パテントトロール対策

パテントトロール対策等を理由として、差止請求権の制限規定を設けるか否かが議論されましたが、法改正は見送られました。しかし、これは、差止請求権が制限されないことを意味するものではありません。現行法の下でも、権利濫用法理、違法性の相対的認定等により、差止請求権が制限されることは十分にあり得ます。当職が関与した事例では、警告書の内容からみて明らかに不当目的態様による権利行使と思われるものが複数あります。これらの場合には、差止請求権が制限される旨の弁護士の意見書をぶつけることにより、パテントトロールを撃退することが可能です。