安全サイドへ振った結論は仕方ないのかと思いますが、原子力規制庁の仕事ではないけど代替エネルギーをどうするのか考える必要が生じたのかと思われます。
関西電力、中部電力、北陸電力が購入していた分を他の何で補うのかが課題になるのでしょう。
13年止まっていたと言うのですから、再稼働するしないの想定ではなく、普通に期待薄だったのかです。
関電の使用率90%、中部電力の使用率89%、北陸電力の使用率89%です。
つまり、今すぐどうこうではなく、将来的に原発分を再生エネルギーに振るのでしょう。
次に再生可能エネルギーの課題がある訳でそれを是正する事が必要です。
そして経済性だけでなく、ベストな方法を原子力規制庁並みに環境性やその他の産業への影響などを監査して国民に受け入れ易い方向性を見つけないと賦課金の件が嫌われていますから。