その表に7名の与党議員の名があり非常に残念な事になっております。
ですが、おそらく無関係な森元総理の発言が一番の痛手なのかとも思えてきます。
と言うのもこれまでの国内の不祥事さえも所詮自民党の王道的な存在を揺るがすに値しませんでした。
しかしながら、それ以上に国際的なダメージを負ったのは不覚です。
最大の問題点は与党関係者でなくても地方政治が可能であると示され、かつその地域の経済が豊かで有れば最早与党でなくても良いことになります。
ただ、普通には地方財政の赤字で与党とのパイプ役に政治家がなって交付金を手にしていますから、そう簡単ではありません。
与党政治の驕りでまた地方の組織票の一部が反対に回るとまた危険な状況に戻るのでしょう。
オリンピックの問題も有りますが、仮に9月の総裁選で透明性に欠けるとか、明確な組織票になると国民の理解が得られず選挙等で不利に働くのかと思います。
そもそも菅総裁選出の過程が何か派閥力学で成立してしまったことが尾を引いています。
これまでに解散して来なかったのもコロナウイルス対策や感染拡大でした。
その対応を国民と共に成し得たのになぜか人気は上がるどころか支持率は戻り出してもマスコミは叩き放題です。
今、通信法の関係で東北新社が問われていますが、そんなのよりも現実的にはこの表の4人以上に感染拡大の危険性の高い話をさせている情報番組も有りますよね。
例えば、今の支援では店がもたないから要請を無視する店を報道するとか知ればまた集まる危険性を理解しながら何をしているんですかね。
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