本日はなんだかそこかしこで、川崎リンチ殺人で、2chがデマも流していたと、それでネットを批判するとう展開が見られたようだ。
特にTBSについては、坂本弁護士一家惨殺事件において、オウム真理教への情報提供という形での殺人幇助なんて事をやっておきながらと、「おまえが言うな」の嵐であった。
ま、その事はわりとどうでもいいんだけど。俺が考えるのは、もっと別の事である。
訂正報道(ネットの記事の訂正でも同じ)するのならば、匿名はいけないだろうと思うのだ。
まずネット側には「どうせマスコミは情報をきちんと公開してくれない」という不公平感がある。未成年者や在日の犯罪は特にそう。だから、ネット側は「俺らが社会正義を実現する」的な思想でもって、過激なまでに実名に固執するのだ。
元を正せば、それは日本のマスコミや、警察なんかの公権力の歪みからきていると言えると俺は思っている。そして、記事の削除や訂正の仕方も問題であろう。
【産経】ネットで「犯人視」された女子中生 「外に出るの怖い」 ツイッターに脅迫も
http://www.sankei.com/affairs/news/150314/afr1503140003-n1.html
犯人と間違われたとされる、この彼女の情報の場合だが、この記事を見ただけではどれのネットの記事の事なのかわからないのだ。
それに、今回の川崎の事件、ネットの情報はそこそこ正確でほとんど間違っていなかった。デマが混じっているからといった理由で、本当の情報までも消されているように思う。
さらに、考えてもみるがいい。たとえば俺が痴漢で逮捕されたとして、「俺が痴漢をした」というのがネット上で拡散したとする。で、それが冤罪だと判明した時、ネット上で俺の痴漢記事が全部、跡形もなく削除されるだけで問題が解決するだろうか。
無論、解決するわけがないのだ。解決させる為には、俺の痴漢記事を削除するのと同時進行で、俺の痴漢行為は冤罪だったと拡散される必要があると思うのである。
ネット住民は、慰安婦問題の誤報を放置した朝日新聞の問題に対して、火消しなんかではなく、もっと大々的に世界に誤報だった事を配信せよっていってたじゃないか。
根っこはあれと同じなのである。
今回、マスコミはこのネタを、変態系列であるTBSのようにネット叩きに利用しているか、さもなくばどんなにマシなメディアだろうとも、産経のように匿名の抑制のきいた報道に終始しているように思う。
もっと伝え方があるだろうと思う。そこらへん、ちゃんと報道してくれれば、ネットユーザーも訂正記事を拡散してくれると思うのに。
メディアに軽減税率が適用される事はほぼ確定だそうだが、ある種それと同じ違和感と嫌悪感を覚えている。
だって、メディアは、新聞に軽減税率を適用する理由をなんと言っていると思う。
なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか?
http://www.pressnet.or.jp/keigen/qa/#q2
負担を減らすも何も、国民の情報取得費用はネットの誕生以来激減している。なんせネットは基本無料なのである。消費税増税をさんざん煽りながら自分達だけ課税を免れようとしているのは、消費税増税による消費低迷を自分達が知っているからだ。ただそれだけなのだ。
本音では、メディアは上記のようなデマで苦しむ被害者を救おうとはしない。消費税増税煽りもそうだが、実に無責任だ。
綺麗事のように見えて、よほど俺らより汚い連中。それがマスコミではなかろうか。
人気ブログランキングへ ※いつも応援ありがとうございます!ちょっとランキング下降気味です。
妻がオッサンになりました
特にTBSについては、坂本弁護士一家惨殺事件において、オウム真理教への情報提供という形での殺人幇助なんて事をやっておきながらと、「おまえが言うな」の嵐であった。
ま、その事はわりとどうでもいいんだけど。俺が考えるのは、もっと別の事である。
訂正報道(ネットの記事の訂正でも同じ)するのならば、匿名はいけないだろうと思うのだ。
まずネット側には「どうせマスコミは情報をきちんと公開してくれない」という不公平感がある。未成年者や在日の犯罪は特にそう。だから、ネット側は「俺らが社会正義を実現する」的な思想でもって、過激なまでに実名に固執するのだ。
元を正せば、それは日本のマスコミや、警察なんかの公権力の歪みからきていると言えると俺は思っている。そして、記事の削除や訂正の仕方も問題であろう。
【産経】ネットで「犯人視」された女子中生 「外に出るの怖い」 ツイッターに脅迫も
http://www.sankei.com/affairs/news/150314/afr1503140003-n1.html
犯人と間違われたとされる、この彼女の情報の場合だが、この記事を見ただけではどれのネットの記事の事なのかわからないのだ。
それに、今回の川崎の事件、ネットの情報はそこそこ正確でほとんど間違っていなかった。デマが混じっているからといった理由で、本当の情報までも消されているように思う。
さらに、考えてもみるがいい。たとえば俺が痴漢で逮捕されたとして、「俺が痴漢をした」というのがネット上で拡散したとする。で、それが冤罪だと判明した時、ネット上で俺の痴漢記事が全部、跡形もなく削除されるだけで問題が解決するだろうか。
無論、解決するわけがないのだ。解決させる為には、俺の痴漢記事を削除するのと同時進行で、俺の痴漢行為は冤罪だったと拡散される必要があると思うのである。
ネット住民は、慰安婦問題の誤報を放置した朝日新聞の問題に対して、火消しなんかではなく、もっと大々的に世界に誤報だった事を配信せよっていってたじゃないか。
根っこはあれと同じなのである。
今回、マスコミはこのネタを、変態系列であるTBSのようにネット叩きに利用しているか、さもなくばどんなにマシなメディアだろうとも、産経のように匿名の抑制のきいた報道に終始しているように思う。
もっと伝え方があるだろうと思う。そこらへん、ちゃんと報道してくれれば、ネットユーザーも訂正記事を拡散してくれると思うのに。
メディアに軽減税率が適用される事はほぼ確定だそうだが、ある種それと同じ違和感と嫌悪感を覚えている。
だって、メディアは、新聞に軽減税率を適用する理由をなんと言っていると思う。
なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか?
http://www.pressnet.or.jp/keigen/qa/#q2
Q:なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか?
A:みなさんがニュースや知識を得るための負担を減らすためです。新聞界が軽減税率を求めているのは購読料金に対してです。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えています。新聞協会が実施した調査でも、8割を超える国民が軽減税率の導入を求めていて、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。新聞協会は、書籍や雑誌への適用も併せて求めています。
A:みなさんがニュースや知識を得るための負担を減らすためです。新聞界が軽減税率を求めているのは購読料金に対してです。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えています。新聞協会が実施した調査でも、8割を超える国民が軽減税率の導入を求めていて、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。新聞協会は、書籍や雑誌への適用も併せて求めています。
負担を減らすも何も、国民の情報取得費用はネットの誕生以来激減している。なんせネットは基本無料なのである。消費税増税をさんざん煽りながら自分達だけ課税を免れようとしているのは、消費税増税による消費低迷を自分達が知っているからだ。ただそれだけなのだ。
本音では、メディアは上記のようなデマで苦しむ被害者を救おうとはしない。消費税増税煽りもそうだが、実に無責任だ。
綺麗事のように見えて、よほど俺らより汚い連中。それがマスコミではなかろうか。
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