財務省の信用を失墜させかねない「一枚の資料」 これこそが「日本経済凋落」を招いた真因だ（東洋経済オンライン）
簡単に言うと
積極財政であっても効果が出せなければ、つまりは政府債務は増えます。
問題は積極財政か政府債務かではなく、ストレートに税収が増える事に支出したかです。
税収が増えない理由の一つは政治的な公共事業であって、民間のような利用されて儲かると言うような経済性無視の論理です。
また20年間で経済的な苦戦だった理由は当初の国内生産の海外移転だったのかと考えます。
国内回帰させたくても既にその物の大きなシェアは他国である状況かと思われます。
何がいけないのかハッキリしているのは他国がその産業を丸抱えで攻めに転じているのにズバリ国策保護している状況下日本は反対に相手国への外交的な配慮で譲っています。
それに選挙向け、票集めの政策で年金等を守るような事もしていたのに最近はそれさえも切り出しています。
ネット通販やテレビの通販番組で輸送量は増やしてもそれを止められるような政策はしませんよね。
この辺り全てが民間の経済や国民生活から乖離した政策集団なのです。
それも財務省が悪いとかでなくて、日銀や経団連、それに外務省や経産省までかなり広く税収が戻るような経済効果のある政策を打てないのです。
では何故それなのに政治も行政官庁も経団連も変わらなかったのでしょうか？
政治の問題は世襲だけでなく、戦後80年近くもほぼ同じような面子でした。
たとえタレントがたくさんの票を集めてもその人の話よりは経済界とねんごろの政治家さんが強かったのです。
小池氏が東京都知事になったのが2020年でしたから、それまでの都政はまさに自民党政治でした。
橋下氏が大阪府知事になったのは2008年と言う事だとそれまでは同様に自民党が経済的な面で強かったのでしょう。
問題なのはただ自民党が強いと言うだけでなく、経済界と仲良しですからそれなりの政策であったのもあります。
それで東京や大阪は未だ良かったのですが
、問題は大きな経済圏の外側でした。
経済的に発展したり、再開発が進んだりすれば政治がいい加減でも成長する事で利便性の確保や仕事、雇用は確保されます。
悲惨なのは経済圏の外側で特に北海道や沖縄など経済圏と離れてしかも海で隔てられている地域です。
そう言う意味では四国や九州も発展するのに遅れが出易かった地域なのです。
ところが、きちんと経済的な誘致をしている所はそれなりに良い結果です。
むしろ、この単純な話よりも公共事業や箱物施設で浪費してしまうケースが多々見受けられました。
原因は政治を悪用した利益誘導なのでしたがそれでもまだ経済が回り続けるなら良いのです。
最悪なのは経済が止まるような状況で、更に融通が効かない政治をされると確実に財政健全化を阻害するような状況になります。
赤字路線の維持等でもそうなのですが、政治的な虚勢で実際には迷惑物でした。
総じて国民の関心が政治にないどころか、その政策を信じるあまりに国家の負担を増やしても税金の大半を占めるような経済界が文句を言わなければ通っていました。
ところが、消費税に転嫁しないといけなくなってからその政治的な問題が更に問題行動になりました。
例えば、簡保の宿の例のような事態が起きるような政治でしたから当然ですが文句は出ますよね。
それに経済的な状況によっては航空会社まで危機的状況になるようなのもつまり経済の影響を受け易い政策だったのではないかと思います。
万能であれと言っている訳ではなく、基本的な問題は押さえておかないといけない筈なのにそれを出来ないような政治、行政なのです。
確かに市場経済を中心に据えた場合に国が介入するのはいけないかのような誤解もあるのでしょう。
ただ、国民生活を維持出来ないで政治もないのでは？
あれこれ考えると、民間でフォロー出来ない部分を政策的にやろうとすると赤字になりその累積が政府債務になっています。
ただ、その国債発行高も多いが現実問題として経済的には有効な貯蓄の方です。
昭和の頃なら負けなかった経済が平成、令和で弱くなったのも現実問題として金融政策の難しさを上げています。
マスコミや学術会議、有識者会議などで揉んでも問題を解決するのに至るのではなく問題の緩和策で終わりそのツケが政府債務へと積み上がりました。
こんな事を言うと将来償還しなければならない若者に悪いのですが、時代の問題点を解決した分が債務として先延ばしになったと言う事に近いです。
日本はこれまでも頑張ってきましたが、残念ながら衰えは現実のものです。
それなのに今まで基準で話をするような報道こそ道理を弁えないのでしょう。
そして更に悲観的な記事を載せています。
問題を解決する能力がないのは報道機関も一緒なのですが、何故か上から目線です。
成功事例が国際的にも少ない中で日本は叩かれるほどにまだ良い方でした。
それを衰退させるような政策しか打てなかった政治またはそれを許してしまった有権者が問題ではありました。
しかし、一番問題なのはやはり行政官庁の理念の無さで、例えばエネルギー問題にしても改善させられたのは小規模です。
それが積もり積もって実質経済の衰退に歯止めをかけられない程度まで効果を出せる政策が打てないのでした。
簡単に言うと行政の縦割りで各省庁がそれぞれ問題を抱えたまま経済効果までの発想に至らなかったようです。
その経緯は政治の都合や経済界の我儘で個人的に都合が良くとも、全体への効果の波及にならないような政策が罷り通ったのでしょう。
このブログでよく書く国際的な経済環境と言うものは強いて言えばアメリカや中国の影響を受け易い日本経済の問題点なのですが、それを改善させるだけの政治家や経営者が力不足なのです。
ですが、それをきちんと説明して改善点を指摘出来るような報道機関が存在していなかったのが一番の問題でした。
せめても学術的にモデルでも作れていればまだ財政の健全化を小手先ではなく、本質的に解決するような政策が打てたのかもしれません。
自己管理、自己責任を解く割に自国の管理が出来ないような政策しか施行して来れなかった政治の問題は大きいのです。
ところがそれを分析して効果的な対策を議論するだけの報道に至らないのです。
最大の原因は表現の自由とかを全面に出すような法的な事で責任を取らないテレビ局をはじめとする媒体なのです。
無理もないのは感覚的に言って申し訳ないが優秀なのは優秀な所へと行ってしまい、残った人の行き着く先がテレビ業界だったように見えてしまいます。
確かに外見、成績などは優秀なのですが、残念ながら日本国民が生活をし易いような社会を作るのは無理でした。
原因は公共の電波と言うスローガンで本当はもっと違うような思考も出来るのに何故か視聴率と言う数字のマジックでしかも放送内容レベルが中高生程度なのです。
低次元な上に更に業界特有の慣例や思考ですから、社会から隔離されたような内輪の評価で番組作りをして本質的な経済や政治改革なんて程遠かったのです。
せめても中間層を搾取しないでいればこんなに衰退しなかったのにそれに気がつかないような人達が政治の中枢に居座るのですから金融政策でどうにかなる話でもないのでしょうね。
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