では実際のアルバイトの平均時給はと言うとＡＩによる下記のようになります。
2024年4月時点の全国平均アルバイト・パート募集時給は1,257円、2024年5月時点では1,235円です。都道府県別の平均時給は、地域によって異なります。
たとえば、イーアイデムによると、2023年10月時点の関東4都県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の平均時給は1,356円、関西エリア（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県）の平均時給は1,223円でした。また、スタンバイによると、2024年7月時点のコンビニの平均時給は、東京都で1,690円、神奈川県で1,504円、大阪府で1,490円、愛知県で1,454円、埼玉県で1,453円です。
最低賃金も都道府県によって異なります。2023年10月時点の最低賃金は、東京都が1,113円、神奈川県が1,112円、大阪府が1,064円などとなっています。
実態に掛け離れた最低賃金を決めてそれで我慢させるのはちょっと日本商工会議所よ
りでは？
またはこの下請けに発注する会社の都合なのかと思ってしまいます。
と言っても下記のような話です。
製造業の労働者の時間単価の相場は、2000年代頃は大手メーカーで10,000円/時間、中堅メーカーや1次受けサプライヤーで7,500円/時間、末端の加工業者で5,000円/時間などと言われてきました。しかし、現在は末端の加工業者で1,500～2,500円/時間などの極端に安い業者が多いのが現実です。
実は最低賃金がこの値より安いのはピンハネに近いのかとも取れます。
現場での取引は実際の人手不足で違うのかと思われます。
人手が確保出来ないのに安くするとはいか
ないのですから。
おそらく、そんな話とは異なった
公益委員の存在が謎です。
仲裁や調停役ならまだ納得するのです。
学者先生がおそらく普通に会議に出席するとすれば相場ですよね。
月収で生活をやっていけない値になるのに放置すれば確実に最低賃金の意味が薄れます。
そうは行かないので地方の生活費の目安は試算してあるはずです。
それが甘いのかは知りませんが、最終的に生活出来ないような値になります。
生活保護費と最低賃金による月収が逆転してしまっている、即ち最低賃金では暮らしていけない状態です。
今、地域によって分かれる値を更に職種でも目安を作って出せる所は出すようにしないと限界かと思います。
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