国民民主 玉木代表「再修正した法案には反対の方向」
反対したところで採決が数の力でとおるのだから、野党が取り入れられて貰えるような案を交渉すべきだったと思いました。
つまり、有権者の手前、譲れない点は明確にしてそれで譲歩をさせなかったのはやはり野党も企業団体献金の恩恵に預かるのを曖昧にする方が楽だし、連座制にして裏切られるのも心配なのか。
そうでないなら、時間をかけて政治資金規正法を改正する方が国民の声に素直だ。
とは言うものの、問題はそれで何が変わるのかで政治家が贈収賄や買収をしてないなら何も変わらないのでしょう。
せいぜいが政治資金を翌年に繰り越しても税金が掛からないのが不平不満かと思います。
ここは重要なので不記載で越年する余剰金が分かったら、しっかり納税して貰うしかないのかと思います。
政治家を特別扱いする必要があったのはその活動に経済的な制約があった頃の名残です。
しかしながら、今の時代無所属でもない限りどこかで支援は受けられます。
国会延長さえもせずに政治資金規正法を通す為だけにこの交渉になっていませんか？
前例があって避けて通れない改正を済ませる事のようです。
されど、通ったから下野しなくて良いと言う話ではなく、中身からすると国民が納得するとは思えないのですが。
全ては国民の判断に有り、政治資金管理が出来ないような人に任せられるのか、そして何より問題の責任を取る気がない政治家を選出する気になるのかです。
政治資金パーティー券の売り上げのキックバックと言う形での『裏金』のプールと言うステレスな資金が存在して良いのか誘惑が起きないとも限らないので無い方がいいに決まっています。
アクセス
トータル
ランキング
