男女の賃金格差、１１７日も女性が余分に働かないと男性並みにならない日本の現実（読売新聞オンライン）
先ず基本的な話からしていくと読売新聞の社員さんの平均年収は約800万程度、役職者だから1000万とかになる人が非難している矛盾です。
男女格差以前に年収1000万と言うとその割合は4.9%と生成ＡＩが回答してきます。
それを踏まえても男女格差なのかと言うとそれ以前に日本人の給与は安過ぎて話にならないようです。
アメリカ886万、日本457万、ドイツ855万、シンガポール677万です。
そちらが先なのですが、ご本人に自覚がないのでご理解頂けないと思います。
理論やデータに詳しくても実際の経験は皆無な人が幾ら言っても説得力は無いのです。
因みに大企業や有名ブランドは男女格差は少ないのかと思います。
残業代や出張の経費等で差が出るとしても基本的には変わらないのです。
また、男性が多い職場だと女性の給与等で差が出ると辞めていかれますからそこは慎重なはずです。
問題は職種の違いや役職の違いもあるのかと思います。
本当に問題なのはベアを廃止して実力主義にしていた時期でその間の昇給は実力のみです。
更に酷ければ会社が赤字決算でマイナスとかザラでした。
それに残業代も付けられない話もネットでは聞きます。
把握する努力していればどんな会社で少なく、その会社の経営者の考えがおかしいのは明確に批判されて改善を要求されているはずです。
問題の深刻さは確かに年収とかの話もありますが、それ以上に働く雇用の確保なのかと思います。
例えば、就職先が有れば地元に残るのに無いから首都圏に行くと言うケースも有るのかと思います。
それに更に厳しいような不安定な雇用形態です。
だから、それどころではないのに国際的な話に乗せられていますが、欧米の生産性評価だとアウトプットなので生産性が低い＝悪いと言う概念なんですけど理解しているのでしょうか？
その場合、確かに非協力なのもあるのですが上手く支援して貰える業者を利用してでも自分の評価を上げるような努力が求められます。
現実的に日本の物価だと働かなくても食べていけるような主婦が働いて女性の平均年収をわざと下げています。
控除の壁で押さえているパターンを取り除く話もしています。
なんだかんだで安定した企業が増えてそこで男女格差が少ないのなら改善していくはずです。
問題は過去と違って来ても過去のままのような話をしていますが、その原因の調査や対策を出すだけの努力はされないのです。
もうどこぞの記事やデーターで非難や評価に便乗するだけの仕事は仕事とは呼べない時代です。
厳しいようですが、そこから変更するような努力をするべきかと思います。
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