんでございますけれども、それを超える「４世代原子炉」、そのなかでははるかにいまの原子炉のシステムより安全かつ、ゴミ廃棄物の処理もはるかに楽、かつ爆弾にもなりにくいという平和利用にも通用するような技術は既に存在しているわけでありまして、「統合型高速炉」と私が呼んでいる米国のアルゴンヌ国立研究所で開発しているものですが、そういったものを日本に紹介してきたわけであります。
具体的につくるほどの予算があるわけではありませんけれども、研究をして日本のなかにぜひ持ってくることが必要だろうと思いながら、なかなか私自身の仕事としてはそういうところまでは向けていなかったわけでありますけれども、今回、笹川平和財団会長の羽生さん等からお話を頂いたときに、こういう政府、産業界でなかなか出来ない分野についてそういったアイディアを実際どこまでやれるか試してみるのも面白いのではないかという大変けっこうなお話を頂きまして、理事長として、もちろん財団全般の運営も当然責任になるわけでありますけれども、こういう新しい取り組みをしてみたら面白い、新しい変化だということでございましたので、それならそういう仕事の仕方をどこからも具体的に進めてくれという方はいらっしゃらなかったので、それなら私としてはぜひ面白いので、ぜひやらせて下さいということでこの仕事をお引き受けした次第でございます。
一体、どこまで出来るのかということは、やってみないとわからないことですけれども、やはり原子力というのは、人類にとってどうしても必要な技術、エネルギーの安定供給、および地球環境問題その他広い分野において、どうしても必要な技術と考えますので、確かに福島の事故によって日本はつまづいてしまったわけでありますけれども、これで立ち上がれないと世界から日本の技術に対する信頼、日本の国への信頼というものをもう一度確保できないのではないかという心配をしていたところ、この財団が日本一の規模の財団となって世界に対して、そういうことを発信していきたいというのは大変素晴らしいことだと私も考えますものですから、このことだけではありません、イランの問題、それからエネルギー安全保障の問題はロシアというのは非常に重要な国だと思っているんですけれども、なかなか政府ベースでは動きにくい面もあります。そういったことも含めてエネルギー安全保障のために一体何ができるか、そのへんのことを課題として少し活動していきたい、こういうふうに考えています。ありがとうございました。
(明日は、寺島紘士常務理事からの説明を掲載させて頂きます)

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅義偉官房長官は沖縄県を訪問、翁長雄志知事と会談し、「粛々と最後通牒」を伝えて「引導を渡す」という

◆〔特別情報①〕
　菅義偉官房長官は沖縄県を４日に訪問し、午後に宜野湾市で開催される米軍西普天間住宅地区の返還式典に出席、この機会を利用して翁長雄志知事と５日に会談するという。翁長雄志知事は２０１４年１２月に就任し、上京した際、安倍晋三首相や菅義偉官房長官に挨拶を兼ねて面会を求めたにもかかわらず、拒否されてきたことから、菅義偉官房長官との会談は初めてとなる。だが、菅義偉官房長官は、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事に反対し、あくまで阻止する姿勢を続けているので、折り合いをつけるのではなく、「粛々と最後通牒」を伝えて「引導を渡す覚悟」で会談に臨む構えだ。「引導を渡す」とは、一体、翁長雄志知事に対して、何をするつもりなのか？

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	2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
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	ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
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第39回　板垣英憲『情報局』勉強会
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
(平成２７年３月８日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第三章　修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その四）まずトータルイメージ―大島理森氏の場合 ①

　大島理森衆議院議員は、青森一区選出である。私は毎日新聞政治部記者として、選挙を担当し、同じ毎日新聞社出身の大島氏の選挙を出馬第一回目から注目していた。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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「笹川平和財団」が「海洋政策研究財団」と合併、資産総額約１４００億円の日本最大規模の財団となる

◆公益財団法人「笹川平和財団」（羽生次郎会長、東京都港区）が４月１日、一般財団法人「シップ・アンド・オーシャン財団」（通称・海洋政策研究財団、東京都港区）と合併、資産総額約１４００億円の日本最大規模の財団になった。新財団の名称は、「公益財団法人笹川平和財団」を使用する。
　合併したのは、「グローバル化の進展により発生した多種多様な問題に対して、国際交流・国際協力事業を通じて、その解決に取り組んできた笹川平和財団と、海洋の総合的管理と持続可能な開発といった課題について、国際的な連携と日本国内での取り組みを推進してきた海洋政策研究財団が合併・統合することにより、日本を代表する民間財団として、我が国と諸外国とのあらゆるレベルでの連携を推進するとともに、民間ならではの自由な発想・手法で、積極的な活動を展開する」のが目的。今後は「新たなミッションの実現を目指し、両財団がこれまで培ってきた強みを活かすとともに、それらをさらに発展させ、２１世紀の人間社会の複層的・複雑化した課題に取り組んでいく」という。
　新らたなスタートに当たり、羽生次郎会長、田中伸男理事長（前国際エネルギー機関ＩＥＡ事務局長）、寺島紘士常務理事（前海洋政策研究財団常務理事）が４月１日午後２時から、日本財団ビル（東京都港区赤坂１－２－２）２階会議室で記者会見し「新財団の体制など」について説明、質疑応答した。



