岸田内閣支持率21％ 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査(毎日新聞)
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総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
アンケートの結果なので意向は反映しているのでしょう。
ただし、他の方法が良いのかは別の話です。
物価対策として消費税を減税する方が分かり易いが民間の小売等への影響が大きいのでしょう。
また、減税より給付と言ったとして一人にまた幾らか給付してもそれで物価何上がっては無意味です。
つまり、文句を言うけど答えがない話をしているのに近いです。
ばら撒きへの批判も含めてマスコミが流した理屈に先導されてその後を追従しているようなイメージです。
岸田下ろしを高らかに別角度から記事にしています。
高市氏の勉強会や選挙での敗北などネタは尽きません。
本来、こう言う時に必要な節約方法が通用しないような世代なのです。
それに加えておそらく自分が損するのは嫌と言うだけで高額納税者の事など理解していませんよね。
それに法人税減税が消費税増税で賄われているような話をするのでしょうけど、これも誤解させ安い論法です。
消費税増税の多くは社会保障費が掛かり過ぎている点にも有るようです。
法人税の税収が減った原因は景気の減退や新型コロナの影響も有るのかと思われます。
世論調査で煽った結果、早く辞めて次の人で上手くいくなら良いのですが、それもこの間まで否定的でした。
それがここへ来て変化しています。
こんな言い方は失礼ですが、マスコミの報道に釣られているように見えます。
消費税減税とまでいかなくても所得税減税をした方がより財務省にはお灸です。
なのに所得税減税にさえも賛成しないで財務省より財政論か、せっかくの既成事実作りさえも中止の方向に世論が動いている感じです。
今恩恵を受けて将来高齢者が減る段階でもそれなりの歯止めが必要なのでしょう。
これまでも政治への興味の無さから国債の発行額が大きくなってきました。
せめて真面目に国債発行額を減らす機会を作らないといけないのもあるのでしょう。
世論調査で賛否を問うなら、その結果に基づく将来を説明するべきです。
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