他の国が慎重なのにどうして活用すると言うのでしょうか？
少なくとも現時点で言うのなら、諸外国の規制状況やその理由を調査収集して問題があるなら同様の処置を取るのが一般的な対処方法なのかと考えます。
使い方によっては行政機関が持つ情報流出につながる懸念にも言及した。
問題提起はしているのにそこを慎重さに欠ける前のめりな姿勢はこの人らしいです。
平氏は国会答弁の作成やさまざまな書類の不備のチェックでの利用を提案。
こう言うのだけなら、chat GPTにしなくてもそう言うプログラムを作れば校正するのは既に他の仕事ではあります。
chat GPTの問題点はその情報収集の場所にあるのかと思います。
つまり、chat GPTでなくてもこれまでの公開・保管された行政文書などを使用して校閲の参考にすれば良いだけです。
もう一つ気になるのが、今現在デジタル化、ペーパーレス化さえまだなのに基礎がしっかりしない所へ更に緩いシステムを導入する気が知れません。
例えば、システムでルーティン・ワークを減らして省力化したとして完璧でないとまた原文探ししないと判断が付かないとか年金記録と同じような事になる恐れがあります。
それから、考えると河野大臣がchatGPTについて話すのは勝手でも将来的な計画を綿密にしないと同じ事を2度間違うと言う馬鹿扱いされる事になります。
日本の行政システムのデジタル仕様は基礎固めの段階なのかと思っています。
民間企業が認証される国際規格等からしたら、小西議員の総務省文書の件とかあり得ません。
保管も重要なら、その文書を後で変更するのもあり得ません。
まして違法で時効と言う話でしたよね。
先ずはそう言った点を厳格化するのにもシステム管理者等の権限やその人格が重要です。
なのにchat GPTのように他の人の例を見て真似るまたは統計的に多い方を取るであろう点からするととても任せられるとは思えません。
人間が調べるのとそんなに遜色ない物を提示してしまうからこそ発展しないのもあります。
将棋のプログラムのようにルールで試行錯誤してベストな回答を出すのとは違いますから。
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