経済同友会新浪代表幹事 過激な発言

経済同友会新浪代表幹事　最低賃金引き上げで潰れる会社は「守らなくていい」

経済同友会新浪代表幹事「最低賃金引き上げで潰れる会社は守らなくていい」

最低賃金の引き上げ目標を巡り、中小企業への影響が指摘されるなか、経済同友会の新浪代表は、引き上げで倒産するような企業は、「守ってはいけない」と主張しました。石破...

経済同友会新浪代表幹事「最低賃金引き上げで潰れる会社は守らなくていい」

日本商工会議所は下記のように言っていました。

日商会頭 “最低賃金引き上げ 地方企業が支払えるか見極めを” | NHK

経団連はそれに備えて準備していく為に労働環境の整備を求めています。

石破首相の経済政策「非常に妥当」　最賃引き上げ、安全網必要―経団連会長：時事ドットコム

一方、首相が最低賃金の全国平均１５００円への引き上げについて、岸田政権が掲げた２０３０年代半ばまでという目標を前倒しし、２０年代の実現を目指す考えを示したことに関し「かなりの（引き上げ）率になる」と指摘。「セーフティーネット（安全網）が整わないままだと大きな混乱になる」と述べ、前倒しを可能とする労働環境の整備を求めた。

過激だと書いたのは最近の誰一人取り残さない社会へと言うSDGsの理念にも反するのかと思います。

問題なのは倒産やその従業員の失業は社会的に負荷になります。

また、その規模の会社が多い地域や工業団地は当然ですが、その地域がゴーストタウン化します。

シャッター商店街のように。

だから、時給1500円はやれるところから導入してと言うか既にそのくらいの場所や産業も現にありますよね。

時間帯でも深夜帯とかならそう言う話にもなるのかと思います。

最終的に残るのは地方でしかも高い時給を払えない産業なのかと想定されます。

悪く言うと雇用の創出が目的くらいの仕事です。

潰すとその地域の雇用がなくなるのと同時に地域の活況も寂れます。

問題は日本は共産主義では有りませんから国有企業、国営企業がなく、またあってもまた民営化と言い出します。

近いのは株を過半数持つ企業はありますが。

なので景気に雇用が直結してその時に失業者を吸収するような組織がないのです。

せいぜいが研修ですから、その辺りの問題は深刻な時は深刻です。

個人的な意見としては救わないのだとしたら、その分の費用負担を社会で払う事になります。

つまり、これまでの安く購入出来た部品や材料は高く、サービスも高くせざるを得ません。

そして出て来るのは大企業で吸収されるのに大リストラ大会になるのでは？

AIで不要になった人から解雇していって経営者も減らす、株主も責任を取る形なのかと思います。

その出た利益分で部分や材料を買い支えるくらいでないならそれこそ潰すしかなくなります。

それどころか、公務員や学校さえもそれが出来ないなら廃校しかないのです。

下手したら市町村合併とかやらないとおそらくは費用負担出来ないのかと思います。

合理化の極みが中小企業での赤字ですから、それを黒字にするだけの購入システムにすると当然ですが本当にこれまで楽してきたものは破壊されます。

と言うような話をしても信用されないと思います。

何故かと言うとこれまでそう言うパワハラ紛いが罷り通る経済でしたから。

そしておそらく確率がたかいのは経済同友会の話は無視されるのかと言う事です。

基本的には先ず賃上げよりも先に発展するような産業の在り方にしないと不可能なのは理屈です。

その発展を目指すような行政も必要なのかと思います。

インフラ整備もそうでしたが、今後は将来も見据えた税収に還元される、儲かる仕事が増えるような投資が必要です。

なんだかんだ言っても結局1500円に上げられるだけの基礎体力がない事実に向き合わないと難しいのです。

高卒の初任給で言えば26万程度になる話ですから。

国内投資をしてでも経済を膨らませない限り難しい数字なのにそこを読めない経済のトップと言うのが私のようなリタイア組には滑稽にしか見えません。