新潟水俣病、特措法対象外も救済 原因企業に１億円賠償命令―国への請求は棄却・新潟地裁

新潟水俣病、特措法対象外も救済　原因企業に１億円賠償命令―国への請求は棄却・新潟地裁：時事ドットコム

新潟水俣病

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/142851.pdf

1965年に確認されていますが、水俣病が1956年ですから約9年間の差があります。

国への請求と言う暈した表現？

実際には行政が水俣病を確認した時点で他は大丈夫なのかをチェックしなければならないし、指導しなければならない立場です。

立法に関しても能力が有れば個別の案件とは考えずに他に起きてないかを検討すべきでした。

1956年11月3日に重金属による中毒とされました。

翌年には国会で水産物の摂取させない為に食品衛生法で規制するかを検討しています。 

ただ、その重金属が水銀である事は1958年にならないと判明していなかったようです。 

そして1959年にやっと水銀が原因となりました。

その後も色々な経過があって揉め出します。

1967年には新潟水俣病も被害者から水銀が検出されていました。

なので、国への請求が棄却されても実際には猫での結果からすれば危険性は有り対処するべきでした。

つまり、本来第三者が裁くべき国が関わる裁判を国の機関が行う事自体おかしいのかと疑念を持ちます。

また、国と漠然と表現していますが、行政と言い切るべきです。

そして裁判に負けたら、行政が払うべきで国民の税金から支払うのは間違っています。

公務と私企業との差がある訳もなく、担当者の責任、監督者の責任ならそんな役所は潰すのが当たり前なんです。

すなわち、役所そのものの改革をする為にトップの交代は勿論ですが、問題の予防が出来る体質に改善しないと裁判に負けたら無意味に税金が投入されていきます。

そう言う点が日本の役所は終身雇用的な感覚で麻痺しています。

政権交代しても変わらないのですから。

問題が生じた時には交代させていかないと想定するような行政は今のままでは出来ません。