自公、ライセンス生産の第三国輸出容認で一致防衛装備

居の

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_defence_WDIDPUBFCJMVTFSZ27XJHR2WIA

自民、公明両党は２９日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しに関する実務者協議を開き、外国企業のライセンスを使用して国内生産する装備品に関し、ライセンス元の同意を条件に第三国への輸出を認める方向で一致した。

ただ、「現に戦闘行為が行われている国・地域」への輸出は認めず、ウクライナやイスラエルなどは対象外とする方向で調整する。

想起するのは下記の話です。

陸自の高機動車４両、上下に解体されただけの状態で輸出企業が販売…転売繰り返され鉄くず化規定の適用困難

想定外の事態が起きるのを考慮しておかないといけません。

それは対象国から更に転売される恐れや目的外・改造なども懸念されます。

紛争解決とかに使用予定なのが、極論金持ちの中東からテロリストに渡れば

ウクライナやイスラエルに売ったつもりはなくてもその関係に使用されるのは避けれないのかと思います。

何故なら、頻繁に武器消費をしているのはそんなになくてシリア・ウクライナとロシア・パレスチナとイスラエルなど限られた地域及び対象国になるのですから。

それ以外だと内乱や地政学的紛争地帯とか限られたもので消費が多いようには見られません。

また、北朝鮮のように禁止されている筈でも何故か入手していますし、ガザのロケット砲ですらおそらく通常のルートではないのかと思われます。

２９日の協議後、公明の三浦信祐安保部会長は「歯止めが必要との方向性は与党で一致している」と述べた。 

そんなに懸念するならやめておくのも選択肢なのかと思いました。