まずは、事案の特殊性に注目。
賃貸借契約の内容が「更新料」の性質の曖昧さを意識したものですね。①法定更新の場合も更新料を支払う、②「入居期間」にかかわりなく更新料の返還を認めない等。
その上で、更新料の性質について、具体的事実関係に即して判断すべきとしつつ、一般に、賃料の補充ないし前払い、賃貸借契約を締結することの対価等の趣旨の複合的な性質を有するものと判断しました。
消費者契約法１０条の適 . . . 本文を読む
最高裁は、楽天による反対株主買取請求権に係る価格決定の申立てについての抗告を棄却しました。田原裁判官と那須裁判官の補足意見がついています。
事案の概要は、楽天は、ＴＢＳホールディングスを吸収分割会社、完全子会社を吸収分割承継会社とする放送事業の吸収分割に係る決議について反対し、ＴＢＳに対し株式の公正な価格により買取りを求めたというものです。
完全子会社に対する吸収分割なので、シナジー効果も毀損 . . . 本文を読む
多数意見は、平成２１年８月３０日施行の衆議院選挙（「本件選挙」）に関し、１人別枠制度を基礎とする当時の区割基準規定及び区割規定（以下「本件区割規定等」）は、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていたものの、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、憲法の規定に違反するものではないとしました。
すなわち、１人別枠制度は、選挙制度改革のために、人口の少ない県における定数が . . . 本文を読む
平成２１（受）１１５４
本判決は、株主総会の決議を経て内規に従い支払われることになった取締役の退職慰労年金につき、集団的、画一的な処理が制度上要請されているという理由のみから、内規の廃止により未支給の退職慰労金年金債権を喪失させることはできない、と判断しました上で、黙示の契約の成否及び事情変更の原則の適否について判断させるため、本件を原審に差し戻しました。
本件は当然の結論と思われますが、黙示 . . . 本文を読む
平成２２年３月３０日
本判決は、金の商品先物取引の委託契約において将来の金の価格は消費者契約法４条2項本文にいう「重要事項」に当たらない旨判断しました。
その理由は、同項の文言は、同条1項2号とは異なり、将来の金の価格のような不確実な事項を含意するような文言が用いられていないということです。
本判決の文言解釈は正当と思われますが、それを支える実質的価値判断の部分が不明であり、今後の検討が期待 . . . 本文を読む
平成１９（受）１０２
本判決は、店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について、賃借人が損害を回復又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降に被った損害のすべてが通常損害とはいえないと判断しました。
これは、賃借人に対して条理又は信義則に基づき損害回避義務を認めたものです。損害を回復又は減少させる措置を執ることができたと解される時期は、ケース・バイ・ケ . . . 本文を読む
平成１８年（許）４５
本判決は、「賃借権の目的物である土地とほかの土地上にまたがって建築されている建物を競売により取得した第三者が借地借家法２０条1項に基づき、賃借権の譲渡の承諾に代わる許可を求める旨の申立てをした場合において、借地権設定者が、自ら当該建物及び賃借権の譲渡を受ける申立てをすることは許されない。」と判示しました。 . . . 本文を読む
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