理研 雇用期間満了の任期付き研究者「半数近い184人が離職」

理研 雇用期間満了の任期付き研究者「半数近い184人が離職」 | NHK

基本的におかしいのは再就職を前提とする雇用が存在している点ですよね。

そんな都合良く雇用して良いなら他もやるのでしょうけどそうはならないです。

理化学研究所が、国立研究開発法人で産業技術総合研究所、物質・材料研究機構の3つしかない存在です。

独立行政法人として本来あるべき姿に近いのかと言うのが問われます。

若い人を雇って年取ったらクビと言うのはご都合主義過ぎます。

むしろ、自主的に離れて辞めていくような状況ならまだしも、個人が有能だから大学や企業が雇用しているに過ぎません。

まして、再就職先が海外でも問題ないとすれば酷い場合海外へと情報漏洩するのです。

それに下手すると個人が独立して仕事をする能力があった場合、下請け自営業者になる恐れも残ります。

労働市場の流動化を安易に考えた結果が今の日本の斜陽なのにその辺が全く理解出来ていないのが今の専門家集団なのでしょう。

何しろ、ご自身が転職や異動経験があってその対策を理解した上でそう言う人物と研究を共にしているとは思えません。

異動経験がない人達の発想でそう言う雇用を繰り返すから、質が下がらざるを得ないのです。

抜本的な対策として、研究者そのものや研究そのものの成果を中長期で評価して機能していなければ差し替えるなどの措置をしないといけません。

研究者や研究が変化するとすればそれなりの結果を出す為に必要な人材は育成して確保するようになります。

むしろ、研究レベルの成果では意味がなく、応用しての産業化や利益、税収増を狙えないと国としてその研究をさせている意味合いが高まりません。

国立大学の多くがそうなようになかなかその存在意義が世界的なのは少ないです。

それに加えて新規事業の創出が可能な研究となると実は少なかったのかと思わざるを得ないのです。

価値が高く、再雇用に引く手数多(あまた)ならこんな問題にならないのですから。