日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html

>これによって、金融機関が必要以上の資金を日銀に預けておくメリットが薄れることから、日銀としては、日銀の口座に積み上がっている金融機関の資金を、より積極的に貸し出しなどに振り向けるよう促すねらいがあるとみられます。

サウジアラビア、各産油国の最大5％減産を提案＝ロシア

http://jp.reuters.com/article/sa-oil-reduction-idJPKCN0V623U

有効求人倍率、12月は24年ぶり高水準 失業率3.3％で横ばい

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160129-00000017-reut-bus_all

甘利氏辞任 突然の表明、与党衝撃 後任・石原氏に懸念の声

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160129-00000071-san-pol

>失言も目立つため

「やむなく非正規」半分に 厚労省が正社員化プラン

http://www.asahi.com/articles/ASJ1W6TRTJ1WULFA03N.html

>企業への助成金を拡充したり新設したりして、「正社員の仕事が無い」ためやむなく非正規で働く人の割合を、
２０１６年度以降の５年間で約半分にすることをめざす。

>安倍政権が掲げる「同一労働同一賃金」を進めるためのチームを省内につくるなどして非正規の待遇改善をめざすという。

法律的には労働者派遣法が規制緩和で改悪されてきた事でこのような事態に陥ったのは確かです。

この前の改正で『キャリアアップ措置』や『均衡待遇の推進』と軌道修正されています。

一方、円高などの国際競争でコストを下げないと厳しかったのも経営的には事実です。

しかし、現状としては人手不足で新入社員について正規雇用の可能性は高まります。

つまりこの先の需要などの安定化が直近の問題でもあります。

この制度議論の虚しいのは実態経済も配慮せずに"約半分"や"同一労働同一賃金"と言ってしまう点です。

3年間で他に代わる存在で同一賃金と言っても難しいのは、能力でなく福利厚生や将来性の部分です。

継続的に雇用する予定なら将来への投資もやぶさかでなくいわゆる授業料的な部分も大目に見ているのでは?

つまり複雑なのは能力給部分は均等、会社の違いで福利厚生なども違い、更に事業体の実績も異なりますよね。

本音を言うと事業体の実績は反映していれば或る程度高額になると思われます。

一時的に忙しいので臨時雇いしているのが本当の派遣を使う理由のはずです。

ところが実際には派遣元の都合で丸丸労働者に行かないでしょう。

なので同一労働同一賃金の話に難点があるのだと思うのです。

いっそ、民主党の時の派遣法のように一定期間後は派遣先正社員テストをして合格したら

雇用を派遣から派遣先の正社員に変更する事例を推奨すれば良いのだと思います。

それに助成金を拡充するのは与野党ともに反対は少ないのでは?