鎌倉の方へ

コメント返礼でなく投稿で申し上げます。
先ほど、鎌倉の方からコメントをいただきました。
コメントを寄せた投稿が他分野混合でしたので、しずらい面がありましたことをお許し願います。
私も24時間営業のお店に従事する立場として。そういった声は私もつらい。つらいんですけど、一従業員として、限界があり、何もできないのが悔しいです。
おっしゃるとおり、私たちの業界は巨悪。その実態を上層部に見てほしい気持ちです。

余談になりますが、雑誌・週刊金曜日で。本日発売の掲載にコンビニ問題勉強会の告知があります。私は関係者と接点がありますので、本日いただいたコメントは必ず伝えます。

もちろん、読んでくださる業界関係者、行政関係者、この声は真摯に受け止めていただきたい。

この時間の報告と話題

先ほど、地元の南房総市役所の税務課の方と電話のやりとりをしました。
一昨年分の所得税の修正申告に伴う、前年度の住民税の修正の有無の問題のその後について。
昨年分の所得税申告が課税なしで確定したことにより、激減緩和の対策として、昨年の住民税額が減額扱いになりました。もちろん、関係の申告届け出をした上です。
最終的な昨年の住民税額の確認と、問題とする扶養控除の取り扱いについて、後日、窓口でやりとりすることで折り合いがつきました。
また、この件はあらためて報告します。

一つ前の投稿で。
全国知事会議の堂本知事の発言については本日の千葉日報に掲載あります。
第三セクター鉄道会社。経営が厳しい。やはり、燃料費負担が影響しています。

土砂災害警戒情報の件。
今週、千葉県庁で説明会がありました。私の地元、南房総市のことが厳しく指摘されました。恥ずかしい限りです。

医師不足の件。やはり、研修医制度が引き金のようです。ポイントは労働条件のようです。

バリアフリー基本構想。
これは市町村がバリアフリー整備に必要な計画書。1299の市町村で未策定であることがわかりました。おそらく、我が南房総市も含まれていると思う。
私がいいたいの机上でなく、現場の実態で検討してほしいということです。
名ばかりな計画書だけでは意味がない。
関連で。関東運輸局より補助決定を受けた、南房総市の地域公共交通活性化に関する計画。まだ、具体像が見えない。
公金を使ってやる以上、なぜ、住民に周知しないのか。快速バスは以前から断片的には聞いていましたが。実証実験とはいえ、必要性を訴えることもやるべきではないか。

ここしばらく、主な2つの話題で、ブログを書いてきましたが。
他にもあるんですよ。でも、タイミングをみて書きます。

知事会議の記事

地方消費税の充実提言＝燃料高騰対策で決議も－全国知事会議(時事通信) - goo ニュース
本日の一部、紙面で、堂本知事が障害者自立支援法について、実態調査を行うよう発言。ほかの知事も了したとのこと。ありがたいです。
本題の決議。これは地方の声として当然です。

ドイツから町田に

今晩のラジオ深夜便の村田さんは、先週のドイツの世話人法の話を踏まえて、東京都町田市の取り組みを取り上げました。
町田市は人口40万人。
その中で、行政が積極的に関わっています。
まず、市町村長申し立て。60件取り扱ったそうです。
最初は身よりのないお年寄りからはじまりました。この申し立ての根拠は成年後見利用支援事業。国の補助事業ですが、任意なので、市町村で取り組みがなければ、残念ながら、最寄り裁判所に自力でいかなくてはなりません。
申し立てをする前に、当人の親族に同意または申し立てをお願いするのですが、断わるケースがほとんど。ケースによっては100人近い確認をしたそうです。
そんな中でも60件はすごいです。

次に支援体制。
最初は高齢者福祉課が相談窓口。その後、障害者の方の相談が出てきたタイミングで、福祉総務課に移行。スタートは相談が5件だけだったのは現在は400件。
その後、地域包括支援センター開設以降も、常勤の社会福祉士とも連携。また、定期的に研修も実施。
町田市はかなり複数の包括センターがあるようです。連携、連絡。そして、啓発活動も。

村田さんは、日本での成年後見の低普及の中でも、行政が自ら動いて取り組んでいる姿勢をかなり評価されていました。

私もドイツとこの町田市に行きたくなりました。
あとは行政のやる気というのが、今晩の結論でした。