岸田総理の支持率が「衝撃の急降下」…「内閣総辞職」レベルの岸田政権に残された「数少ない手」(現代ビジネス)
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内閣支持率に自民党支持率を加えた「青木率」
そこで、もっとも内閣支持率が低い毎日の数字をみると、青木率は「25+23」で48ポイントと50を割った。次に低かった時事も「26.3+21」で47.3ポイントである。青木率で見ても、岸田政権は完全に「内閣総辞職レベル」なのだ。
マスコミ的には盛り上がるネタなのでしょう。
ただし、言われているだけでその値で見ると過去の内閣総辞職と重なっていても理論的な話ではありません。
ザックリとした概ねこうなると言う話です。
それと岸田首相の外交日程は国会でも無関係に入って集中しなければならない時に国内に居ないのです。
国際的な日本のポジションは下がっているのに飛び回っていますよね。
だから、官僚の作った原稿読みが目立ちます。
(個人的な意見)
財務省の言う事を聞いて、消費税減税を回避しているようなのです。
意思決定のプロセスや誰の言う事を聞くかで足元を見られているのです。
安倍・菅政権ではどちらかと言えば官邸が
官僚より強い人事権を握った形でした。
ところが、岸田政権になってから財務省の意見を取り入れてしまいました。
インフレで税収は増えているのでしょうけど、本格的な税収確保には財務省以外の省庁がGDPを伸ばさないと財政健全化は程遠いのです。
無能なインフレによる国債残高の値が相対的に小さく見えるような話で結局、それ以前に現政権の評価が世論調査で下がっています。
ただ、それでも明確な政治的なイベントとして内閣改造も済んでしまい残るは解散しか残っていないのです。
仮に解散しないでいれば、また自由民主党の総裁選挙になる恐れも有るのかと思いました。
しかしながら、過半数以上が解任決議するような事態は考えられず、結果的にレームダック状態に陥るような気配がします。
元々、岸田派は人数的に第4派閥に過ぎず他の派閥の協力なしには成立しなかった経緯で流れが変わってしまったように見えます。
世間が騒ぐと直ぐに反応してしまい、その結果足元を掬われるようなネット炎上に近い現象になってしまいます。
人気のない政権がこの先どうなるのか国民生活が厳しい中で首相の決断が裏目になったようにしか見えません。
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