寺島紘士常務理事

羽生次郎会長

田中伸男理事長

◆記者会見の内容は、以下の通りである。
　羽生次郎会長　本日、笹川平和財団と海洋政策研究財団は合併いたしました。公益財団法人同士の合併としては、大きな合併でございますので、この機会に合併の経緯・目的・財団運営の基本的考え方をお話しさせて頂きたいと思います。
第一回理事会を午前中に開催いたしまして、先ほど紹介がありましたように、新理事の選任をいたしました。会長の羽生次郎、それから総務担当理事、事業担当理事につきましては、まだ任期が残っている関係で引き続き業務を担当することになっております。
最初に経緯からご説明いたしますが、３年くらい前から笹川平和財団も海洋政策研究財団も、いまのままの事業運営をしていって未来はあるのだろうか、時代に取り残されるのではないだろうか、取り残されないまでも飛躍的な成長は望めないのではないだろうかという危機感がございまして、両者でもって「今後の財団活動のあり方について」の共同研究会を外部の有識者をたくさん交えて立ち上げました。昨年(２０１４年)の１月に結論が出まして、両財団の業務に重複がない、両財団の得意分野、長所が、それぞれ異なっている、笹川平和財団は国際交流の分野で、一方の海洋政策研究財団は調査研究の分野であるので、両者の強みを生かすような運営体制を確立する必要がある。特に日本の非営利民間部門というのは極めてその活動、あるいは財団の質量ともに、見劣りがするので、この際、両財団が量質的に統合して国際交流や国際協力の面で日本の中心的な民間財団となってはどうかという結論に至りました。
　この結論を受けまして、両財団の理事会で検討した結果、合併することが一番良いという結論を得て、今年の４月に向けて合併するという「合併契約書」を昨年７月に結びました。その後、この合併契約に基づき内閣府への認定申請あるいはその他手続きを踏み、非常に順調に進んだ結果、今日４月1日に合併が至ったものでございます。
　その結果、新しく合併した笹川平和財団の財産総額は、約１３８０億円強となりまして、助成財団センターの調べによりますと、今日現在ではたぶん日本で一番大きな財団になったのだと思います。もちろん財産高を競うわけではありませんが、これ自体はそれほど大きな意味はないのですが、財産があるといっても米国と比べてみますと、ビル・ゲイツの３００億ドルのは、さて置くとしても、米国のレベルでみるとだいたい７２～７３番目になります。世界ではどうかというと統計数字がわかりませんが、日本では一番になりましたが、世界的にみればそれほどのものではありません。職員数は、合計１０１名。常勤理事は7名。非常勤理事5名。常勤幹事1名。非常勤幹事1名からなっています。
　これから、我々はいかなる財団を目指すかということでございますが、グローバリゼーションが進展していきますと、国際関係の変化のペースが非常に速く、そこから従来にない懸案や課題が生じる。それらの中から非営利民間財団としての当財団の長所が生かせるものを取り上げて、その解決に貢献ができることを目指す。こういうことが我々の目指すところだと思います。長々と言いますが、一言で言えば、新しい事業を開拓して新しいプログラムを実現できる国際財団を目指す。
　当面のこの財団の運営方針はこのように新しい分野で活躍をしたいということでございますから、まず第一に、役職員の意識改革が必要である、新しいものに飛び込んでいく、そういうことが必要であるとともに、そういった意欲をもってプロジェクトしたときに、それが実現できなければいけませんので、それが必要となる組織と資金を確保しなければならない。さらに外部有識者の財団運営へ参加をして頂く。こういったことが当面必要なのではないかと考えております。
　重点をどこに置くのかということですが、当然のことですが、国際交流の分野では日本にとって重要な地域との相互促進を目指すということですので、米国、中国、インド、ＡＳＥＡＮ、あるいは中東といった国との交流の強化であります。もっと具体的に言いますと、具体的な計画というと、これはいまの執行部がまとめて次の理事会に示すので、まだ理事会の考え方というのではありませんが、当財団が独自性を発揮できる分野というのは、やはり国際交流も図らなければならないと思っております。たとえば、イランなどがそういうところでありまして、いま、政財界においてイランとの交流はなかなか国も出来ませんし、企業も出来ません。そういう面からすると我々は、若干早くイランについては交流を開始しておりますので、国と国との交流は重視していかなければならないと思います。
　それからもうひとつの分野は、グローバリゼーションとリージョナルな規模で解決を必要としている分野は、海洋環境、安全保障、人権などにおいて我々が解決に貢献をできる課題に取り組むことであると考えております。これも例えばで、申し上げて、理事会で決定したわけではございませんし、これは田中理事長の専門分野で、後から田中さんが話してくれると思いますけれども、原子力発電の問題ということがあります。原子力発電のいまの日本のなかの議論というのは、原発は是か非か、止むを得ないか、非常に短絡的な議論なので、我々が取り上げるとすれば、現在の原子力発電の技術開発の状況を把握した上で、それが一体どれくらい解決が出来るのか。たとえば、具体的にいえば、高濃度の放射性廃棄物(の処理)が１０万年かかるといわれていますが、それがいまの科学技術のレベルで本当にそうなのか。そういった問題を検証して提言をする。そんなことを考えていかなければならないのかなと考えております。
　いずれにせよ、政府も企業もなかなか取り上げられないような分野での課題を発見して、それに取り組んでいきたいというのが私どもの考え方でございます。先ほども申し上げましたように、このいま申し上げたような考え方というのは、幸いなことに理事会で意見が共有できましたので、今度の第二回目の理事会を４月の１７日に開いて現在の執行部のほうから具体的にどのように財団の運営を行っていくのかというような基本方針を示すことにしております。それをいささか先取りする形でございますが、実は２つ今回の理事会で決議いたしまして、一つは過去に海洋政策研究財団が行ってきた事業を整理統合し、しかも新しいものができるように、海洋研究所というものをつくる。それから、もうひとつは新しいことをやるためには、先ほど申しましたように組織と資金がいるわけでありまして、その資金を確保するために、財団のなかに新規事業開発基金といって新しい基金を設けていくということにしております。具体的な内容については、執行部で詰めて、４月の１７日までに出すこととしています。そのほかにも、特別顧問とか、あるいは顧問といった方々を決めまして、以上が第一回の理事会の内容と合併にあたっての我々の考え方でございますが、いずれにせよ、合併自体が目的ではなくて、合併によって出来たこの組織、笹川平和財団が今後何をするかということが一番重要なことでございますから、これを機会に皆様方が我々の財団の活動に関心を持って頂ければ幸いでございます。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮は、日本人拉致問題を解決する気がなく、安倍晋三首相は「地方創生」政策を効果的に達成もできない

