日銀の追加利上げに政治圧力 首相、肯定の観測から一転（共同通信）

日銀の追加利上げに政治圧力　首相、肯定の観測から一転（共同通信）

日銀の追加利上げに政治圧力　首相、肯定の観測から一転（共同通信） - Yahoo!ニュース

　日銀の金融政策に政治の圧力が強まっている。これまで金融正常化に肯定的だとみられていた石破茂首相が「追加利上げをする環境ではない」と一転、日銀の利上げ方針にくぎ...

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日銀は日銀法によって金融政策の独立性が確保されており、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「首相らの発言は踏み込み過ぎている」と指摘した。

問題は日銀が操作出来るのは日銀関連であって国債はそれに含まれているものの

下記のような状況にあります。

・日銀は、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものを、国による借換えに応じて引き受ける場合があります。
・日銀は、景気に合わせて国債を売買し、通貨量を調整しています。好景気には通貨量が多くなりすぎ、物価が上昇するため、通貨量を減らす政策として国債を売ります。

つまり、日銀が発行する通貨に責任を持つのが優先で国債の管理は事務に過ぎません。

まして金利については市場の動向にも左右されます。

つまり、石破氏の発言はこうすると言うのではなく、市場はこうなっていると言う話です。

市場以前に日本の景気が確実に過熱しない限り、普通なら利上げはしないのでしょう。

問題は海外要因のインフレや円安ドル高で輸入物価が更に高くなっていると言う点をどうするのかです。

仮に首相が口を出さないなら、責任を取れるような日銀にするべきです。

30年近く無責任なのは国民から怒りを買っているのですが。

理屈以前に何もコントロール出来ない屑でどうして野村総合研究所はそれで良いとこれまでの法的な立て付けに納得するのか理解不能です。