やる気は無いけど、やっている振りをしないと支持率低下する。
支持率低下を防ぐのに被害者救済法を今国会に提出して成立させたいのでしょう。
しかし、中身は既に骨抜きの噂です。
そして調整役がこの人なら中身のない法律を通してやっているように見せるだけのイミテーション(模倣)です。
何故、本気で霊感商法による被害者を救済出来ないのかそこに自民党の根幹に関わる問題点が有るのでしょう。
自由民主党が寄り合い所帯なのは成立時からでそこには保守と言えど考えの違いがありました。
ですが、高度経済成長期は当然その方向性と自由民主党の理念が近く経済の恩恵で支持されてもきました。
バブル崩壊後は反対に財政出動等で補助金や地方投資により集票が可能だったし、何より野党が当てになりません。
政権交代しても結局ダメで自民党にお灸をすえたに過ぎなかったのです。
また、一党での政権より複数での与党にする事で少しは国民の意見を聞く政権にしてきた筈でした。
しかし、国民や野党が意見を言う内容を官僚が立法化する方法でしかなく、議員立法となる話は変わってきます。
残念ながら、その真意は掴み兼ねますが、外部から見ているとそんな感じに映ってしまいます。
それでは支持率は回復するどころか見限られて本当に支持者くらいしかいなくなります。
自民党のセンスが問われる時に何故か状況は選挙の事も考えての価値観、倫理観なのです。
旧統一教会の霊感商法での被害に遭われた人を救済すると言うのなら、それに絞れば良いだけで最低限何か迫られる理由が介在した筈です。
なのに
と言う次元ですから。
専門家に見せればマインドコントロールされているかどうかなんて分かる筈ですよね。
それに家族との不一致にも関わらず、財産を処分して寄付する事自体が問題行動ですよね。
自民党にとって好都合な集票システムの片棒を担ぐのをやめられないのはそこに旧統一教会、公明党創価学会だけでなく、他の宗教法人を頼っていた面が大きいと推察されます。
また、核家族化が進んで親の代の人間関係がそのまま子に継承される事は都会では減りました。
職業を継承すれば人間関係もまた近いものになりますし、その業界が団体として自民党と仲が良ければそう言う依頼は来ますよね。
グダグダ書いても結論らしき話には至りません。
社会問題としての霊感商法被害者救済はしなければならないとしてもそれを自民党が本腰でやるかは自民党の問題で外部の人間には関係ありませんから。
ただその結果として他の面で影響が出るのが問題なだけです。
自民党の支持率が低く、政治不信でフェイクのような話が流れ易くなるのも問題です。
特にワクチンのような話だと海外では通用しません。
有名選手がそれで揉めていましたよね。
骨抜きにしない為にも限定的なのを法律名の頭に書いてしまって旧統一教会だけ諦めて貰うしかないと言うロジックです。
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