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥、背後に女帝）はいまや、日本人拉致問題について「安倍晋三首相が解決するのはムリだ」と判断していて、安倍晋三首相には期待していない。日朝国交正常化・国交樹立は、絶望的である。このため、安倍晋三首相は、石破茂地方創生担当相の「地方創生」政策を効果的に達成もできない。北朝鮮による日本人拉致問題と「地方創生」政策とは、一体どういう関係にあるのか？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第三章　修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その三）政治論理を力に―志賀節氏の場合 ②

　もう一つ、志賀氏が自慢にしている小道具がある。「タイリング」だ。

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

日本最大級のメールマガジン「まぐまぐ！」からの有料記事配信開始のお知らせ

ブログに記事を書くようになり、早いもので10年が過ぎようとしています。
2010年9月9日からは「板垣英憲『情報局』」と題して、有料で記事を配信するようになり、現在、同じ内容の記事を当事務所からの配信を加え４社から配信しております。
そしてこの度、これまでの４社に加え本日より新たに、日本最大級のメールマガジン配信サービス「まぐまぐ！」からも配信することとなりました。
既にIDを持ちの方も多いことと思います。まだ購読をされていなかった方、ぜひこの機会に板垣英憲の有料記事のご購読をご検討頂ければ幸いです。
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http://www.mag2.com/m/0001653970.html

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
麻生太郎財務相は、習近平国家主席肝煎りの「ＡＩＩＢのいかがわしさ」を見抜き、「参加見送り」を表明

◆〔特別情報①〕
　日本が、中国の習近平国家主席肝煎りの「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」（３月３１日が創設メンバーとして参加するための期限）について、麻生太郎副総理兼財務相が３月３１日、閣議後の記者会見で、「参加を見送る」との方針を表明した。ＡＩＩＢはアジア向けの国際開発金融機関で、２０１５年１２月までに業務開始を予定。４月１日現在、「創設メンバーに決定」３０か国、「参加申請」１４か国計４６か国、「参加意向表明」３か国（香港、台湾、ロシア）となっているので、日本のマスメディアの大半は、「日本は、バスに乗り遅れて、孤立してしまう」などとかまびすしく批判しているけれど、「世界を動かす本当の金融のしくみ」を知らない「無知蒙昧な言説」であり、麻生太郎副総理兼財務相の「参加見送り方針」は、極めて正しい。なぜなら、ＡＩＩＢがいかにも「いかがわしい」からである。一体、どう「いかがわしい」のか？

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　志賀節衆議院議員（自民党河本派、岩手二区）は、恩師・三木武夫元首相、河本敏夫元国務相の薫陶を得て、「清潔な政治」「政治倫理の確立」を旗じるしにして、選挙戦を戦ってきた。芯のしっかりした政治家である。

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『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所