出口が見えない閉塞感が有るのは庶民で本来は問題の解決が優先されるのだろう。
特に医療用の物品の不足や経済的な支援を国がしないと助からない。
その事を書いた上で国が解除の数値を出した所で厳しかったらどうするのだろう？
専門家会議に掛けたらゼロとか、医療面でもかなり厳しそうな話が出ても不思議ではない。
極論全面否定的に厳しい値になるのは仕方ないのでしょう。
専門家会議は感染症の専門家で危機管理の専門家ではありませんから。
しかも持たないような状況も千差万別で大阪のように感染者が多いところが出口の話を先行する事自体ナンセンスな印象もあります。
立ち行かなくなった大阪に疑問がない訳でなく、足りなければかき集めたのに調子が良くなったら遅いと言うのは身勝手かと。
国が解除基準を示すそうですが、切り捨てにならないような値にしないと経済優先で犠牲は出るのを覚悟で感染防止策の停止になり兼ねません。
大阪が10なのに国がそれ以下の数字を指定したら結局のところ大阪はまた出口を失います。
簡単に言うと大阪が10だけど全国で50だと大阪は最低でも50/13で約7以下の更に低い数字でもダメなのかもしれません。
何しろ未だ東京都は38ですから。
極論大阪も神奈川も他もゼロとかで北海道や東京都待ちになるのかもしれません。
それに医療崩壊の面でも埼玉、東京、北海道あたりが遅いようです。
簡単に言うと大阪が抜けたいのは理解するが、国まで巻き込むと下手すると長引かされてしまいます。
各自治体は自分達の努力ですが、国は纏めてですから。
刺激せずにいても良かったのかと思うし、むしろ国から違う資金などを引き出した方が良かったのかとも思います。
これまでに失態があるので、藪蛇にならないといいのですけど。
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