電波法だと確かに統一教会を私刑に出来ないのですけど

ここで重要なのは宗教団体の家庭連合とは別に関連団体の天宙平和連合が実行部隊として活動している点かと思います。

韓鶴子総裁が両方の団体のトップであり、宗教団体への配慮をすると天宙平和連合にも遠慮してしまう事になり兼ねません。

例えば両団体ともにジェンダーでの尖った意見がありますがそう言った物が憲法第二十条で違憲となります。

犯罪行為になった組織がその後名前を変更して活動しているのですが、本来ならその幹部が交代して同様の行為をしない事を誓うのが当然なのです。

ところが、韓鶴子氏は日本人でなく日本の法律では裁けません。

また団体としての問題行為に答えは出ていて、しかも改善していません。

そうなると別に宗教上の保護のない関連団体を用いた政治活動は違憲なのかと思いました。

体は別でも頭の中は一緒の団体で宗教上の保護を勝ち取り、かつ政治活動可能な関連団体で世論誘導すると言う構図に遠慮がいるのか疑問なんです。

オウムの時に失敗した配慮を繰り返す必要はなく、宗教団体としての範囲を逸脱した部分についてはそれなりの報道が可能なのかと思います。

つまり内心的な信条を超えて、現実ではなテーマで宗教団体の保護を装飾して活動するのは問題行為です。

それを報道するのは決して許されない話でも無いのでしょう。

基本的に憲法第二十条の政教分離は原則でその下に罰則のある法律がぶら下がらないのでこうなります。

例外的に放送法電波法の件があり、これまでのテレビ業界等はお約束事としてアンタッチャブルでした。

踵に重心を残してとは言いますが、この例外的な件に遠慮すると結果として日韓関係のような済し崩しになります。

事実さえも捻じ曲げて問題を軽視するのですから。

なんでこんなに力が入るのかと言えば、テレビラジオなら電波法等の制約は有ります。

しかしながら、ネットはそれが無いのです。

公平に社会的に問題があるなら、その通りにラテシーの範囲内で指摘するのがいいのですよね。

それが公共の電波法等の管理下同様の見方をネットでするなら無意味です。

それにもう一つあるのは公党の自民党の幹部が犯罪事実があると指摘される宗教団体への関心があまりに低く、関連団体を介した違憲状態です。

だからこの際、報道に当たっては宗教団体の本業へ立ち入るならアウトで、法律に違反する犯罪行為の指摘どうについての疑念はokにしないと成り立ちません。

それに加えて関連団体が行っている政治活動についての報道も配慮の必要はないのです。

確かに私刑は出来ませんが法律に違反する行為は法律で裁いて貰うだけの話です。

それに関連団体を用いた政治活動にしてもそれ自体が違憲なのです。

極論なのかもしれませんが、韓鶴子氏がいる韓国で政教分離を唱えても実態とはかけ離れています。

言い方は酷いのですが、民衆の支配と言う事では残念ながら他国ではさほど政教分離が重要視されません。

それどころか、中国に至っては法輪功の規制のような状況です。

あと、気がついたのですが現実には政教分離を規定してそれを守っているのは日本が特別な理由があってそれが海外にはないのです。

戦時中、マスコミも含めて御国の為と犠牲覚悟で戦った過去があります。

その精神的な支柱が天皇や国家神道でした。

ＧＨＱが再発防止の為に天皇を象徴制に、国家神道は廃止して信教の自由を担保すると共に政教分離を強いています。

そのアメリカでさえ、儀礼ですが参考召致の宣言時にバイブルに手を置いて神に誓って嘘を申しませんと成るんです。

英国はご存知のように英国基督教会なんですよね。

つまり、政教分離と言ってもその一番の相手はその教会であります。

イギリスにはイングランド国教会があり、日本のような意味での政教分離原則は採られてはおらず、広義での公認宗教制度をとる。 イングランド教会は、国教会制定法を通じて議会によってコントロールされている。

日本の政教分離が強いられているのは国連の旧敵国条項と同様に終戦時からの未解決なテーマです。

個人的に思うのは現行憲法の国民投票でそれが通ってから民主主義で、かつ日本人は押し付け憲法と逃げてはいけないのかと思っています。

ところが、改憲論で第九条は注目されても政教分離が半ばこれだけ崩れていても放置されているのを問い正せない状況ですよね。

こんな表現で幼稚ですが、政教分離は掲げても現状否定はされないご都合主義の状況です。

それにマスコミが電波法で二の足を踏むなら、ネットは真に問題点はきちんとさせる

ように仕向けないといけません。

違う理由での国際的な事情での政教分離を利用して現実には宗教団体が集票マシーンと化していますよね。

私刑にしてはいけないとしても法律に則って報道する分には非難してはいけません。

誠に問題なのは総務会長クラスが宗教団体の枠を逸脱した行為が有るのか、またその状況下で自民党議員がお世話になっているのか知らないと判断出来ません。

何が問題なのか分からないと言う表現が適切ではなく、せめても私が周知する内容からすれば政教分離に抵触する事例なのか判断しかねますとならないとその役職の仕事をする情報を得ているのか、また実際に法令に違反していないかを整理しているとはみなされません。

そんな法律に抵触するかもしれない大切な情報を持たずに人事の決済して総理総裁に推薦するから派閥人事での身体検査が足りずに結果として辞任とかになるんですよね。

ちょっと検索してみたら、実際の宗教よりも超能力や心霊現象への話が出来て来ました。

つまり、みやわきチャンネルで言っている机上の理論よりも意識しないと悪用されているテレビの実態があるのかと思いました。

サイレントマジョリティが大人しくしているのは信頼しているからです。

せめても雑誌記事で騒ぎになる前に党内で離党させるなり、その議員が比例だとしたら議席を返して貰うなりすべきかと思います。

吉川 赳議員のような事例での対応でも返して貰うくらいの説得をしないとネットからは不信なのかと推測されます。